ブラックストーンの不動産投資信託、３月は解約請求が45億ドルに増加
ブラックストーンが富裕層向けに提供する700億ドル（約９兆3000億円）規模の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は、投資家からの解約請求額が３月に増加し、５カ月連続で換金を制限する事態になった。 「市場のボラティリティーが著しく高く、金融ストレスが広がった」３月に、「ブラックストーン・リアル・エステート・インカム・トラスト（ＢＲＥＩＴ）」には45億ドルの解約請求があったと、同社は１日付の書簡で明らかにした。ＢＲＥＩＴは約６億6600万ドルを換金した。これは請求額の約15％に相当する。 ２月の解約請求額は39億ドルだった。ブラックストーンの広報担当者は同ファンドのパフォーマンスはプラスだったとし、３月の請求は１月に付けたピークを16％下回ったと指摘した。１月の請求額は50億ドルを超えていた。 ブラックストーンは解約の上限を四半期ベースで純資産の５％に制限している。既に１月と２月にそれぞれ月間上限の２
コロナ禍なのに京都で超高級ホテルの開業ラッシュが起きている本当の理由 富裕層は京都の不動産を爆買い中
コロナ禍にもかかわらず京都で超高級ホテルの開業ラッシュが起きている。それにつられて、不動産市場も高騰している。金融アナリストの高橋克英さんは「京都では投資が投資を呼ぶ好循環が起きている。景観規制や別荘税といった政策は、むしろプラス材料になっている」という――。 コロナ禍でも続く最高級ホテルの開業 コロナ禍にもかかわらず京都の不動産が国内外の富裕層を惹きつけているという。①「京都のブランド力」、②「世界的なカネ余り」、③「外資系最高級ホテルの開業ラッシュ」が三重奏になって、投資が投資を呼ぶ好循環が生まれているのだ。厳格な景観規制の存在、限られた不動産供給、「別荘税」の検討も進んでいるが、そうしたデメリットさえも、ますます京都の不動産の希少価値を高めることになりそうだ。 京都は千年の都として、「国際観光文化都市」に指定され、四季を通じて内外から多くの観光客が訪れる。しかし、コロナ禍でインバウン
大前研一｢脱東京一極集中が進んでも都心マンションは売れ続ける｣ 東京都心部はマンハッタン化する
熱海、軽井沢、越後湯沢に動きあり 総務省が住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告書を発表した。東京都の場合、1年間トータルでは転入者が転出者を上回る「転入超過」だったが、転入超過数は前年から約5万人減って、日本で住民登録している外国人を含めて記録を取り始めた14年以降で過去最少の数字になった。月別に見ると7月から12月まで何と6カ月連続で転出者が転入者を上回った。 地方創生をはじめとした政府の地方活性化策で予算を繰り返し投入しても是正困難だった「東京一極集中」の流れを変えるきっかけになったのは、やはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。20年に初めて転出が転入を上回ったのは、最初の緊急事態宣言が発出された翌月の5月。テレワークの普及などの働き方の変化が影響したようで、7月以降は「転出超過」が続いた。 私自身、各地で人の流れの変化を肌で感じる。たとえば21年1月から私は熱海に新たな拠点を持
渋谷の御殿が…築20年で「老朽マンション化」恐ろしい末路 | ゴールドオンライン
本記事は『改訂版 塩漬けになった不動産を優良不動産に変える方法』（幻冬舎MC）より一部を抜粋、再編集したものです。 バブル期に購入した不動産の多くが「塩漬け」状態 土地神話時代といわれたかつてのバブル経済下では、多くの資産家が不動産によるキャピタルゲインを得ていました。不動産の価値は絶対に下がらない、上がり続けるだけだと信じられていた時代です。ところが、バブルがはじけた瞬間に不動産の価値は大幅に下落し、不動産オーナーのもとには借金と、売ったとしてもろくな値段のつかない不動産だけが残りました。 東京都渋谷区に住むAさんも、不動産に悩まされた一人です。Aさんは、親から相続した〝御殿〟と呼ばれるような大きな住宅と、1000平方メートルを超える敷地を所有していました。 バブルも終わりかけの1990年、「所有不動産を放ったらかしにしておいても、固定資産税が負担になるだけ」と、財閥系の大手ハウスメーカ
不動産も「有事の日本買い」、東京が世界トップに
