QRコード決済、日中5社共通化 LINEやアリババ - 日本経済新聞LINEやNTTドコモ、アリババ集団など日中IT（情報技術）5社がスマートフォン（スマホ）決済サービスのインフラとなるQRコードを共通化する取り組みに参画する。国内では10以上のスマホ決済サービスが乱立している。ばらばらの規格のQRコードを一括で読み込めれば消費者も加盟店も利便性が高まる。決済各社の合従連衡の呼び水となりそうだ。【関連記事】なぜQRコード決済が乱立するの？スマホ決済で連携する動
銀行のスマホ決済、700機関が参加へ 10月開始 - 日本経済新聞
金融機関が準備を進めるスマートフォン（スマホ）を使った決済サービスに、半数程度の約700機関が参加の意向であることがわかった。政府が10月の消費増税に伴い、キャッシュレスでの買い物にポイント還元をするのにあわせ、開始時期も2020年4月から半年早める方針だ。決済サービスを利用する加盟店が支払う手数料を抑え、普及を図る。店頭で金融機関のキャッシュカードを使って払うと、銀行口座から代金を引き落とす
スマホ決済「アリペイ」 日本の地方の観光地で事業拡大へ | NHKニュース
中国で７億人の利用者がいるとされるスマートフォンの決済サービス「アリペイ」の運営会社の経営トップが来日し、日本の地方の観光地で事業を拡大していく考えを明らかにしました。 このサービスを運営する中国企業「アントフィナンシャル」のエリック・ジンＣＥＯが５日、東京都内で講演し、ＱＲコードによる決済は店舗にとっても導入コストが安いため、中国では交通機関や病院、それに山間部の小さな商店にも急速に普及しているとアピールしました。 そのうえで、日本での事業について、ジンＣＥＯは「アリペイを使う中国人観光客を日本の各地に連れてきて買い物をする流れをつくる」と述べ、地方の観光地の規模が小さい土産物店や飲食店などにＱＲコード決済の導入を働きかけていく考えを明らかにしました。 地方の観光地では現金しか使えない店舗も多いため、中国などからの観光客が買い物をする機会を逃していると指摘されていて、今後、ＱＲコード決済
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