伊藤忠、CTCを完全子会社に 非資源を強化へ3870億円で - 日本経済新聞伊藤忠商事は2日、連結子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）に対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大3876億円を投じて、完全子会社にする。伊藤忠はCTCの株式を61.24%保有する。グループのIT（情報技術）分野の中核企業を完全子会社にして、非資源分野を一段と強化する。CTC株の買い付け価格は1株につき4325円で、2日の終値より10%の上乗せ幅（プレミアム）とな
日本の「IT後進国」ぶりは目を覆うばかり、それでも変えたくないなら先は無い
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第24回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第24回のお題は「ぶっちゃけ、日本企業は何も変わっていないのでは？」。答える識者のラストバッターは、外資系ITベンダーでCTO（最高技術責任者）などを務めた元・東京理科大学大学院教授の田中芳夫氏だ。非常時でも変わらない日本の現状に対して「変えたくないというエネルギーの大きさに感心するしかない」と皮肉る田中氏は、個々の企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に自ら動くことを強く求める。（編集部） 1949年生まれ。大学卒業後に大手重工業メーカーに入社しシステム開発などを担う。1980年に外資系コ
フィッシング詐欺急増、9月は前月比で4倍 大手銀行はネットバンキングの送金上限を100万→50万に - ITmedia NEWS
大手金融機関を装って個人情報を盗むフィッシング詐欺の被害が急増している。9月の被害件数は統計開始から最多となり、金融機関は対応に追われている。2段階認証の導入や送金上限額の制限など対策が進むも被害拡大には歯止めが掛かっていない。 大手金融機関を装い、偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシング詐欺の被害が急増している。警察庁によると、盗まれた情報でインターネットバンキングの口座から預金が不正送金される被害が9月は436件と前月比4倍になり、2012年の統計開始から最多となった。10月の消費税率引き上げに伴う手数料の改定を語る偽メールを用いた手口も増税前に急増しており、各金融機関が注意を呼びかけている。 フィッシング詐欺は、有名企業に成り済ましてメールやメッセージを送信して、偽サイトに誘導することで、アカウントのIDやパスワードなどの個人情報を盗む手口が一般的だ。こうした不正アクセスを防止す
不正アクセスで個人情報漏えい 被害が過去最悪ペースで増加 | NHKニュース
国内で通販サイトなどが不正アクセスを受けて個人情報が漏えいする被害が、過去最悪のペースで増えています。背景にあるのは、ボットと呼ばれる個人情報を悪用する自動プログラムによる極めて巧妙なサイバー攻撃の拡大です。 ＮＰＯ法人の日本ネットワークセキュリティ協会の調査では、去年１年間に国内で起きた不正アクセスによる個人情報の漏えいは90件と、前の年より23件増え、調査を行ったこの14年で最悪のペースとなっています。10万人分を超える個人情報の漏えいは６件、最も深刻なケースでは57万人分もの情報が漏えいしています。 被害が深刻化している要因の１つとして指摘されているのが、ボットと呼ばれる自動プログラムによるサイバー攻撃の拡大です。 アメリカ大手ＩＴ企業のアカマイ・テクノロジーズによりますと、ボットは、闇サイトで売買されている数億件に上るＩＤやパスワードを悪用して不正なログインを自動で大量に試みていて
イオン カード会員向けサイトで不正アクセス 2200万円被害 | NHKニュース
イオンのクレジットカード会員向けのインターネットサイトが不正アクセスを受け、これまでにおよそ2200万円が不正に利用されていたことが分かりました。 イオン銀行などによりますと、イオンのクレジットカード会員向けのインターネットサイトやアプリで、先月28日から今月３日にかけて不正なログインが確認されました。 その数は1917件に上り、このうち708件のアカウントで合わせて2204万円が不正に利用されたということです。 また、名前や住所などの個人情報や、クレジットカードの番号と、イオン銀行の口座番号の一部などが第三者に閲覧されたおそれがあるということです。 会社によりますと、他社のサービスから流出したＩＤやパスワードなどを元に、ログインを試みる「リスト型攻撃」と呼ばれる方法で不正ログインが行われたとみられ、別の決済アプリと連携させることでクレジットカードが利用された疑いがあるということです。 会
「忘れられる権利」認めた地裁判断 高裁が取り消し | NHKニュース
過去に罰金刑を受けた男性が、当時の記事をグーグルに表示させないよう求めたことについて、東京高等裁判所は削除を命じた地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。地裁の決定は過去の出来事を知られたくない「忘れられる権利」を初めて認めたものとして注目されていましたが、高裁で判断が覆されました。 去年１２月、さいたま地方裁判所は「犯罪の性質にもよるが、ある程度期間が経過したあとは、社会から『忘れられる権利』を有する」として削除を命じ、グーグルが抗告していました。 １２日の決定で、東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は「社会的な関心が高い児童買春は、５年程度が経過していても公共の利害に関わるもので、検索結果の削除は多くの人たちの表現の自由や知る権利を侵害することになる」として、地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。 一方、「忘れられる権利」については、「法律で定められたものではなく要件や
周回遅れの日本、巻き返し官民連携で フィンテックの衝撃 - 日本経済新聞
「みずほは無知だと自覚している。みなさんと一緒にいいサービスを提供していく」。14日、みずほフィナンシャルグループが東京都内で開いたフィンテックイベントの会場で、岡部俊胤副社長はベンチャー企業関係者に語りかけた。みずほの稼働口座は1600万。店舗やATMだけでは対応しきれない多様なニーズを持て余していた。切り札とみるのがフィンテック企業を巻き込んだオープンイノベーションだ。岡部副社長は「全ての
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マイクロソフト、「反アマゾン」で伸ばすクラウド - 日本経済新聞
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米ヤフーの主力事業、ベライゾンやグーグルが買収検討 米報道 - 日本経済新聞
絵文字、米国で急速に浸透 販促での利用が約8倍 - 日本経済新聞
[FT]英国に迫る中国のフィンテック企業の勢い - 日本経済新聞
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