7月8日、安倍晋三元首相が街頭演説中に殺害された。作家で元外交官の佐藤優さんは「日米同盟の強化とともに、日米同盟の枠内で日本の独立を確保することを真摯に考え、そのためにロシアとの関係改善を図っていた。それを読み取ったロシアの政治エリートは、安倍氏を尊敬していた」という――。
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ
亥年決戦しのぎ1強継続=安倍首相の解散判断焦点-自民【19参院選】 2019年07月22日00時56分 開票速報場で笑顔を見せる安倍晋三首相(自民党総裁・右)=21日夜、東京・永田町の同党本部 自民党は、過去に苦戦してきた亥(い)年の参院選で与党の改選過半数を確保し、官邸主導の「安倍1強」が継続することになった。ただ、内閣支持率を下支えしてきた経済に変調の兆しが見え、長期政権のおごりも指摘される。自民党総裁任期が残り2年余りとなった安倍晋三首相は、レームダック(死に体)化を避けるため、衆院解散をちらつかせながら求心力維持を図るとみられる。 任期中の解散「選択肢」=自民総裁4選は否定-安倍首相 首相は21日夜の日本テレビ番組で、解散について質問されたのに対し、「あらゆる選択肢があると思うが、まずは目の前の政策課題に全力を尽くしたい」と述べ、総裁任期中の解散を否定しなかった。 参院選を乗り切り
選挙を前に、政権の政策をどう評価するのかという議論が始まりつつある。経営コンサルタントの大前研一氏が、安倍政権の政策について以下のように論じる。 * * * 夏の参議院議員選挙に向けて、政界やマスコミの動きが活発化している。私は過去に、安倍晋三首相は「10月に予定されている10%への消費税増税を延期し、それについて『国民の信を問う』という詭弁で衆参ダブル選挙に打って出るのではないか」と指摘したが、米中貿易戦争の影響により、景気が悪化してきたことで、その可能性はますます高まっている。 すでに安倍首相は通算在職日数が戦後2位、歴代4位の長さになっている。6月7日には初代首相の伊藤博文を超えて歴代3位、8月24日に大叔父の佐藤栄作を抜いて戦後1位、歴代2位となり、11月20日に桂太郎を上回って歴代最長を達成する。2021年9月末までの自民党総裁任期を全うすれば、通算3567日に及ぶ長期政権となる
内閣支持率が低下する中、麻生副総理兼財務大臣と自民党の二階幹事長が10日夜、会談し、結束して難局を乗り越えなければならないという認識で一致したうえで、ことし秋の自民党総裁選挙も見据えて、安倍政権を支えていく方針を確認しました。 この中では、「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題、自衛隊のイラク派遣の日報問題などを受けて、内閣支持率が低下していることを踏まえ、「厳しい時だからこそ、結束して難局を乗り越えなければならない」という認識で一致しました。そのうえで、ことし秋の自民党総裁選挙も見据えて、安倍政権を支えていく方針を確認しました。 会談のあと河村氏は、記者団に対し「総裁選挙まで話が及んだわけではないが、今、いちばん大事な時で、両派が力を合わせてしっかり政権を支えていくことを誓い合った」と述べました。 一方、「ポスト安倍」の1人と目される岸田政務調査会長が率いる岸田派と、石原派の幹部らも10
ことし秋に自民党総裁選挙を控える中、自民党麻生派のパーティーが開かれ、麻生副総理兼財務大臣は「ど真ん中で政権を支えていく」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 会長を務める麻生副総理兼財務大臣は、冒頭、財務省の決裁文書の改ざん問題について、「極めてゆゆしき話で、こういうことがなぜ起きたか、原因を究明し二度と起きないようにする。行政に対する信頼回復に、先頭を切って走っていく」と述べました。 そして、麻生氏は「第2次安倍政権が発足して5年4か月がたつが、政権が安定したからこそ経済政策に継続性を持たせ、日本という存在が世界の中で大きく上がった」と指摘しました。そのうえで、「麻生派は、引き続きどまん中で政権を支え、今後とも力強く日本のために頑張っていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「今後も麻生副総理としっか
