新たな価値の共創を促す物流プラットフォーム「GLP ALFALINK相模原」日本GLP株式会社
2020年2月、大規模物流施設の次世代のあり方を示すプロジェクトが起工した。日本GLPの「GLP ALFALINK相模原」だ。「創造連鎖する物流プラットフォーム」を掲げる。地元相模原市を拠点とする総合物流企業ギオンは、同施設に設けられる「3温度帯倉庫」への入居を決めた。同社の園義久会長に入居の狙いを聞くと共に、「GLP ALFALINK相模原」の先進性を探った。 「GLP ALFALINK相模原」の外観完成イメージ 全4棟からなる超巨大物流プラットフォームである「GLP ALFALINK相模原」の第1号物件。手前の建物が、「GLP ALFALINK 相模原Ⅰ」。「創造連鎖する物流プラットフォーム」を掲げ、これまでにない価値や事業をつくりだす、ビジネスを進化させる拠点に。右の写真は、「GLP ALFALINK相模原」の2020年7月現在の様子。 「創造連鎖」のコンセプトに賛同 冷凍・冷蔵・常
日米欧、産業補助金の禁止拡大を WTO改革案で一致 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】日米欧の貿易担当相は14日、ワシントンで会合を開き、世界貿易機関（WTO）ルールで禁止する産業補助金の対象を広げる改革案を推進していくことで一致した。過剰生産となっている産業に支給する補助金など禁止対象を拡大する。中国を念頭に置いており、他のWTO加盟にも賛同を呼びかける構えだ。梶山弘志経済産業相、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表、欧州連合（EU）のホーガン
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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岡山県産材、五輪選手村へ出発 柱や床材に使用 - 日本経済新聞
岡山県と岡山県木材組合連合会は1日、2020年東京五輪・パラリンピックの選手村の代表的な施設として東京・中央区に整備される「ビレッジプラザ」向けの県産材の出発式を開いた。同施設は全国各地から調達した木材でつくるのが特徴で5棟ある。同県はヒノキ丸太生産量にちなみ、カフェなどが入る棟向けにヒノキ製材品などを提供する。ヒノキ製材品82.6立方メートル、CLT（直交集成板）20.2立方メートルを提供。
中国「100円ショップの里」の変貌――巨大市場は世界のショールームへ - Yahoo!ニュース
日本の100円ショップに並ぶ雑貨、小物。これはどこからやってくるのか――。源流をたどると、中国の浙江（せっこう）省に行き着く。そこには、日本の業者から「100円ショップの里」と呼ばれてきた街「義烏」（イーウー）がある。この街には、8万近いショップが軒を連ねる極めて巨大な市場が存在する。いま義烏は、中国が経済超大国になったことで変貌を遂げつつある。それまでの中国製品に加え、東南アジア、中東、アフリカから商品を集めるようになった。変化の背景には何があるのか。（ジャーナリスト・高口康太／Yahoo!ニュース 特集編集部） 義烏市は、中国浙江省金華市に属する田舎町だ。上海市から南に300キロ、高速鉄道で1時間ほどに位置する。駅も簡素な造りなら、その周囲にも何もない。街中に出ても、道行く人も立ち並ぶお店も、やぼったい。この小さな街に超巨大な卸売市場が存在する。販売されているのは洗面器などのプラスチッ
「グローバル独占企業」がイノベーションを殺す GAFAが資本主義のルールを変えた | JBpress (ジェイビープレス)
グーグルに支払いを命じた制裁金についてブリュッセルのEU本部で記者会見する欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員（2018年7月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHN THYS〔AFPBB News〕 EU委員会は7月18日、グーグル社に43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。これはEU（ヨーロッパ連合）の制裁金としては史上最大だ。その理由は、グーグルが携帯端末用OS「アンドロイド」に自社製アプリを抱き合わせしているというものだが、これは1990年代のマイクロソフトに対する司法省の訴訟と似ている。 グーグルだけではなく、アップルもアマゾンもフェイスブックもグローバルな独占企業になり、まとめてGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ぶことも多い。こうした新しい独占企業が、グローバル資本主義を変えようとしている。 インタ
品質不正の神戸製鋼所をあえて弁護する 同社を失えば日本の産業界は本気で困る、問題の本質は何なのか | JBpress (ジェイビープレス)
