台湾TSMCが最高益、1〜3月8.9%増 生成AI向け好調 - 日本経済新聞【台北=龍元秀明】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）が18日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比8.9%増の2254億台湾ドル（約1兆円）、売上高は16.5%増の5926億台湾ドルだった。いずれも同期としての過去最高を更新した。生成AI（人工知能）向けなど先端半導体の受託生産が好調だった。半導体市況が低迷した23年12月期は前の期
アメリカ、サムスンに補助金9800億円 先端半導体の製造誘致 - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】米政府は15日、韓国サムスン電子がテキサス州に建設する半導体の新工場と研究開発拠点に、最大64億ドル（9800億円）を補助すると発表した。研究開発から完成工程までを米国内に誘致し、半導体供給網のアジア偏重を避ける狙いがある。補助金はCHIPS・科学法に基づくもの。レモンド米商務長官は「供給網がアジアに集中していることが米国の安全保障を脆弱にしてきた」と強調し、誘致が「
サムスン7四半期ぶり営業増益 1〜3月、半導体が回復 - 日本経済新聞
【ソウル=松浦奈美】韓国サムスン電子が5日発表した2024年1〜3月期の全社営業利益は前年同期比10倍の6兆6000億ウォン（約7300億円）だった。主力の半導体メモリーの市況回復で7四半期ぶりに前年同期を上回った。世界的なインフレによる景気後退や新型コロナウイルス下の特需の反動が招いた半導体不況が転換点を迎えた。売上高は11%増の71兆ウォンだった。増収増益は22年4〜6月期以来。1〜3月期
ルネサスエレクトロニクス、米半導体ソフト開発会社を買収 8800億円 - 日本経済新聞
ルネサスエレクトロニクスは15日、米ソフトウエア会社のアルティウムを買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約9000億円）。同社は半導体に欠かせないプリント配線基板をクラウド上で設計できるソフトを開発、提供している。買収を通じて電子部品の開発スピードを速める狙いがある。アルティウムが株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。買収資金は主要取引銀行から
アルトマン氏は解任前、ＡＩチップ事業で多額調達目指した－関係者
サム・アルトマン氏は、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）として突如解任される数週間前に、新たな半導体ベンチャー向けに世界有数の大口投資家から多額の資金を調達する方向で積極的に動いていた。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 このプロジェクトはコードネームで「チグリス」と呼ばれ、アルトマン氏は資金集めのために中東を訪問。ＡＩ向け半導体で現在大きなシェアを占めるエヌビディアに対抗できるようなＡＩ特化型の半導体会社を設立する構想を抱いていたという。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、アルトマン氏の半導体ベンチャーはまだ設立されておらず、投資家との協議はまだ初期段階にある。 アルトマン氏は、アップルの元デザイン責任者、ジョニー・アイブ氏と共同で開発を進めているＡＩ特化型ハードウエア端末向けの資金調達も視野
華為技術のスマホ、ＡＳＭＬの装置で製造した半導体を搭載－関係者
中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）はオランダ半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの装置を使って、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン向けに先端プロセッサーを製造したことが、事情に詳しい複数の関係者によって明らかになった。 問題となっているプロセッサーの製造には、欧州最大の企業価値を有するハイテク企業、ＡＳＭＬによる深紫外線（ＤＵＶ）露光装置のほかにも複数企業のツールが用いられたという。関係者らは非公開の情報であることを理由に匿名で話した。中国による半導体生産技術の進歩を食い止めるうえで、ＡＳＭＬに対する輸出規制は遅過ぎた可能性が示唆された。 ＡＳＭＬはコメントを控えた。同社の販売が輸出規制に違反したという指摘はない。 米国は日本、オランダと連携し、ファーウェイのスマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載された回路線幅７ナノメートルの半導体で実証された高度な半導体技術を
米WD、キオクシアとの統合交渉打ち切り 条件整わず - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・米WDがキオクシアに対し、統合交渉打ち切りを通知・それぞれが単独で事業立て直しに取り組むことに・統合が白紙になっても提携は続けていく見通し米ウエスタンデジタル（WD）が自社の半導体部門と旧東芝メモリのキオクシアホールディングスとの統合交渉を打ち切ったことが26日、わかった。両社は今月末までの合意を目指して交渉を進めていた。【関連記事】・・WDが26日までにキオクシアなど
半導体や電子部品…中国が技術を買いあさる！外為法は穴だらけ、しかも円安 【細川昌彦氏に聞く】「買い物リスト」を手に日本の大手から中小まで標的に | JBpress (ジェイビープレス)
中国が、外為法の「穴」を突いて買収や出資で日本企業から技術を入手しようとしている。楽天グループへの騰訊控股（テンセント）による出資でも外為法は問題となったが、いまだ穴は塞がっていない。これで日本の技術を守れるのか？ 細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞くシリーズの最終回。（JBpress） 第1回：中国が技術を入手する巧妙手口、『分断』と『偽情報』で日本企業を揺さぶる 第2回：中国が狙うのは先端半導体だけじゃない！パワー半導体など汎用品にも照準 ──前回までは、半導体の素材や製造装置メーカーが中国に狙われているという話を聞きました。日本企業同士が情報交換をあまりしない「分断」状況にある隙をつかれ、「偽情報」を流されるなどして「中国に工場をつくれ」と揺さぶられている実態は危機的な状況だと思います。 一方、中国国内に工場を誘致するのではなく、もっと荒っぽく技術を獲得する手段もあります。そ