東京に世界の投資家から視線が集まっている。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）の調べによると、2020年1～6月期の都市別の不動産直接投資総額ランキングで、ニューヨークやパリを抑えて東京が1位を獲得した。 2四半期を通じて東京が首位となったのはJLLの調査でも初めてだという。同社の河西利信社長は「コロナ禍の影響が世界各国に及ぶ中、安全資産としての日本の不動産が選好されている。為替市場で見られるような『有事の日本買い』が不動産でも起きている」と指摘する。 日本市場に資金を振り向ける海外投資ファンドの動きも目立っている。香港の大手投資ファンド「PAG」は4年ほどかけて最大約8400億円を日本の不動産に投じる計画だ。カナダに本社を置く「ベントール・グリーンオーク（BGO）」も日本の不動産への投資枠を拡大し、今後2～3年で最大1兆円を投資すると報じられた。 コロナ禍の影響で世界の
賃貸仲介手数料訴訟、不動産業者の敗訴確定 東京高裁：朝日新聞デジタル
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１カ月分は取りすぎ 賃貸の仲介手数料、業者に返還命令：朝日新聞デジタル
賃貸住宅を借りる際、業者に支払う仲介手数料。１カ月分を支払うケースが多いが、実は０・５カ月分が原則だ。この支払いが争われた訴訟で東京地裁が８月、「借り主の承諾がなかった」として仲介業者に取りすぎた０・５カ月分の返還を命じる判決を出した。不動産業界からは戸惑いの声も上がっている。 提訴した借り主は都内の６０代男性。承諾していないのに手数料を１カ月分支払わされたとして、仲介大手東急リバブル（東京）を東京簡裁に提訴。一審では敗訴したが、控訴審の東京地裁（大嶋洋志裁判長）は８月、０・５カ月分を超える部分は無効と認め、約１２万円を返還するよう命じた。 根拠となったのは国の告示だ。仲介手数料は「借り主と貸主から家賃０・５カ月分ずつで、合わせて１カ月分が上限」との原則を示した上で、「仲介依頼の成立までに借り主の承諾があれば、内訳を変え、借り主から１カ月分もらってもよい」と定めている。 このため裁判では、
ゴースト化した「リゾートマンション」の行方
「1988年に建てられた170戸のリゾートマンションですが、いま人が住んでいるのはわずか3部屋で、皆さん70歳以上の高齢者です」と、空き家の恐ろしい実態を話してくれたのは、新潟県の南部にあるスキーリゾートで有名な湯沢町のマンション管理コンサルタント。 同町には1980年代の後半のバブル期に建設されたリゾートマンションが59棟あり、戸数でいうと1万5000戸もある。その大半がバブル期前後のスキーブーム時代に、実需や将来の値上がりを見込んで投資用に1戸当たり数千万円で購入されたものだが、バブルがはじけて暴落、さらにリーマンショックで追い打ちがかかり、今では安いものは1戸当たりの価格が数万円から高くても200万円程度。事実上、値が付かない物件も多いのが実態だ。 リゾート用に建てられたため部屋の面積が25～50平米と小ぶりのものが多い。25平米の部屋で固定資産税は年間5万～6万円になり、電気・水道
土地相続登記を義務化へ 罰則検討、手続きは簡素に - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
一般投資家はこの先、日本の不動産には手を出してはいけない（大原 浩） @moneygendai
恐るべき空家率の実態 投資対象としての、日本の不動産の将来はどうなのか？ 結論から言えば「将来は暗い」である。 「生産緑地2022年問題」が最近騒がれている。これは都市部の農地の減少を食い止めるため設定された生産緑地に関する制限が解除され、自治体に買い取り請求をしたり自由に売却できるようになるということだ。 税金についてはちょっと複雑なのだが、要するにこれまで生産緑地として受けていた優遇が減るので、保有するメリットが薄れ売却を後押しするといわれている。 実際どのような影響が出るのかわからないが、少子化で需要が減る中で供給が増えることだけは間違いない。 私は、少子高齢化は、日本経済全体には若年層の失業率の緩和や人手不足によるロボット化・コンピュータ化を通じてむしろプラスに働くと考えている。しかし、不動産需要に関しては別である。 例えば、最近では1人っ子が典型的な家族形態であるが、自宅を保有す
アパート建設熱、冷める 貸家着工6カ月連続減 - 日本経済新聞
急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。11月の貸家着工は前年同月比2.9%減の3万7508戸。相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。5月まで19カ月連
日本の不動産「爆買い」から撤退する中国人 富裕層は五輪を前にタワーマンションを早くも売却 | JBpress (ジェイビープレス)
