「福島新エネ社会構想」の骨子案判明 | NHKニュース
東日本大震災からの復興の一環として政府が検討を進めてきた福島県を水素などの新しいエネルギーづくりの拠点とする「福島新エネ社会構想」の骨子案が明らかになり、２０２０年までに世界最大規模の水素製造工場をつくり稼働を始めることなどを盛り込んでいます。 この中では、水素社会を実現するモデルを福島県でつくるとして、県内に世界最大規模となる水素の製造工場を建設し、２０２０年までに稼働を始めるとしています。 具体的には、水を電気分解する方法で燃料電池車１万台分の年間使用量に相当する９００トンの水素を作り、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで活用するための輸送方法なども検討するとしています。また、水素の供給設備「水素ステーション」を重点的に整備することや、送電線の増強に向けて具体的なルートの選定に着手し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのさらなる導入を目指すことも盛り込んでいます。 政府は
地方の生活インフラ維持、政府が新法人を提言 - 日本経済新聞
経済産業省は26日、地方の生活インフラを維持するため、企業やNPOを組み合わせる新型の法人を認めるよう提言した。人口減少が目立つ地方で、医療・介護から小売店まで生活に密着したサービスを維持する狙い。新型法人は、営利事業と非営利事業を兼営することを認める。この法人が不採算の非営利事業を維持する場合に、税制面で優遇する仕組みをつくる。バス事業を運営する株式会社は低収益の路線を閉鎖するケースも多い。
北陸新幹線、東京―金沢のレールつながる 富山駅で締結式 - 日本経済新聞
2015年春に長野―金沢間が開業する北陸新幹線のレール締結式が24日午後、JR富山駅で開かれた。残っていた58カ所のボルトを関係者がレンチで締め、東京から金沢まで約454キロのレールがつながると、出席者約100人が一斉に拍手した。式典には国土交通省の野上浩太郎副大臣、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の石川裕己理事長、富山県の石井隆一知事らが出席。石井知事はあ
米大統領、老朽インフラ更新を公表 4年で30兆円 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は14日、老朽化した橋や道路、鉄道などのインフラを更新する計画を公表した。2015会計年度（14年10月～15年9月）の予算教書に盛り込んだ、今後4年間で3020億ドル（約30兆円）を投じる計画の実現を訴えた。オバマ氏は14日、ニューヨークのハドソン川にかかるタッパンジー橋付近での演説で「新規雇用の創出と経済成長に最善の方法はインフラの再構築だ」と述べた。
完成間近「上野東京ライン」 新幹線直上の鉄路を歩く - 日本経済新聞
東京都心に建設中のJRの新路線「上野東京ライン（東北縦貫線）」が完成間近だ。上野駅と東京駅の間の約3.8キロを結び、東北（宇都宮）・高崎・常磐線と東海道線の直通運転を実現する。一部区間は東北新幹線の真上を走り、高さはビル7階に相当する。大詰めを迎えた新路線の工事現場を歩いた。レール敷設は完了 「ガガガガガァー」。4月中旬、上野東京ラインの建設現場にはレールの上も走行できる作業車「軌陸ダンプ」が
車両基地が国際拠点に、羽田からの「サウスゲート」品川 - 日本経済新聞
2020年東京五輪の開催が決まり、都市の大改造が加速し始めた。東京は今後どんな姿に変貌するのか――。日経アーキテクチュア編集部が中心となってまとめた「東京大改造マップ2020」では、東京23区内で計画されている延べ面積1万平方メートル以上の大規模開発や、道路・鉄道など交通インフラの情報を網羅的に収集。「東京の未来地図」を作成し、注目エリアの今後を予測した。連載「五輪で変わる東京」では、変貌を遂げる東京の姿を、「街」「道路」「住まい」の観点からそれぞれ見ていく。第3回では、羽田空港と都心の間に位置し、国際拠点としてポテンシャルの高い品川エリアを取り上げる。
北陸新幹線トピックス - Yahoo!ニュース
東京から長野、富山、福井などを経由して新大阪にいたる路線。2014年に金沢までの開業が予定されている。 ＪＲ敦賀駅：駅舎全面改築見送り 策定委、一部改修に 北陸新幹線めど立たず ／福井（毎日新聞） 10月3日17時2分配信 敦賀市長の諮問機関の敦賀駅周辺整備構想策定委員会が２日、同市役所であった。焦点の駅舎改修問題について、同委がこれまで求めていた全面改築を当面見送り、ＪＲが進めるバリアフリー化に合わせた一部改修にとどめる案でまとまった。北陸新幹線の敦賀一括延伸にめどが立たないなどが理由で事実上の方針転換となる。 [記事全文]
国土強靱化で関係省庁連絡会議が初会合 - 日本経済新聞
政府は19日、災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱（きょうじん）化」を推進するための関係省庁連絡会議の初会合を都内で開いた。国土強靱化担当を兼ねる古屋圭司防災相が議長となり、各省庁の局長級で構成。道路や港湾など公共施設に加え、情報通信や金融、エネルギーなど社会インフラを守る体制づくりに必要な施策について意
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
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[FT]米インフラ老朽化進む 資金の確保急げ（社説） - 日本経済新聞
高速道老朽化対策に5兆～10兆円 道路3社が試算 - 日本経済新聞
疲労列島、試練の48.9歳 日本の都市は戦えるか - 日本経済新聞
苦境の造船が挑む成長市場 海洋開発投資、商船分野に匹敵 - 日本経済新聞