グローバル化が逆回転なんてあり得ない、DHLトップインタビュー 米国、中国、ロシアに憂うより、成長著しいインドに先行投資 | JBpress (ジェイビープレス)
またインド経済は、2023年10～12月期のGDP（国内総生産）が前年同期比8.4％増と、IMF（国際通貨基金）などの予測を超え主要国でトップの高成長を記録。 経済好調の波に乗り、3期目を目指す「モディ（首相）一強」の現政権存続が確実視され、インドでは、安定した政治の下で髙い経済成長が予測されている。 2027年には日本やドイツを抜き世界第3位の経済大国になるとも予測されている。 しかし、反日や様々な規制、制裁のために中国から脱出して新たな進出先を探している日本企業も、インド進出に関しては及び腰だ。 一方、インドに進出表明するテスラやアップル、アマゾン・ドットコム、グーグル、シスコシステムズなど米国をはじめとするグローバル企業は、今がチャンスとばかりに進出を加速させている。 そうした中、 世界に60万人のスタッフを抱え、日本など220か国・地域を結び、世界経済を支え、コロナ下で急成長した越
なぜ日本はインドに無関心なのか、モディ首相のブレーンが不満表明 インドは中国に代わり世界のサプライチェーンの中心になる | JBpress (ジェイビープレス)
4月19日からインドで実施される総選挙を前に、ナレンドラ・モディ首相は、3月13日に行われたインド初の半導体3工場の起工式を国内外にアピールした。 インドで初めて半導体の国産化が実現するだけでなく、「世界の工場」と言われてきた中国に代わって、世界のサプライチェーンの中心になることを高らかに宣言したのだ。 インドと中国は、国境紛争を抱えた言わずと知れた犬猿の仲。 中国の習近平政権が打ち出した一帯一路政策には苦々しい思いを募らせてきた。そうした中、産業のコメと言われる半導体工場の建設はインドにとって悲願でもあった。 今回の起工式の演説で、モディ首相は中国に対する敵対心やライバル意識を隠そうともしなかった。 そう言われても、日本人は「あぁ、そうですか」と、無関心な人が多いかもしれない。しかし、発言の中に日本に対する反発や不満が含まれていたらどうだろう。 日本とインドは民主主義国家同士というだけで
印首相の席に「バーラト」 呼称変更の臆測拡大―Ｇ２０：時事ドットコム
印首相の席に「バーラト」 呼称変更の臆測拡大―Ｇ２０ 2023年09月10日20時45分配信 ９日、ニューデリーで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、インドのモディ首相の議長席に置かれた「バーラト」と記されたプレート（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】１０日まで２日間の日程で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）では、インドのモディ首相の議長席に「バーラト」の表記のプレートが置かれた。サミットの公式夕食会の招待状も「バーラト」大統領名で出されており、国の呼称をインドからバーラトへ本気で変えるつもりではないかという臆測が広がっている。 印、「バーラト」に呼称変更？ Ｇ２０夕食会招待状が波紋 インドは憲法上、英語のインドとヒンディー語のバーラトの両方を正式な国名としているが、国際会議ではこれまでインドの呼称を使ってきた。今月下旬の特別議会でモディ氏率いるヒンズー至上主
Appleなどに打撃、インドがパソコン輸入を免許制に 「メーカーと消費者に悪影響を及ぼす恐れ」 | JBpress (ジェイビープレス)
インド政府はこのほど、ノートパソコンやタブレット端末などの電子機器の輸入を免許制にすると発表した。直ちに実施するとしており、米アップルや米HP、米デル・テクノロジーズ、韓国サムスン電子などが打撃を受けそうだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信などが8月4日までに報じた。 メーカー、現地生産拡大を迫られる可能性 アップルは、電子機器受託製造サービス（EMS）世界最大手である台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業などと提携して、インドでスマートフォン「iPhone」の生産を拡大している。だが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、パソコン「Mac」やタブレット端末「iPad」はインドで生産しておらず、これら製品の同国向け販売は対インド輸出品に頼っている。パソコン大手のHPやデルは、現地生産を行っているが、その数量は限定的だ。今後、これらメーカーは現地生産やその拡大を迫られる可能性があ
インドが「コメ輸出停止」を断行、その影響で各国の食料価格が上昇 国内事情を考慮しての“コメ禁輸”、その判断にチラつく「覇権国家」の影 | JBpress (ジェイビープレス)
