米軍、シリアでトルコの無人機撃墜 ＮＡＴＯ加盟国間で異例
米軍がＦ１６戦闘機でトルコの無人機を撃墜する事案がシリアで発生していたという/Daniel Slim/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） シリア北東部ハサカに展開している米軍部隊にトルコの武装ドローン（無人機）が接近し、潜在的な脅威を及ぼすと判断した米軍が自衛上の措置としてＦ１６型戦闘機に撃墜させていたことが７日までにわかった。 この問題の経緯に通じる複数の米政府当局者がＣＮＮに明らかにした。米国とトルコは共に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員。加盟国が別の加盟国のドローンの迎撃に踏み切る異例の事態ともなった。 今回のドローン接近で米軍に死傷者は出なかったとした。ロイター通信によると、トルコ国防省はドローンが同国軍の所属であることは否定した。 米国のオースティン国防長官は撃墜が起きた後、トルコのギュレル国防相と電話で協議。米国防総省のライダー報道官によると、長官は過激派
１、２カ月で食料枯渇も ロシアが支援妨害、苦境深まる―シリア北部の地震被災地：時事ドットコム
１、２カ月で食料枯渇も ロシアが支援妨害、苦境深まる―シリア北部の地震被災地 2023年08月08日20時33分配信 ７日、トルコ南部ガジアンテプでインタビューに応じるシリア反体制派指導者のアブドルラフマン・ムスタファ氏 【ガジアンテプ（トルコ）時事】半年前のトルコ南部を震源とする地震で甚大な被害を受けたシリア北部の反体制派支配地域では、国連の主要な越境支援がロシアの妨害で７月１０日に停止されたことにより人道危機が一段と深刻化しつつある。シリア反体制派指導者のアブドルラフマン・ムスタファ氏は７日、「支援停止が続けば今後１、２カ月で食料は枯渇する。餓死者も出るだろう」と危機感を示し、国際社会に一刻も早い支援再開に向けた行動を呼び掛けた。 シリア被災者「世界から見放された」 地震半年、熱波が追い打ち ◇現在は備蓄でしのぐ ムスタファ氏は活動拠点のあるトルコ南部ガジアンテプでインタビューに応じた
シリア大統領、欧米の制裁や支援不足を非難 大地震で
（ＣＮＮ） トルコ南部とシリア北西部を襲った大地震でシリアのアサド大統領は１０日、一部の被災地を視察し、人道支援物資の提供などが少ない西側諸国を非難した。 シリアの国営メディアが報じた。今月６日の地震発生後、同大統領の発言がテレビ放送で伝えられたのは初めて。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が載せた画像によると、大統領とアスマ夫人は複数の被災地を訪ね、北部アレッポの病院では生存者を見舞った。 地震で崩壊した建物の近くでは記者団を前に、西側諸国は「人道状況への敬意が全くない」と批判。米国と欧州連合（ＥＵ）がシリアに科す制裁策の影響で支援供与が乏しく、救助装備品の到着が妨げられているとのシリア政府当局者らの声明に沿った主張を展開した。 米政府はシリアへの制裁では人道支援努力は対象外と指摘。米財務省は１０日、地震発生を受けた救援努力に絡む全ての手続きを１８０日間にわたって承認するとの措置も打ち出
【随時更新】トルコで大地震 死者 計1万人超える 救助活動続く | NHK | トルコ大地震
トルコ南部のシリア国境近くで6日、起きた地震で、これまでにトルコとシリアの両国で合わせて1万1200人以上が死亡しました。 地震の発生から2日がたつなか、現地では懸命な救助活動が続いています。 現地の状況や、各国の救援の動きなど最新情報を時系列にまとめています。 （※日本とトルコとの時差は6時間 原則日本時間で表記します） トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震やその後も続く地震で、トルコ南部や隣国のシリアでは広い範囲で多数の建物が倒壊しました。 日本時間の8日午後8時の時点で、トルコ政府の発表ではこれまでに国内で8574人が死亡し、4万9000人以上がけがをしています。 また、シリアでは、保健省の発表によりますと北西部を中心にこれまでに1262人が死亡したほか、反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも1400人が死亡したとしています。 これらの発表によります
トルコ・シリア地震、死者1万人超に 迫る「72時間」 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】6日にトルコ南部で起きた地震での死者は、トルコとシリアで計1万1000人を超えた。なお多くの人ががれきの下に残っているとみられる。生存率が急激に下がるとされる発生後72時間が迫るが、被害が広範囲に及んでいるうえ、余震の発生やインフラの損傷で救助は難航している。トルコ当局によると、8日午後時点で8574人の死亡が確認された。シリア国営メディアは1262人が死亡したと
トルコとロシア、シリア北西部での停戦で合意 6日から
ロシア・モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で会談する同国のウラジーミル・プーチン大統領（右）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左、2020年3月5日撮影）。(c)Pavel Golovkin / POOL / AFP 【3月6日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、モスクワで首脳会談を行い、エルドアン氏は両国がシリア北西部イドリブ（Idlib）県で、6日午前0時からの停戦を開始することで合意したと述べた。 エルドアン氏はプーチン氏との首脳会談後の記者会見で、「今夜午前0時1分、つまり真夜中から停戦が実施される」と述べた。 プーチン氏は「われわれは共同文書で合意した」と表明。合意文書が「イドリブ県の緊張緩和地帯での戦闘終結と、一般市民の苦
