異次元との決別：「預金がお宝に」 脱マイナス金利にらみ、大手銀行が獲得へ転換 | 毎日新聞
「預金を集めよ」。大手銀行がこんな号令のもと、久方ぶりの預金獲得競争に動き出した。日銀がマイナス金利政策を解除する可能性が高まり、低金利で凍り付いていた国内のマネーが動き出すと見込んでいるからだ。銀行にとってお荷物だった預金が「金利のある世界」の復活で「お宝」に変貌しようとしている。 日銀が3月にもマイナス金利政策を解除する可能性が高まっています。「金利のある世界」の復活で眠っていたマネーが動き出し、日本経済を駆動する時代がやって来る。そんな期待の一方で、借り入れに頼る企業や個人には新たな負担がのしかかります。日銀の決定を控えた期待と不安の現場を取材しました。 1．家計をどう守るか？ 「金利のある世界」との上手な付き合い方 2．「金利のある世界」 住宅ローンの9割占める利用者へのインパクト 3．金利上昇に身構える中小企業と金融機関 預金が重荷だったのは、日銀の超低金利政策の影響で、銀行が預
商業用不動産へのエクスポージャー高い米銀行、債券スプレッドが拡大
The New York Stock Exchange and surrounding buildings in the Financial District. Photographer: NoSystem images/Getty Images 商業用不動産へのエクスポージャーの高い銀行を債券投資家が罰する格好となっている。ウォール街は不動産債務の痛みが金融システムにどの程度広がるかを見極めようと躍起になっているため、銀行の収益がさらに圧迫される可能性がある。 ドミニク・トゥブラン氏率いるバークレイズのクレジット・ストラテジストの分析によると、商業用不動産へのエクスポージャーが高い銀行は、債券が相対的に高いスプレッドで取引される傾向がある。投資家がより高利回りの証券を求め、金融業界の債券に幅広く投資しているにもかかわらず、スプレッドが拡大しているケースもある。 バークレイズのトゥブラン氏
銀行業界、空前の人員削減へ「ソフト開発者がバンカー」－メイヨー氏
「新たな人員採用により、削減の程度は少なくなる可能性があるが、米国の銀行業界において史上最大規模の雇用削減になるという当社の結論に変わりはない」と、メイヨー氏を含むシニア株式アナリスト７人は27日遅くに出した顧客向けリポートに記した。 銀行は他のどの業界よりもテクノロジーに支出しており、昨年だけでも2000億ドル（約22兆3000億円）を情報技術（ＩＴ）向けに確保しなければならなかった。これは銀行が雇用する技術者が大手金融機関の内部で一段と重要な役割を担っていることを意味すると、ウェルズ・ファーゴの同アナリストらは説明した。 「開発者が新たなバンカーだ」と、メイヨー氏らは110ページに及ぶ同リポートで指摘。「こうした職種は比較的給与が高い傾向があるため、銀行は人員を削減するが、報酬コストはそれほど急速に減らない可能性もある」と分析した。 原題： ‘Developers Are the Ne
日本経済の恥部が露呈した、みずほ銀行システム障害の「終った感」 - まぐまぐニュース！
2月28日に全国で発生したみずほ銀行の大規模なシステムトラブルですが、そこに至るまでの背景には極めて深刻なものがあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当トラブルの原因を分かりやすく解説。さらにこの事件は日本経済の恥部を露呈したものであると断罪した上で、根本的な解決策を取らなければ銀行全体が吹っ飛ぶと強い言葉で警告しています。 みずほのシステムトラブルに見る「終った感」 ATMが止まって吸い込んだ通帳が出てこないとか、これは本当かどうか知りませんが、ATMコーナーの自動扉が動かなくなって閉じこめられた人が出たという報道があります。こうなると、ベンダーの中で悪意をもったエンジニアが、クライアントに仕掛けた時限爆弾のようなものと思えます。 勿論、これは完全に冗談ですが、仮に意図的に妨害した人がいたとしたら、事態としては「まだまし」とも言えます
LINEが初の銀行サービス開始 タイにて
LINEは10月20日、タイにて同社初となる銀行サービス「LINE BK」の提供を始めた。タイ大手銀行のカシコン銀行と提携して実現した。預金口座開設から、振り込み、ローン申し込み、決済、デビットカード申し込みなどをLINE上で行える。 LINE BKは、LINE子会社のLINE Financial Asia（本社：香港）と、カシコン銀行子会社のKASHIKORN Vision（本社：タイ）が運営する。 LINEはみずほ銀行と共同で、2020年度中に国内で新銀行の設立を進めている。また台湾、インドネシアを含む各国でも銀行事業を展開予定だとしている。 関連記事 31万口座突破のLINE証券 5大ネット証券の一角に食い込むか？ LINEが野村ホールディングスと組んで開始したLINE証券が好調だ。9月29日の会見で、サービス開始から1年で、口座開設数が累計31万口座に達したことを明かした。さらに2
コロナが人員削減を後押し…銀行と銀行員はこれから"本当の地獄"を見る 地方で巻き起こる倒産連鎖の恐怖
