GX債1.6兆円支援、日鉄の水素製鉄やホンダのEV電池開発 - 日本経済新聞脱炭素を目的に新たに発行する国債を通じた政府の支援策が分かった。初年度の2023年度は1.6兆円を調達し、日本製鉄などが参画する水素を使う製鉄技術の開発におよそ2500億円を、ホンダなどの電気自動車（EV）向け電池の生産拡大に3300億円ほどをあてる。産業構造の行方に関わる重要技術に投資し、国際競争力を高める。「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」は23年度からの10年間で20
10年物国債入札、最高利回り0.915% 11年半ぶり高水準 - 日本経済新聞
財務省が2日実施した10年物国債入札で、最高落札利回りは0.915%と11年半ぶりの高水準となった。日銀が10月31日の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を再修正したことで流通市場で10年債利回りが上昇（債券価格は下落）しており、入札の落札利回りも切り上がった。平均落札利回りも0.910%と11年半ぶりの高水準となった。10月の前回入札は最高落札利回りが0.
普通国債が初の1000兆円台 22年末、金利上昇にリスク - 日本経済新聞
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
日銀、1月の国債購入額23兆円で最大 金利上昇に対応 - 日本経済新聞
日銀は1日、1月の国債購入額が23兆6902億円だったと発表した。決済日を基準とした月間購入額で22年6月の16兆2038億円を大幅に上回り、過去最大となった。日銀が12月に長期金利の上限を引き上げたことで、さらなる政策修正に動くとの観測が浮上。金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとで国債を買い入れてい
世界初の移行国債、政府発行へ 脱炭素の資金20兆円調達、原発にも：朝日新聞デジタル
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国債費、26年度に4.5兆円増 財務省が想定金利1.6%に - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
国債の「表面利率」0.5％に引き上げ、８年ぶり高さ 財務省 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日銀、保有国債に含み損8749億円 異次元緩和下で初めて - 日本経済新聞
日銀が28日発表した4～9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇（債券価格は下落）が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。日銀の保有国債で含み損が生じるのは、
国債「投げ売り」で大パニック…！ 近づく「史上最大＆最悪のバブル崩壊」で、世界経済を襲う「リーマン以上の危機」のヤバすぎる現実…！（藤 和彦） @moneygendai
先進国でいま「国債崩壊」の危ない事態が進んでいる――。 イギリス発の金融不安を発端にして、アメリカ、ドイツにさっそく波及。米国債利回りが3.9％を突破して、2010年4月以来の高値を付けたり、ドイツでも10年物の国債利回りも急上昇している。世界各国で国債利回りが急上昇しているのは、投資家たちがこぞって世界の国債を売りに出していることのあらわれだ。 そうした中で、米バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが公表した調査報告書は、「今年の世界の国債からの流出額が1949年以来、73年ぶりの大きさになる」と警鐘を鳴らした。いまいったい何が起きているのか、そしてこれからどうなるのか――。世界の金融市場の最前線をレポートしよう。 「イージーマネーの時代」の終焉 世界の国債市場のパフォーマンスが悪化していることの原因は、世界経済が様変わりしていることが関係しているのではないだろうか。 ウクライナ危
安全資産の「国債」が、まさかの“大暴落ラッシュ”へ…！ イギリス、アメリカ、ドイツで「国債異変」、73年ぶりの“マネー大流出”で起きていること…！（藤 和彦） @moneygendai
「イギリス国債」が暴落！ ロンドン金融市場で、ここのところ英国債の利回りが急騰し、通貨ポンドも対ドルでの過去最安値を更新している。 通貨取引量と外貨準備高のシェアで世界第４位のポンドと、その国債が急激な売りを浴びるのは異例であり、世界の金融市場の新たな火種となりつつある。 トラス新政権が矢継ぎ早に打ち出した経済政策が、財政やインフレの悪化につながるとの警戒感を生んだためだ。市場では「財政の収支を合わせられないのではないか」との疑心暗鬼が広がっている。 トラス政権はまず最初に、半年分のエネルギー高騰抑制対策として600億ポンド（約9兆3000億円）の資金を投じる計画を発表した。家計や企業の光熱費負担に上限を設け、超える分は政府が肩代わりするというやり方だ。 さらに50年ぶりの規模とされる大規模減税の構想も明らかにしている。予定していた法人税率の19％から25％への引き上げの凍結や国民保険料の
ヘッジ機能不全が脅かす国債の安定消化 日銀対応策も効かず - 日本経済新聞
国内債券市場で先物を活用した価格変動リスクの回避（ヘッジ）が難しくなるとの懸念が強まっている。日銀は先物と連動性の高い残存期間7年程度の国債を当面買い続ける方針だ。前週末には債券先物の流動性向上を図る措置を公表したが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）を堅持し続ける限り根本的な解決にならず、「国債の安定消化に悪影響を及ぼしかねない」との声も出ている。日銀が流動性対策、現物・先物の裁定復活
日銀オペで裁定働かず ヘッジ機能喪失、国債応札減も - 日本経済新聞
日銀が前週、残存7年の国債を指し値オペ（公開市場操作）に加えたことで国債市場の混乱が広がっている。海外勢の先物売りを抑える狙いだが、先物と現物の価格差が広がり、両者の連動性が崩れるという副作用が生じた。証券会社が国債の価格変動リスクを抑えるための先物売りがしにくくなり、国債の応札が減る恐れも指摘されている。「先物が使えないと、今後の入札で困ったことになる」と証券会社の国債担当者は打ち明ける。
債券版「恐怖指数」コロナ超え マネー収縮、波乱の芽も - 日本経済新聞
世界の中銀が利上げを加速し、16日の米欧株式市場は全面安の展開となった。市場関係者が震源地と警戒するのが債券市場だ。米債券市場の不安心理を示す「恐怖指数（予想変動率）」は、新型コロナウイルスのショック時を上回り、金利急騰への警戒が強い。大規模緩和から急速な引き締めへの過去にない大転換となり、低格付け企業の破綻など波乱の芽が生まれつつある。16日の米債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利
財務省がマスコミを煽って火消しを図った「安倍元首相発言」、いったい何が問題だというのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
米長期金利上昇、一時3年半ぶり3%台 金融引き締め警戒 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】2日の米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時2018年12月以来3年5カ月ぶりに3%台を付けた。3～4日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に米連邦準備理事会（FRB）による急ピッチな金融引き締め路線への警戒が広がり、米国債売りが加速した。米景気の先行き不安から株価には下押し圧力が強まっている。3月上旬時点で1.7%程度だ
焦点：ロシア国債「潜在的デフォルト」、投資家は法的手段を模索
４月２１日、ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。写真はルーブル硬貨。５日撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［ニューヨーク／ロンドン ２１日 ロイター］ - ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。費用のかさむ法的措置に打って出るか、二国間の取り決めが効力を持つと信じるか、あるいは手をこまねいているしかないのが実態だ。 海外の債権者は通常、債務不履行が発生した場合に団結して、交渉に当たったり、裁判を起こしたり、場合によっては仲裁を求めたりしようとする。しかしロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の制裁やロシア国債の特殊性から、今
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外国人の国債売り越し、過去最大に 1月4.1兆円 - 日本経済新聞
買い手不足の超長期債 投資家、緩和継続シナリオに距離 犬嶋瑛 - 日本経済新聞
世界で長短金利逆転 カナダ15年ぶり水準、景気懸念反映 - 日本経済新聞
円安、国債の売りと連鎖 日銀の動き見透かす投機筋 - 日本経済新聞