国連人口基金によると、今年半ばにはインドの人口は14億2860人、中国は14億2570人と、インドが約290万人上回ると推計される。 インドの食文化は特異でもある。伝統的に主食が2つあるからだ。コメとナンに焼いて食べる小麦だ。そのインドの動向によって、世界が食料危機に見舞われる脅威が浮かんできた。 インドがコメ輸出を禁止した途端、貧困国で食料危機に インドは世界最大のコメの輸出国で、世界全体の4割を占める。22〜23年度の輸出量は2250万トンだった。それも第2位のタイの850万トンとは大きな開きがある。 ところがインドは、7月20日から高級種を除いてコメの輸出を禁止してしまった。輸出の増加で国内のコメの価格が高騰していることから、「価格引き下げと国内市場での供給確保」を理由としている。自国の事情を優先した。 たちまちインドに次ぐ輸出国のタイやベトナムの輸出価格も急騰。食料価格が上がること
印メディア、英国王の戴冠式を詳報 「冷酷な支配者」に複雑さも：時事ドットコム
印メディア、英国王の戴冠式を詳報 「冷酷な支配者」に複雑さも 2023年05月06日22時15分配信 インドを訪問し、生徒らに誕生日を祝われる皇太子時代のチャールズ英国王（中央）＝２０１９年１１月、ムンバイ（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】かつて英国の植民地だったインドの主要メディアはチャールズ英国王の戴冠式の様子を逐一伝え、関心の高さをうかがわせた。 所有権論争のダイヤ使用せず 戴冠式でカミラ王妃―英王室 ニューデリーにある英国国教会の奉仕団体トップ、モノディープ・ダニエル神父（５９）は「インドとの関係は故エリザベス女王の治世と変わらず強固であるべきだ。（チャールズ国王が）どれだけインドを訪問するかに懸かっている」と話した。エリザベス女王は１９９７年に訪印した際、同団体を訪れたという。 ダニエル神父は一方で、過去英領インドで起きた大飢饉（ききん）を念頭に「飢饉に対処しなかった冷酷な支配
インドのモディ首相、G7・中ロ｢両陣営と連携｣ 単独会見 - 日本経済新聞
【ニューデリー=岩城聡】インドのモディ首相は18日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で訪日前に首都ニューデリーの首相官邸で日本経済新聞との単独会見に応じた。G7で「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の代表として「その声と懸念を増幅させ、彼らの優先事項が議題に含まれるよう提唱する」と明言した。「エネルギーやデジタル空間、世界のサプライチェーン（供給網）など、重要な転換期を迎えている世界の
インド、酷暑再来なら生存の限界に近づく恐れ－２月に既に記録的暑さ
Residents fill water from a water tanker in Kusumpur Pahari slum in New Delhi, during 2022’s heat wave. Photographer: Ruhani Kaur/Bloomberg 世界で最も人口の多い国になると見込まれているインドは、一段と強力な熱波に見舞われることが増えており、人間の生存の限界に近づいている恐れがある。 インドでは1901年以来最も暑い２月となり、気象当局は今後数週間に気温はさらに上昇すると予測している。このため、農作物への広範な被害や長時間の停電を引き起こした昨年の記録的な熱波が再来するとの懸念が強まっている。 気温がセ氏50度まで上昇すればどんな状態でも耐え難いが、人口14億人のインドでは、人が密集した都市を離れられず、風通しの良い住宅やエアコンを利用できない人々にとっ
イギリスも抜き去り急成長するインド、この国が「日本の助け」を切実に必要としている理由（真壁 昭夫） @moneygendai
インドという国の複雑さ 最近、インドの経済に対する注目度が高まっている。 インドはすでに英国経済追い抜かし、労苦ない将来にわが国が射程内に入るといわれている。 インドの高い経済成長を支える最大の要因は人口だ。 2023年、インドは中国を追い抜き世界最大の人口大国になる見込みだ。 今のところ、労働コストもかなり低い。 それがインド経済の重要な武器であり、世界の有力投資家がインド株に注目する所以になっている。 一方、インド経済には課題も多い。 産業構造を見ると、インドは第2次産業を跳び越すようにして、第1次産業から情報通信など第3次産業に生産要素（ヒト、モノ、カネ）が再配分された。 自国で需要を満たすことは難しく経常赤字も続いている。 また、企業統治への不安、資本規制など、経済・金融市場の運営面で解消されるべき課題や懸念点は多い。 今後、インド政府と企業は、一層、わが国企業との関係強化を目指す
「中国はヤバイ…！」と逃げ出した、アメリカのGAFAが狙う「次なる国」の名前（鈴木 林太郎） @moneygendai