GDPのマイナス成長、貸倒に備えた与信費用が増加 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、各国で隔離や都市封鎖、そして企業活動自粛が求められ、リーマン・ショック時を上回る世界経済の後退が懸念されています。IMF（国際通貨基金）が今年4月に公表した世界経済の成長率予測によると、2020年の実質GDP成長率は全世界でマイナス3.0％、先進国・地域ではマイナス6.1％、そして日本ではマイナス5.2％が見込まれています。コロナ関連の国内倒産件数は中小・零細企業を中心に約150件にのぼり、今後もどれだけ増加するのか先行きは不透明です。 このような厳しい環境下で国内3大メガバンクが発表した2020年3月期決算では、みずほフィナンシャルグループを除き減益となりました。傘下銀行の評価損、与信費用の積み増しが主な要因です。各社の進行期（2021年3月期）の業績予想によると、メガバンク3社の与信関連費用は
｢メガバンクの危機感｣三井住友FGに30代社長誕生、“異例”人事の裏側
Business Insider Japanの取材に応じた三嶋氏。｢ベンチャーでは20代の社長も多い。銀行内の人と話す時の方が年齢が話題になる｣と話す。 撮影：横山耕太郎 ｢IT業界で幅広くやったので、新しい経験をしたいと思った。車、広告、コンサルなどいろいろな業界をみたが、銀行が一番面白いと思った｣（三嶋氏） 契約の手続きをデジタル化するなどの事業を手がける｢SMBCクラウドサイン｣の三嶋英城社長（37）は、異業種からの転職人材だ。三嶋氏は東京理科大卒業後、ニフティ（現在の富士通クラウドテクノロジーズ）に入社。エンジニア職や通信・ウェブ・クラウドビジネスの企画など、同社で約12年間経験を積み、2018年1月に三井住友銀行に入行した。 ｢事業成功の金字塔に｣ 三嶋氏が配属されたのは、フィンテック事業など新しい事業を創出するITイノベーション推進部。2015年10月にできた部署で、生体認証サ
アングル：口座手数料、金融庁内に容認論 地銀は三菱・三井住友にらみ
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。 ＜銀行口座使用料は自然＞ 日銀があと１年、緩和政策を続けてマイナス金利を深掘りすれば、当行の収益はいよいよ非常に厳しくなる――。ある地銀関係者はこう話す。 収益環境が厳しさを増す地銀は、収益源の確保が急務となっている。口座を維持・管理するための手数料は「のどから手が出るほど欲しい。日銀がどんどんマイナス金利を深掘りするなら導入もやむを得ない」（同）と話す。 こうした環境のもと、金融庁からは銀行
アングル：バーゼルＩＩＩ最終合意、金融仲介機能に影響懸念も
［東京 ８日 ロイター］ - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が検討を続けてきた銀行の新しい国際規制が最終決着した。リーマン危機を踏まえ、１０年余り続いた規制動向を巡る不透明感はようやく払しょくされそうだ。邦銀の健全性に対する影響は限定的と見られるものの、金融仲介機能に影響を及ぼす懸念も出ている。 ＜１０年越しの交渉がようやく決着＞ 最終合意に至った国際金融規制・バーゼルＩＩＩで最後に決着したのは、銀行が保有する貸出資産に対する信用リスク評価方法の見直しだ。 特にメガバンクに影響が大きいとされてきたのが、資本フロアの水準。資本フロアとは、銀行のリスクモデルに基づく資本要件が、規制当局が定めた比較的慎重なモデルで計算された結果からどの程度乖離しているかを定めるもので、メガバンクはこれまで、独自の「内部モデル」を使って計測してリスク量を低く抑えてきた。 しかし、内部モデルの利用に制限が加え
3銀行大リストラ時代 3.2万人分業務削減へ - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）など3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たため。数千人単位で新卒を大量採用し、全国各地の店舗に配置する従来のモデルも転換を迫られる。「収益力低下の真因を分析してほしい」。みずほFGの佐藤
みずほ、10年間で1.9万人削減検討 ＩＴや店舗統廃合で＝関係筋 | ロイター
１０月２８日、みずほフィナンシャルグループは、今後１０年間で１万９０００人を削減し、現状の約６万人から４万人規模に移行する検討に入った。写真は東京で２００９年５月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２８日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ8411.Tは、今後１０年間で１万９０００人を削減し、現状の約６万人から４万人規模に移行する検討に入った。ＩＴ活用による業務効率化や、店舗の統廃合を進める方針だ。 低金利の長期化で銀行の収益力が低下していることから、効率化を一層進め収益力の維持・強化を図る。
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