米軍、シリアが化学兵器使用した場合の軍事的選択肢を策定
９月８日、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長（写真）は、シリアのアサド政権が反体制派が拠点とするイドリブ県への総攻撃で化学兵器を使用した場合の軍事的選択肢について、ホワイトハウスと「定期的に」協議していると明らかにした。６月にワシントンで撮影（２０１８年 ロイター／Leah Millis） ［ニューデリー ８日 ロイター］ - 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は８日、シリアのアサド政権が反体制派が拠点とするイドリブ県への総攻撃で化学兵器を使用した場合の軍事的選択肢について、ホワイトハウスと「定期的に」協議していると明らかにした。 ただ、化学兵器が使用された場合のシリアへの武力行使に関して決定はまだ下されていないと述べた。訪問先のインドで記者らに語った。 ダンフォード氏はその後、「大統領は軍事的選択肢が用意されると期待しており、われわれは軍事的選択肢を巡る状況につい
「シリアで米が白リン弾使用」、ロシアが非難 国際法で禁止の兵器
台湾の軍事演習で使用された米国製の白リン弾（2012年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAM YEH 【9月10日 AFP】ロシアは9日、シリア東部の民間人居住地域の軍事目標に対する爆撃に、米国が白リン弾を使用したと非難した。白リン弾の使用は、国際法で禁じられている。 【写真特集】紛争下で生きる子どもたち シリア ロシア軍司令官は、「米軍のF15戦闘機2機が8日、デリゾール（Deir Ezzor）県ハジン（Hajin）を標的に、自然発火性を有する白リン弾を使用して爆撃を実施した」と指摘した上で、「これらの爆撃ですさまじい火災が発生した。死傷被害に関する情報を確認中だ」と明かした。 シリアではイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、ユーフラテス川（Euphrates River）と対イラク国境に挟まれたデリゾール県内の孤立地域を現在も支配している他、広大なシリア砂
シリアが化学兵器を再び使用なら「迅速かつ的確」に対応＝米政府
９月４日、米ホワイトハウスは、シリアのアサド大統領（写真）が化学兵器を再び使用すれば、米国と同盟国は「迅速かつ的確に」対応するとけん制した。写真は６月にロシアのテレビ局ＮＴＶのインタビューに応じるアサド大統領。提供写真（２０１８年 ロイターSANA/Handout via REUTERS） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは４日、シリアのアサド大統領が化学兵器を再び使用すれば、米国と同盟国は「迅速かつ的確に」対応するとけん制した。さらに、反体制派が拠点とするシリアのイドリブ県における状況を注視しているとした。イドリブ県を巡っては、シリア政府軍が攻撃を計画しているとされ、人道上の危機につながるとして懸念が高まっている。 トランプ大統領は前日、ツイッターへの投稿で「ロシアとイランは、この人類の悲劇の可能性に加担するという、人道上の重大な過ちを犯そうとしている。数十万人の人々
インタビュー：ロシア、シリア介入で「行き詰まり」＝ボルトン氏
［エルサレム ２２日 ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２２日、ロイターとのインタビューに応じ、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、シリア介入で「行き詰まった」状態となっており、他国がシリア復興の資金を負担することを求めているとの見解を示した。 ８月２２日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、シリア介入で「行き詰まった」状態となっており、他国がシリア復興の資金を負担することを求めているとの見解を示した。写真はロイターのインタビューに答える同大統領補佐官。エルサレムで２１日撮影（２０１８年 ロイター／Ronen Zvulun） ロシアの現状は、同じくシリアの後ろ盾となっているイランに対し、米国がシリアからの軍撤退を求める好機になると語った。 また、通貨危機に陥ったトルコの情勢に
イスラエル シリアを報復空爆 新たな緊張高まる | NHKニュース
イスラエル軍は、隣国シリアのドローンが侵入したとして12日未明、シリア国内にある軍事施設に対し報復の空爆を行いました。シリア内戦でアサド政権がイスラエル側の隣接地域の奪還を進める中、イスラエルを巻き込んだ新たな緊張が高まっています。 さらに、イスラエル軍は報復として12日未明、シリア国内にある３か所の軍事施設に対して、越境攻撃を行ったことを、空爆のもようを撮影した映像とともに発表しました。 これについて、シリア国営通信はイスラエル軍の空爆はイスラエル側と接するクネイトラ県で行われ、シリア軍の関連施設の建物が激しく倒壊したものの人的な被害は無かったとしています。 シリア内戦は先月からイランが支援するアサド政権がイスラエル側に隣接するシリア南西部のダラア県やクネイトラ県で、大規模な軍事作戦に乗り出しています。 これに対し、イスラエルはイランの脅威が差し迫っているとして強硬な手段も辞さない構えで
