マスク着用 きょうから個人の判断に 街の変化は？【詳しく】 | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行するのを前に、政府は3月13日からマスクの着用を個人の判断に委ねます。 一方で、高齢者などへの感染を防ぐため、医療機関を受診する際などは着用を推奨するとしていて、政府は混乱が生じないように、SNSやテレビCMなども活用して丁寧に周知していく方針です。 マスクの着脱をめぐる13日のさまざまな動きを詳しくお伝えします。 横浜中華街の飲食店などで作る組合では、着用を求めない指針を示しています。 中華街にある店では指針を受けて、これまで掲示していた着用を求めるチラシや立て札を取り外したほか、客どうしの間の仕切りの板も撤去されました。 一方、これまで通り、▼アルコール消毒液を入り口やテーブルに置いて客に手や指の消毒を呼びかけるほか、▼店の従業員は調理や接客の際にマスクを着用するということです。 「横浜中華街発展会協同組合」の石河陽一郎副理事長
コロナ診療、原則自己負担 5類移行で「通常医療」へ - 日本経済新聞
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスが感染症法の5類になる5月8日からの医療体制を発表した。外来・入院の医療費は一定の患者負担を求める。診療報酬の特例や病床確保料など医療機関の支援は縮小しながら続ける。特別対応をやめ、通常医療への移行に踏み出す。感染拡大時に医療逼迫を招かないよう医療現場の対応強化が欠かせない。5類移行後は外来での検査や薬の処方に原則3割の自己負担が発生する。政府の試算では、
｢コロナで損した分を全部補償すればいい｣京大教授が超大胆なバラマキを訴えるワケ 年100兆円の粗利補償を決断せよ
自粛に応じた国民に補償を出すのは当たり前 【田原】まず藤井さんが提言している企業に対する「粗利補償」について議論したい。 【藤井】新型コロナ感染で最初の「緊急事態宣言」が出てから1カ月ほどたった2020年5月上旬、僕はKBS京都のラジオ番組で人びとへの補償の問題について話しました。タイトルは「『自粛しろ、でも補償はしない』は政府の虐待だ！」です。 【田原】補償しないことが、政府の国民に対する虐待？ これは穏やかではない。 【藤井】過激です。僕の内閣官房参与としてのアドバイスを6年間も聞いてくださった安倍首相が率いる政府に対して、そこまで批判するのは裏切り行為だ、という人もいるかもしれません。 しかし、日本国民がふだんからまじめに高い税金を、いやいやながらでも支払っているのは、国や政府や自治体というものは、いざというとき自分たちを助けてくれる存在に違いない、と信頼しているから。その政府や自治
｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ 給料が減って､経済成長も止まった
日本の財政は危機にあり、再建のためには消費税の増税が避けられないといわれている。それは本当なのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けする――。（第3回／全4回） ※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）の一部を再編集したものです。 梶山官房長官は「俺は大蔵省にだまされた」と謝罪した 【田原】1997年に消費税増税があった。あの時、増税に反対した人はいなかったの？ 【藤井】いました。橋本内閣の田中秀征しゅうせい経済企画庁長官は、鬼のように怒って反対したんです。経済企画庁には当時、マクロ経済がわかるエコノミスト、インテリが大勢いた。そのレクを受けていた田中・経企庁長官は「絶対やめろ」といった。ところが大蔵役人たちが橋本龍太郎さんのところに
｢これなら民主党政権のほうがマシ｣安倍内閣の元"知恵袋"がそう断言する理由 失われた30年から何も学んでいない
コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すにはどうすればいいのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「政府は不況を乗り越えるまで徹底的な財政出動をするべきだ。財政規律にこだわる必要はない」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けしよう――。 ※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）の一部を再編集したものです。 「反緊縮」のアメリカは、成長率がいちばん高い 【田原】先進国では、アメリカがもっとも成長率が高い。 【藤井】リーマンショックの対応が典型的ですが、ああいうとき緊縮財政思想に縛られているとうまく対応できません。当時のオバマ大統領は、ここは徹底的な財政出動が必要だ、と90兆円規模の財政政策をやったんです。 【田原】公的資金を入れて一時、企業の国有化をやった。東西冷戦時代、ソ連がそうだから蛇蝎だかつのごとく忌み嫌っていた国有化ね。 【藤井】そうです。徹底
｢希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ｣京大教授が訴える最強のコロナ対策 命より財政を優先する財務省の異常
財政破綻論は「完全にデマ」である 【田原】藤井さんが掲げる提言「プライマリーバランスの黒字化にこだわるのをやめよ」、という問題を中心に話したい。2012年暮れに首相に返り咲いた安倍晋三さんは13年春以降、黒田東彦はるひこ・日銀総裁と組んで「異次元の金融緩和」をやった。 政府がお札を刷り、日銀が市中の国債はじめ株式や債券をガンガン買い入れ、出回るおカネを増やし、インフレターゲット2％を設定して、内需を拡大させようとした。「機動的な財政政策」で公共事業もやった。「成長戦略」と合わせて、アベノミクス三本の矢で日本経済をよくすると。 ところが『日本銀行「失敗の本質」』という本を書いた朝日新聞の原真人編集委員によれば、その結果、日本の長期累積債務は1200兆円、GDP比で220％に膨れ上がった。このままいけば間違いなく財政破綻で「第二の敗戦」だ、早ければ2025年にもそうなるという。藤井さんの反論を
行革相「完全に僕の失敗」 ワクチン予約殺到巡り ｜ 共同通信
河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。 国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。
絶望…安倍晋三のコロナ経済対策は｢大大失敗｣に終わる いつまで無能ぶりを世界に晒すのだ
矢継ぎ早に経済対策を打ち出す、米トランプ大統領 新型コロナウイルスに関連した経済対策として、ドナルド・トランプ米大統領と米連邦議会による「第4弾」の財政支出の調整がつき、米国政府は巨額の経済対策を矢継ぎ早に打ち出してきた。米国政府は3月6日の第1弾、3月18日の第2弾、3月末に成立した第3弾・約220兆円の追加予算に加えて、第4弾の主な内容は中小企業の給与肩代わりをメインとした予算を組み上げた。これらの追加予算には企業存続・雇用維持に全力を注ぎ、米国の産業競争力を保ってV字回復を狙う、というトランプ政権の強い意志が色濃く反映されている。第1弾から第4弾の合計予算額は約300兆円に迫る超大型の補正予算群となっており、金額面からもその本気度を推し量ることが可能だ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
