【緯度経度】２０１８年に起死回生図る欧州 インドに追い抜かれ… パリ支局長・三井美奈（1/3ページ）
パリ左岸に「欧州版シリコンバレー」を目指すデジタル拠点「ステーションＦ」が、昨年夏に生まれた。駅舎の跡に巨大な体育館のようにそびえる。月１９５ユーロ（約２万６千円）で机と機材が借りられ、５０カ国から集まった起業家約千人がミニ事務所を構える。 「トランプ米政権の発足や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は、私たちには大チャンス。米英両国の将来に不安を抱く人材を吸収できる」。こう話すロクサーヌ・バルザ所長（３２）自身、シリコンバレー生まれの米国人女性だ。仕切りのない館内で、Ｔシャツ姿の「起業家の卵」たちが、やがて大化けする日を夢見て、互いの構想を語り合っていた。 １年前の欧州は、米英発のポピュリズム（大衆迎合主義）旋風に脅えていた。それが５月、フランスに若いマクロン大統領が誕生すると、空気が変わった。大統領は就任早々、ステーションＦを作り、若い起業家たちに「この国を変えろ。主役は君たちだ」と檄を飛ばした
コラム：欧州議会選で激震、ＥＵは「死の淵」に
５月２７日、ＥＵ懐疑派が躍進を遂げた今回の欧州議会選挙は、加盟する２８カ国の統合深化を掲げるＥＵに重傷を負わせたに等しい。写真は議席配分を示す画面。ブリュッセルで２５日撮影（２０１４年 ロイター/Francois Lenoir）
欧州議会選で反EU派が躍進 統合推進派、対応に苦慮 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合（EU）で22～25日に実施された欧州議会選では、反ユーロや反移民を掲げるEU懐疑派が躍進した。全体では中道右派が最大勢力を維持したものの、主要会派は軒並み議席を減らした。7月までに決めるバローゾ欧州委員長の後任には中道右派を率いたルクセンブルクのユンケル前首相が有力だが、中道左派などEU統合推進派との連携が不可欠となっている。「（政治的な）地震だ」。フランス
ＥＵ財務相、銀行破綻処理の損失負担ルールで合意
６月２７日、 ＥＵ財務相は、銀行の破綻処理費用の負担方法をめぐる新たなルールで合意した。写真はＥＵ旗。ブリュッセルで２０１０年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）財務相は２７日未明、７時間に及ぶ協議の末、銀行の破綻処理費用の負担方法をめぐる新たなルールで合意した。銀行が経営破綻した場合、株主、債券保有者、１０万ユーロ（１３万２０００ドル）を超える預金者に対して損失負担を求めることが新たに規定される。
若者雇用対策、14年1月から実施 EU首脳会議原案 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合（EU）は今月27～28日の首脳会議で、若者雇用対策について2014年1月から実施できるように求める方針だ。EUが調整中の総括文書の原案で分かった。金融行政の一元化では、域内で単一の銀行破綻処理の枠組みについて、今秋の基本合意を目指す方針も打ち出す。EUでは25歳未満の失業率が23%を超えており、社会的な問題となっている。EUでは今年2月の首脳会議で、14年か
コラム：キプロス経済の苦境を長引かせる資本統制
５月２７日、厳しい緊縮財政に苦しむキプロス経済を、資本統制がゆっくりと締めつけている。写真はキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行の看板を持つ男性。２日撮影（２０１３年 ロイター/Andreas Manolis） ［ロンドン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ キプロスは流動性問題を抱えている。バンク・オブ・キプロス（ＢＯＣ）とキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行の２大銀行の預金者が、１０万ユーロ（１２万９２７８ドル）を超える預金について６０％から１００％の損失を通告されてから、まだ２カ月。 しかし首都ニコシアの街頭で暴動は起こっておらず、銀行も目に見えるパニックの犠牲になってはいない。痛手はもっと破滅的なものだ。ただでさえ厳しい緊縮財政に苦しむ国内経済を、資本統制がゆっくりと締めつけている。 このことは、一見しただけでは分からない。３月以来、資本統制は段階的に緩和されてきた。企業は
独仏伊、若年層失業対策の緊急性を強調
５月２８日、フランス、ドイツ、イタリアの政府首脳らは、若年層の失業に迅速に対処する必要があると述べ、中小企業の支援や職業見習い制度の強化などの措置を欧州の国々に求めた。写真はミラノで求人情報を見る若者。昨年４月撮影（２０１３年 ロイター/Alessandro Garofalo） ［パリ ２８日 ロイター］ - フランス、ドイツ、イタリアの政府首脳らは２８日、若年層の失業に迅速に対処する必要があると述べ、中小企業の支援や職業見習い制度の強化などの措置を欧州の国々に求めた。 欧州連合（ＥＵ）では若年層の失業率が１月時点で２３．６％となっており、成人失業率の２倍以上もある。ＥＵのデータによると１５─２４歳の人口の内７５０万人が労働、教育、職業訓練のいずれにも参加していない状態となっている。
英与党でEU離脱論強まる 残留目指す首相に誤算 - 日本経済新聞
【ロンドン=上杉素直】英国で欧州連合（EU）からの離脱を目指す世論が強まっている。反EUで人気を集める新興の英国独立党が5月上旬の統一地方選挙で躍進し、支持率が低迷する与党・保守党でEU離脱論が勢いづいた。国民投票でEU残留決定を目指すはずのキャメロン首相の戦略に誤算が生じている。首相が1月に表明したEU離脱を問う国民投票。それを「2017年末までに実施する」と法律で実際に縛るかどうか――。英
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[FT]ギリシャで死んでいく欧州の夢 - 日本経済新聞
[FT]世界の模範になる力を失った欧州 - 日本経済新聞
[FT]ドイツの低インフレ、金融緩和への圧力に - 日本経済新聞
ギリシャ、国営放送局を一時閉鎖 - 日本経済新聞
独憲法裁、ＥＣＢ債券買い入れの合法性審理
Twitter / tokaiama: ギリシャのホームレス http://t.co/TWATTOl ...
ＥＵ加盟国の団結を 仏、対中国で - MSN産経ニュース
[FT]EU脱退か残留か、英国は今こそ決断すべき - 日本経済新聞
中国、EUの太陽光パネル制裁課税に反発 欧州産ワインで調査 - 日本経済新聞
独仏首脳会談で仏大統領が改革実施を明言、欧州委の提言には不快感
デンマーク､ユーロ導入は無期延期へ－ペッグ制が国守ると首相 - Bloomberg
[独FAZ]スペイン・ポルトガル、緊縮路線を堅持 - 日本経済新聞