はじめに もはや米ビッグテック(GAFAM)は私たちの生活インフラと呼べるほど生活に欠かせないサービスを提供しています。ところが2022年になると各社が揃って成長鈍化しており、限りなく成長率がゼロに近づいています。 もうひとつ違う視点でビッグテックについて語られることがあります。それは「ビッグテックによって便利さが支配されており、これは自由を奪っているのではないか？」という問題提起です。 なぜならビッグテックが提供するサービスの多くは無料、もしくは安価であるため、多くの人が便利なサービスを享受できる一方、ビックテックによって管理されていることに反発があるのも事実であり、カウンターカルチャーとしてWeb3などのブロックチェーン技術を活用した技術が注目されている側面もあるでしょう。 とはいえテクノロジーは日々進化を続けており、この成長スピードはさらに加速することは間違いありません。 またビッグ
税務当局、ＢＢＣ支局を捜索 モディ首相批判番組に報復か―インド：時事ドットコム
税務当局、ＢＢＣ支局を捜索 モディ首相批判番組に報復か―インド 2023年02月15日07時08分 １４日、インドの首都ニューデリーで、英ＢＢＣ放送の支局が入るビルの前に集まる報道陣 【ニューデリー時事】インドの税務当局は１４日、国内にある英ＢＢＣ放送の支局に対して、捜索を行った。ＢＢＣはインドで過去に起きた宗教暴動を巡り、モディ首相を批判する番組を放送した。今回の捜索は、表向きは国際課税などの不正疑惑に関連しているとされているが、モディ政権によるＢＢＣに対する報復だった可能性がある。 首相批判への弾圧強化 英ＢＢＣ映像に反発、学生を拘束―インド 首都ニューデリーの支局に勤務するＢＢＣ記者は時事通信に対し「税務当局職員が捜索に来て、支局の全ての携帯電話を押収した」と語った。他に西部ムンバイの支局も捜索を受けた。 ＢＢＣは１月、西部グジャラート州で２００２年に起きた宗教暴動を検証するドキュメ
インドの新車販売、日本抜き世界3位に 22年 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
中国とインドのGDPが米国を突破へ、ゴールドマンが長期予測 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ゴールドマン・サックスのエコノミストは、世界経済に関する広範な見通しの中で、米国経済が21世紀が進むにつれて衰退すると予想している。同社のKevin DalyとTadas Gedminasが率いる調査チームは12月6日、中国の国内総生産（GDP）が2035年頃に米国を上回り、2075年頃にはインドのGDPが米国を僅差で上回ると予測した。 世界銀行のデータによると、2021年時点の米国のGDPは圧倒的世界1位の23兆ドル（約3000兆円）で、中国は18兆ドルで2位、インドは3兆ドルで6位につけている。 ゴールドマンは、伝統的な経済大国の間でさらなる激変が起こると予測している。2075年にはインドネシアとナイジェリアが5大経済大国に浮上し、日本は3位から12位に、イギリスは6位から10位に、ドイツは4位から9位に転落する見通しという。 同社によると、経済力が低下すると予測される国には人口増加の
インドで「中国・ロシア離れ」がじわり進む、裏で日本が果たした大役とは
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ軍事侵攻で インドがロシアを支援した理由 11月8日、インドのジャイシャンカル外相がロシアのラブロフ外相とモスクワで会談して、ロシアが停戦交渉を再開するように促した。9月にはモディ首相がプーチン大統領との会談で「いまは戦争の時ではない」と述べている。表向きの理由はウクライナ戦争
安倍元首相がインドにこれだけ愛された３つの理由
安倍晋三元首相が選挙の応援演説の最中、凶弾に倒れ、暗殺されてしまった。かけがえのない指導者を失ったのは間違いないところである。日本だけでなく、世界各国でも大きく報じられ、各国の指導者も時間を割いて日本大使館などを訪問し、記帳している。ただ、その中でも、インドの対応は異例だ。 インドは、他の国に先駆けて、暗殺の翌日を、国全体が「喪に服する日」にした。印ナレンドラ・モディ首相はホームページに声明「わが友、安倍さん」を掲載、日本語版もだし、喪に服している。さらに、米豪と連携し３か国の指導者の共同声明も出した。 インドのテレビは安倍元首相の特集番組を一日中放送し、筆者も呼ばれた。公共放送のDDIndiaだけでなく、NDTV、Times Now, Mirror Now, CNN News18, Republic TV, NewsX, India Aheadなどのテレビで、安倍元首相の功績について、実
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護衛艦搭載の通信アンテナ、インドへ輸出調整 NECや横浜ゴムなど開発 - 日本経済新聞
G7広島サミットでインドが存在感を示した3つの成果
インド2022年6.7%成長、中国上回る GDP英国抜き5位 - 日本経済新聞
インド石油公社も権益維持へ ロシアの「サハリン１」新会社 | 河北新報オンライン
クアッド、地域の発展推進…インド・モディ首相寄稿