シリア：政権軍、首都全体を掌握 ＩＳ撤退で７年ぶり - 毎日新聞
シリア・ダマスカス南部の「イスラム国」（ＩＳ）支配地域に対し、政権軍が行った空爆で上がった煙＝国営シリア・アラブ通信提供・ＡＰ共同 シリアのアサド政権軍は２１日、国営メディアを通じ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が残存していた首都ダマスカス南部を制圧したと明らかにした。制圧により首都近郊は「全て安全」になったとしている。この制圧で政権側は、反政府デモが始まった２０１１年以来初めて首都全体を掌握した。 シリア内戦は今後、北西部イドリブ県や南部ダルアー県などでの戦闘が焦点となる。 シリア人権監視団（英国）によると、ＩＳが立てこもっていた「ヤルムーク・キャンプ」やその周辺から、ＩＳ戦闘員や家族ら約１６００人が２０日から２１日にかけて撤退した。（共同）
シリア：政権軍が首都掌握 「ＩＳ残存勢力を掃討」 | 毎日新聞
【カイロ篠田航一】シリアのアサド政権軍は２１日、国営メディアを通じ、首都ダマスカス南郊で抵抗を続けていた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の残存勢力を完全に掃討したと宣言した。首都とその周辺は「全て安全になった」としている。シリアでは２０１１年の内戦開始以来、政権軍、反体制派、ＩＳの三つどもえの戦闘が続いてきたが、政権軍は７年ぶりに首都全体を掌握した。 一方、反体制派はシリア北西部イドリブ県や南部ダルアー県などで勢力を維持しており、首都周辺を掌握した政権軍が今後、イドリブ県などへの攻撃を強化する可能性もある。
イスラエル、米国が核合意離脱の表明直後にシリア攻撃か
［エルサレム／ベイルート ８日 ロイター］ - シリアの国営シリア・アラブ通信は８日、トランプ米大統領によるイラン核合意離脱表明から２時間以内にイスラエルがシリアに対して複数のミサイルを発射したと報じた。 攻撃を受けたのはダマスカス南方の町キスウェで、シリア軍がイスラエルのミサイル２基を撃ち落としたという。 アサド大統領を支持する地元勢力の指揮官はロイターの取材に対して、イスラエル空軍がキスウェの陸軍基地を攻撃したが、死傷者は出ていないと述べた。 イスラエル軍のスポークスマンはこうした報道について「このような外国の報道には答えない」と述べた。 一方イスラエル軍は、シリア国内のイラン勢力の活動に変化がみられるとして、ゴラン高原の市民に防空壕などの用意を進めるよう指示。イスラエル軍トップのアイゼンコット参謀総長も予定していた会合への出席を取りやめた。
数千億円拠出も受け入れ12人 安倍政権のシリア“札束”支援｜日刊ゲンダイDIGITAL
ない袖は振れないのに、また海外に札ビラをばらまいてきた。 ＧＷ前半に中東諸国を歴訪した安倍首相。第２の訪問国のヨルダンでは、シリア難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約１６億円の無償資金協力を表明。さらに難民支援に関し、世界銀行を通じて約１１億円の追加の無償資金協力も発表した。 ２０１３年９月の国連演説で安倍首相がシリア難民支援に約６０億円の拠出を表明したのを皮切りに、安倍政権は難民支援に気前よく札ビラをはたいてきた。１５年に約９７０億円、１６年に今後３年間で約２８００億円と拠出額はポンポンと増え続け、ヨルダンには昨年夏にも１４億円の無償資金協力を約束。先月もシリア支援国会合に出席した河野外相が約１５億２０００万円の緊急無償資金協力を表明したばかりだ。 シリアの内戦突入から７年。これまで約５６０万人が国外に避難している。うち約１３０万人のシリア難民をヨルダンは受け入れているが、日
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高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ 親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終
焦点：化学兵器疑惑のシリア政権、欧米の報復受けても優勢の訳
［アンマン １６日 ロイター］ - シリア政府軍による東グーダ地区ドゥーマへの空爆が塩素ガスを用いた化学兵器による攻撃であったとして、米英仏の３カ国は１４日、懲罰的なミサイル攻撃を行った。 ４月１６日、シリア政府軍による東グーダ地区ドゥーマへの空爆が化学兵器による攻撃であったとして、米英仏の３カ国は懲罰的なミサイル攻撃を行ったが、報復攻撃が内戦の状況に変化を与えなかった反面、そのきっかけとなった政府側の攻撃は大きな転機となった。写真はドゥーマで１６日撮影（２０１８年 ロイター/Omar Sanadiki） この報復攻撃は、７年に及ぶシリア内戦の状況にほとんど変化をもたらしていないが、そのきっかけとなったシリア側の攻撃は大きな転機となった。 反体制派は数年にわたり、度重なる攻撃に耐えて首都ダマスカス近郊の拠点ドゥーマを維持し続けてきた。だが７日の政府軍の攻撃から数時間も経たないうちに、彼らは
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シリア大統領、イラン外相と会談：時事ドットコム
トルコ シリア反政府勢力拠点を攻撃しないようロシアに要求 | NHKニュース
シリア「ミサイル攻撃」の情報 26人死亡 イスラエル関与か | NHKニュース