中国人富裕層は、数年前から中国の不動産に対してこれ以上値上がりしないだろうと見切りをつけるようになった。一方、日本の首都圏の不動産は中国沿海部の大都市に比べて割安感があり、五輪効果で値上がりが期待できる。 中でも中国人富裕層が目を付けたのは、東京・晴海地区を含む湾岸エリアのタワーマンションだ。晴海地区のタワーマンションは、2020年に開催される東京五輪の選手村を階下に見渡せるという話題性もあり、首都圏のマンションの中でも人気が高い。価格もここ数年でじりじりと上昇している。そのタワーマンションを、中国人富裕層が群がるように買い求めた。 今や、物件によっては総戸数の1～2割が中国人オーナーというところもある。 「私が住むマンションも中国人が多いですね」と語るのは、湾岸エリア北側の豊洲地区のマンションを購入した三井真由美さん（仮名）。三井さんは「ここは総戸数が1000戸を超える大規模マンションで
英不動産ファンドの混乱拡大、解約停止7社に増加
７月６日、英不動産ファンドの解約を停止する動きが止まらない。英国民投票以降、解約を停止した資産運用会社は７社となった。ロンドンの金融街で６月撮影（２０１６年 ロイター/RUSSELL BOYCE） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 英不動産ファンドの解約を停止する動きが止まらない。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２３日の英国民投票以降、解約を停止した資産運用会社は６日までに７社となり、金額としては１８０億ポンド（２３０億ドル）と２００８年の金融危機以降で最大となっている。 ヘンダーソン・グループ傘下のヘンダーソン・グローバル・インベスターズは６日、英不動産ＰＡＩＦファンドとフィーダーファンド３９億ポンドの解約を一時停止すると発表。「異常な流動性圧力」が理由と説明した。
揺らぐ英経済の屋台骨－不動産ファンドの資金流出、投げ売りの不安も
揺らぐ英経済の屋台骨－不動産ファンドの資金流出、投げ売りの不安も Simon Kennedy、Sarah Jones 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うコストが実体経済に実際に打撃を与え、英経済を支える柱が揺らぎ始めている。 英国民投票から２週間足らずの間に同国の資産には売りが殺到し、ポンドは31年ぶりの安値まで急落。３つの資産運用会社が不動産ファンドの解約停止に追い込まれた。先の金融危機で起きた不動産市場の動揺が再燃する兆しが表れており、ＥＵ離脱が決まったことに伴う二次的ショックをうまく制御できなければ、英経済がリセッション（景気後退）に追い込まれることになりかえないと不安が高まっている。 投資家から償還請求が殺到したことで、資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツに続き、Ｍ＆Ｇインベストメンツとアビバ・インベスターズも商業用不動産ファンドの顧客取引を停止したことが５日までに分か
10万円リゾートから100万円マンションまで…粗大ゴミ化する負動産（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ もしかすると、これからは不動産は資産ではなくリスクのある負動産なのかもしれないと思いはじめてしまった…。 空き家問題の焦点は、古くなって打ち捨てられた住宅を、“粗大ゴミ”として、いかに行政がサポートして効率的に処分させるかということである。つまり、日本人が長年「貴重な資産」と認識していた不動産が、いまや家電製品や家具など一般の消費財と同じポジションになり下がってしまったことを意味している。 出典:100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに 長年、マイホームのローンを払ってきた人間としては、非常にショッキングなニュースだ。都心以外のマンションを不動産として所有するのは、もはやナンセンスどころか土地と建物の呪縛でしかないのかもしれない。日本において住宅が明らかに供給過剰に陥っているからだ。人口が都心部から郊外に流出するドーナツ化現
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中国の不動産危機、金融リスク誘発に懸念 IMFが報告書 - 日本経済新聞
オフィス回帰見込み日本で１兆円投資､人員倍増-加不動産ファンド
米ブラックストーン、不動産投資3000億円 国内最大 全国の賃貸マンション220棟 中国の保険大手から購入 - 日本経済新聞
マンション契約率27年ぶり低水準 減速鮮明に - 日本経済新聞
焦点:誤算の不動産株、住宅価格高騰でマイナス金利効果広がらず