【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増えた。24万人程度だった市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍後の過熱感は緩やかに和らぎつつある。レジャー関連や政府部門で前月までの高い伸びが一服した。2月の伸びは27万人から23万6000人に、3月は30万3000人から31万5000人にそれぞれ修正された。失業率は3.9
アメリカの雇用統計、4月就業者数17.5万人増 市場予想下回る - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増えた。24万人程度だった市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍後の過熱感は緩やかに和らぎつつある。レジャー関連や政府部門で前月までの高い伸びが一服した。2月の伸びは27万人から23万6000人に、3月は30万3000人から31万5000人にそれぞれ修正された。失業率は3.9
米就業者数が27.5万人増 2月雇用統計、市場予想上回る - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が8日発表した2月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で27万5000人増えた。市場予想の20万人増を上回った。失業率は予想に反して上昇し、平均時給の伸びは予想を下回った。雇用の勢いは底堅いが、おおむね落ち着きつつある。1月の就業者数は速報時点で35万3000人増と予想の2倍近く増えた。今回は22万9000人に修正された。1月は季節要因で数字が振れ
定年後再雇用、安易な「基本給4割減」にメス 最高裁初判断の波紋
定年延長の広がりや人手不足などを受け、働く高齢者の数は年々増えている。総務省の労働力調査によれば、2021年時点、労働力人口のうち60歳以上は約1470万人。労働力全体の約2割を占める形となっている。60歳を境に非正規労働者の割合も増えており、現在働く60～64歳のうち、男性は約45％、女性は約75％が非正規労働者だ。 非正規労働者が多い背景には、多くの企業で60歳としている定年後の再雇用時の雇用契約が関係している。1年間の有期雇用契約の場合が多く、正社員ではなく嘱託社員、契約社員であることが多い。 給与水準も大幅に引き下げられる。退職前の6割前後が一般的だが、給与水準がもともと高い大企業に至っては4～5割まで引き下げられるケースも少なくない。 だが、旧労働契約法20条（21年4月以降はパートタイム・有期雇用労働法8条）では、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じている。そのため、今回
米就業者、10月15万人増に鈍化 市場予想下回る - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から15万人増えた。17万人程度の増加としていた市場予想を下回った。人手不足は依然深刻だが、雇用増の勢いは弱まりつつある。就業者数の伸びは8月が22万7000人から16万5000人に、9月は33万6000人から29万7000人にそれぞれ下方修正された。伸びは47万人超だった1月を大幅に下回る水準だ
正社員への転換、助成増額で後押し 厚労省が24年度から - 日本経済新聞
厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変える。雇用の安定を後押しする。現行制度は有期労働者を正社員にした場合、中小企業には1人あたり57万円、大企業には42万7500円を最大20人分まで支給している。有期の雇用期間が3年を上回る場合
８月の米雇用統計、18.7万人増－賃金鈍化、失業率3.8％に上昇
Pedestrians walk towards Goldman Sachs headquarters in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米国の非農業部門雇用者数は８月に堅調なペースで増加したが、賃金の伸びは鈍化した。労働市場の底堅さと鈍化の両方を示す強弱まちまちの内容となった。 米雇用統計、「利上げ見送り」の論拠裏打ち－市場関係者の見方 ８月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比18万7000人増加エコノミスト予想の中央値は17万人増前月は15万7000人増（速報値18万7000人増）に下方修正家計調査に基づく８月の失業率は3.8％に上昇市場予想は3.5％ 労働市場は今年、米経済を支え、少なくとも短期的にはリセッション（景気後退）を回避する一助となっている可能性がある。ここ数カ月、求人件数と賃金上昇率
米雇用者数、年間30万6000人下方修正へ－年次基準改定の速報値
2023年３月までの１年間の米雇用者数は、従来の発表値ほど力強く伸びなかった可能性が高い。23日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の速報値で明らかになった。 米労働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は30万6000人下方修正されそうだ。一部のエコノミストが予想していたほど大幅な下方修正とはならなかった。 ベンチマーク改訂の確定値は24年初めに発表される。 米雇用者数、年間50万人下方修正のリスク－23日に年次基準改定発表 政府の雇用統計では昨年、雇用者数の伸びがほぼ毎月のように市場予想を上回った。そうした力強さの持続はエコノミストを幾度となく驚かせたほか、米金融当局が利上げを着実に継続させる主な根拠にもなった。 今回の速報値は力強さがやや誇張されていたことを示唆するが、強靱（きょうじん）かつ堅調な労働市場が徐々に沈静化しつつあるという全体
働きたくても「年収の壁」：時事ドットコム