十月二十二日投開票の衆院選は、野党の再編が急展開で進んでいることで「政権選択選挙」の色合いが強まった。これは、投票日には約四年十カ月となる安倍政権を続けるのか、代えるのかを選ぶことでもある。判断材料の第一歩として、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降、この政権が何をやってきて、その結果何が変わったのかを四回にわたって点検する。 「日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換させた」 安倍晋三首相は衆院解散を表明した今月二十五日の記者会見で、経済政策の総称「アベノミクス」の成果を強調した。実質国内総生産(GDP)は六・四半期連続でプラス成長。安倍政権は、戦後二番目に長い「いざなぎ景気」を超えた可能性が高い、と胸を張る。 企業の業績改善を後押しすれば、企業は設備投資や従業員の賃上げに積極的になり、消費も活発になる-。こうした経済の好循環を、安倍政権は二〇一二年末のスタート時
安倍政権を斬る! インタビューに応じる山崎拓・元自民党副総裁=2017年7月19日、東京・平河町の事務所で【時事通信社】 「レベル低過ぎる」と批判 山崎拓・元自民党副総裁はこのほど時事通信のインタビューに応じ、安倍政権や政局の行方など幅広く語った。安倍晋三首相のこれまでの政治姿勢を批判する一方、首相が衆院解散に踏み切る場合は来年6月との見通し表明。その時期に解散できなければ首相退陣の可能性も指摘した。「ポスト安倍」候補の石破茂元自民党幹事長や岸田文雄外相についてはそれぞれ「発言が回りくどい」「(政治姿勢が)はっきりしない」などと苦言。小池百合子都知事に関しては、いずれ国政に転じ、「日本のメルケル(独首相)」として初の女性宰相を目指しているのではないかとの見方を示した。 (聞き手=時事通信編集委員・村田純一) 内閣支持率急落の原因 ─安倍内閣の支持率急落の原因は何か。 山崎拓・元自民党副総裁
安倍政権の対応は、さらに痛みを伴うものの、世界3位の経済大国日本が必要とする構造改革ではなく、国民に向けた財政出動になりそうだ。 有権者は、相次ぐスキャンダルや失言、政府の慢心に対し、安倍首相と与党・自由民主党に制裁を加えた。 今月行われた東京都議会議員選挙で自民党は大敗を喫し、23日投開票の仙台市長選では無所属候補が当選した。最近の各世論調査では、安倍政権の支持率は急落し30%を下回っている。これは安倍首相の後継者争いが勃発してもおかしくはない水準だ。 来年に自民党総裁3選を狙う安倍首相の計画は危うくなってきた。3選を果たして任期をまっとうできれば、安倍氏は日本で最長期間を務めた首相となる。安倍首相は、来月に内閣改造を検討している一方、有権者の支持を取り戻すため、他の方法も模索している。 それはつまり、政治色の薄い財政問題に焦点を当て、長年の目標である憲法改正を棚上げすることを意味するか
英国の「EU離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が1万4952円で前日比1286円の大幅安となったのに続き、24日のNYダウ株は610ドルも下落。注目された27日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の運用損だ。 ■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上 安倍政権は2014年10月、GPIFの国内外株の運用比率を50%に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年12月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「26・2兆円」に上るとの試算を公表した。 今回のEU離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐
内閣支持47.6%に上昇=不支持は3割切る-時事世論調査 時事通信が6~9日に実施した5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.3ポイント増の47.6%だった。不支持率は同4.7ポイント減の29.5%に低下し、2014年10月以来約1年半ぶりに3割を切った。先月発生した熊本地震への対応や、今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」19.6%、「リーダーシップがある」15.5%、「首相を信頼する」12.7%が上位を占めた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」13.3%、「政策が駄目」13.1%、「首相を信頼できない」11.9%の順だった。(2016/05/13-15:09) 【記事一覧へ】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く