ファーウェイ最新スマホに国産７ナノ先端半導体－米制裁に対応
Part of disassembled Huawei Mate 60 Pro smartphone photographed in Ottawa, Ontario, Canada, on Sunday, Sept. 3, 2023. Huawei Technologies Co.'s latest smartphone clearly demonstrates wireless speeds akin to Apple Inc.'s latest iPhones in numerous tests, as more details emerge about a gadget labeled a Chinese breakthrough despite US tech sanctions. Photographer: James Park/Bloomberg 中国の通信機器大手、華為技術（
米国と同盟国は中国半導体開発をどう抑制するのか－QuickTake
米国と同盟国は中国半導体開発をどう抑制するのか－QuickTake 古川有希、Debby Wu、Ian King 米国とその同盟国は、中国が主要技術、特に先端半導体と製造装置を輸入する能力をさらに制限している。最新の動きでは、日本が23日から23品目の半導体製造装置を輸出管理の対象に追加した。 日本企業はオランダのＡＳＭＬホールディングや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）ほど目立っていないが、半導体製造工程のいくつかでシェアを独占している。日本の今回の措置は米国主導の中国封鎖を強化し、自国でテクノロジー産業を構築しようとする中国の取り組みを妨げることになる。 １．なぜ米国は中国による半導体技術へのアクセスを阻止しているのか？ 米バイデン政権は昨年、経済または軍事紛争のリスクが高まる米中関係の今後を見据え、半導体戦略を発表した。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、米国が可能な限り
中国が狙うのは先端半導体だけじゃない！パワー半導体など汎用品にも照準 【細川昌彦氏に聞く】中国半導体の世界制覇戦略、国産化と安値攻勢でライバル国を駆逐する | JBpress (ジェイビープレス)
米国と中国は、人工知能（AI）などに使われる先端半導体を巡って火花を散らす。だが、中国が狙うのは先端分野だけではない。むしろ半導体市場の大部分を占める汎用品を標的にし、国産化と安値攻勢でライバル国の半導体産業を死に追いやろうとしていることは、あまり知られていない。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞くシリーズの第2回。（JBpress） 第1回：中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる ──米中の半導体戦争では、人工知能（AI）などに使われる最先端の半導体がターゲットになっていると言われています。 細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：先端半導体ばかりに注目が集まっていますが、汎用品の半導体はどうでもいいかと言ったら、決してそうではありません。半導体の8割を占めるボリュームゾーンは汎用品です。特に、パワー半導体は、電気自動車（EV）にも省エネ家電にも、
中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる 【細川昌彦氏に聞く】標的は半導体の素材と製造装置、「工場誘致」の罠 | JBpress (ジェイビープレス)
産業技術総合研究所（産総研）研究員の逮捕で警戒感が高まる中国への技術情報流出。この事件は氷山の一角だ。中国は「分断」と「偽情報」という巧妙な手口を使って工場を誘致し、日本企業から先端技術を入手しようとしている。標的は半導体の素材や製造装置などだ。日本は守りをどう固めるべきか。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞く。（JBpress） ──産業技術総合研究所（産総研）の研究員が中国にデータを漏洩したとして逮捕されたことは、中国への技術流出のリスクを改めて企業や大学に認識させました。中国は日本の技術を狙っているとされていますが、どのように守ったらよいでしょうか。 細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：中国の習近平政権は2015年に「中国製造2025」という計画を公表しました。重要産業の自給率を高め最終的には国産化していくという目標です。重点分野の1つが半導体で、自給率を70%に引き上げ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アメリカ政府、インテルに1.3兆円補助金 半導体製造で最大 - 日本経済新聞
キオクシア、WD半導体部門と統合で最終調整 日米再編 - 日本経済新聞
三菱ケミカル、半導体材料の国内工場 TSMC進出で商機 - 日本経済新聞
半導体・蓄電池など生産、長期で税優遇 政府経済対策 - 日本経済新聞
中国、日本の「半導体輸出規制」施行に「国際貿易ルール違反」…報復を示唆
米半導体ＣＥＯ、バイデン政権に対中規制の影響分析を要請－関係者
中国、日本の「半導体輸出規制」施行に「国際貿易ルール違反」…報復を示唆（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
中国が日本に厳正な申し入れ 半導体製造装置輸出厳格化に対し | TBS NEWS DIG