日本企業の不正問題は神戸製鋼所だけの問題ではない。日産自動車（写真）をはじめ、企業体質の問題として真剣に取り組む必要がある。（2017年10月25日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 確かに、客先と合意したスペックを守っていない製品を検査数値を改竄して出荷していたのだから、悪いことをしていたことは確かである。もちろん、応分の批判はされてしかるべきだ。 しかし、いくらなんでも叩かれ過ぎではないか。神戸製鋼全体を否定するような叩き方や、ましてや日本のものづくりが揺らいでいるという批判までされた。 同社の不正は日本の製造業が成長軌道を描いていた40年前から行われていた。日本の製造業に競争力があり過ぎ、貿易摩擦を起こしていた1980年代も不正が行われたことになる。 日本のものづくりがゆらいでいるという批判は外れているのは明らかである。 神戸製鋼はやっ
ゴビ砂漠 夢のエネルギーめぐる攻防｜NHK NEWS WEB
モンゴル南部のゴビ砂漠に、世界のエネルギー関係者が今、熱いまなざしを向けています。風力などの再生可能エネルギーの分野で、世界有数のポテンシャルを秘めているとみられるためです。この「夢のエネルギー」をめぐり、各国の攻防が始まろうとしています。（国際部記者 木村隆介） 偏西風の通り道で風力発電 モンゴルの首都ウランバートルから南へ車で６時間。果てしなく広がるゴビ砂漠の中に姿を現したのは、巨大な風車の一群です。 偏西風の通り道にあり、年間を通じて強い風が吹き抜けるゴビ砂漠。取材のために発電所の敷地に入ると、まっすぐに歩けないほどの強い風が吹いていました。 現在、合わせて25基の風車が、モンゴルの電力需要の５％にあたる50メガワットの電力を生み出しています。 発電事業が本格的に動き出したのは２年前。大型トラックで、砂漠の中に部品を運び込み、高さ130メートルの巨大な風車が組み立てられました。 日本
トランプ大統領が武器輸出攻勢、苦境続く日本の防衛産業に追い打ち
当面の焦点は航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機開発だ。運用中の約90機が2030年頃から退役するのを見越し、三菱重工業やＩＨＩは09年度からステルス機能など先進技術を搭載した実証機Ｘ２の開発に取り組んだ。後継機につなげる考えだったが、今年に入って防衛省が高コストを理由に国産を断念したとの報道が相次いだ。 三菱重工業の阿部直彦執行役員は先月５日の事業戦略説明会で、Ｆ２後継機について「国内産業が持続していくため、わが国主導の開発は必要ではないか」と訴えた。16年にはＸ２の飛行実験にも成功し、国産で「十分やれる力はある」と強調した。 調達を担当する防衛装備庁は、国内開発・生産基盤の維持・強化を掲げているが、日米共同で開発したＦ２の後継機を巡る姿勢は定まっていない。小野寺五典防衛相は「国産開発を断念したという事実はない」と話している。朝日新聞は、国際共同開発を軸に同省で検討を進めるが、米国製の戦闘機Ｆ
点検 世界シェア74品目：日本経済新聞
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米マイクロン、中国裁判所が販売差し止めの仮処分＝台湾ＵＭＣ
［台北 ４日 ロイター］ - 中国の裁判所は、特許侵害を巡り、米半導体大手マイクロン・テクノロジーMU.Oに対し、中国本土で２６の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。マイクロンに特許侵害があったとして訴えを起こした台湾の競合企業ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（ＵＭＣ）2303.TWが３日夜に明らかにした。 ７月４日、中国の裁判所は、特許侵害を巡り、米半導体大手マイクロン・テクノロジーに対し、中国本土で２６の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。写真はマイクロンのロゴ。フランクフルトで２０１５年７月撮影（２０１８年 ロイター／Kai Pfaffenbach） ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）チップやＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）チップが対象に含まれるという。 マイクロンは販売差し止めの仮処分について
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都市に木造建築の時代は来るか 点照 - 日本経済新聞
航空機も「電動化」前夜 日本勢にボーイング急接近 - 日本経済新聞
US shale’s glory days are numbered
U.S. Shale Has A Glaring Problem | OilPrice.com
U.S. SHALE OIL INDUSTRY: Catastrophic Failure Ahead – Investment Watch
中国が「AI超大国」になる動きは、もはや誰にも止められない
中国の人口構成に潜む“時限爆弾”が、世界経済を揺るがす日がやってくる｜WIRED.jp
ロスネフチ、「サハリン１」で日本勢などを提訴 （写真＝ロイター） ：日本経済新聞
ウォルマート流、日本に根付かず 西友を売却へ - 日本経済新聞