パート女性に広まる労働時間短縮 有配偶者の女性6割が調整 配偶者のいる女性のパートやアルバイトはもう少し働いて収入を増やしたい人が多いのに、社会保険加入や所得課税の対象になったり、夫の勤務先の家族手当支給が停止されたりすることで手取りが減るのを避けるため、働く時間を減らしている──。野村総合研究所が実施したアンケート調査から、「年収の壁」による「働き損」を避ける目的で就労調整が広がり、時給上昇にもかかわらず収入が伸びていない状況が浮き彫りになった。 野村総研は就労調整をしなくても済む環境を整備して世帯収入が増えれば、「実質的な賃上げ」による物価高対策などにつながると指摘。社会保険料支払い負担に伴う手取り減を補ったり、家族手当の所得制限撤廃を企業に促したりする政策を講じるよう求めている。（時事総合研究所客員研究員 堀義男） 「103万円以下」に6割 野村総研は2022年9月、パートやアルバイ
米国株、ダウ反落し348ドル安 金融引き締めとインフレを警戒 ナスダック大幅安 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比348ドル58セント（1.0%）安の3万2899ドル70セントで終えた。朝方発表の5月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めへの警戒が広がった。雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比39万人増えた。4月（43万6000人増）からは減速したが、市
NYダウ反落、348ドル安 FRBの金融引き締めを警戒 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比348ドル58セント（1.0%）安の3万2899ドル70セントで終えた。朝方発表の5月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めへの警戒が広がった。雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比39万人増えた。4月（43万6000人増）からは減速したが、市
米自発的離職者、11月は過去最高の450万人－求人件数は減少
A sign reads in English and Spanish "Jobs Available" outside an employment agency in Perth Amboy, New Jersey, U.S., on Tuesday, March 30, 2021. metro areas. Photographer: Gabriela Bhaskar/Bloomberg 米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によれば、11月の自発的離職者数が過去最高を記録した一方、求人件数は過去最高近辺にとどまった。労働移動がなお活発なことを浮き彫りにした。 自発的離職者数、450万人と過去最高離職率は３％に上昇、統計開始（2000年）以来の過去最高に並ぶ求人件数は1056万件に減少ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は1108万件前月は1109万件に上方修正キーポイント
「最も奇妙な統計の一つ」、11月の米雇用統計－市場関係者の見方
「最も奇妙な統計の一つ」、11月の米雇用統計－市場関係者の見方 Peyton Forte、Vildana Hajric、Chris Anstey 11月の米雇用統計は、この統計が２つの極めて異なる調査により成り立っているという点に注目すべきだろう。事業所調査では11月の雇用者がわずか0.1％増だったことが示唆されるが、家計調査に基づくと0.7％増と大きく伸びたことを示唆している。 一部の市場ウオッチャーは、今回のデータをどう解釈すべきか頭を悩ませている。 Ｄｗｄパートナーズのダニー・ダヤン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「これまで目にした中で最も奇妙な統計の一つだ」と指摘した。 その他市場参加者の主なコメントは以下の通り： ２２Ｖリサーチの創業者デニス・デブシェール氏：「今回の統計はさまざまな要素が散らばっている。非農業部門雇用者数の増加幅は予想を大きく下回ったが、重要なのはそこだけではない。
米ＡＤＰ民間雇用者数は予想上回る増加－６月以降で最大の伸び
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した９月の米民間雇用者数は、市場予想を上回る伸びとなった。増加幅は６月以降で最大。職場復帰する人が増え、人材確保の難しさが解消しつつあることが示唆された。 雇用ペースの拡大は、連邦政府による失業保険給付の上乗せ措置が９月６日に終了した後、企業の人材確保がそれまでより進んだことを示す。学校が再開し、一部の親が職場復帰した状況も映し出している。ただ、雇用者数は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準をなお大きく下回っており、労働市場の完全な回復にはまだ時間がかかるとみられる。 サービス部門の雇用は46万6000人増。娯楽・ホスピタリティー分野で26万6000人増えたことが寄与した。 財生産部門の雇用は10万2000人増。建設業と製造業は過去１年で最大の伸びとなった。 ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「新型コロナ変異株に
米雇用統計、エコノミストこうみる－テーパリング先送りほぼ確実
８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外の急減速となったのを受け、９月21、22日両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、資産購入の段階的縮小（テーパリング）開始の検討が先送りされることがほぼ確実になったとみられる。 米雇用者数、８月は予想外の急減速－緩和縮小判断に影響の可能性 (3) ８月の非農業部門雇用者数は前月比23万5000人増と、過去７カ月で最も少ない増加にとどまり、事前の市場予想も大幅に下回った。発表を受けエコノミストの間では、金融当局者はテーパリング開始前に雇用者数のさらなる増加を確認する必要があるとの声が出ている。 金融当局者らはこれまで、雇用とインフレの「一段と顕著な進展」を確認したいとの見解を繰り返してきた。新型コロナウイルス感染の再拡大が原因だと指摘された雇用の減速で、緩和縮小を巡る動きは11月もしくは12月に先送りされる公算が大きくなった。 米連邦準備制度理事
米求人件数がまた過去最高、1000万件超え－人材確保なおも困難
旅行や外食といったサービスへの需要の急回復で、雇用主は幅広い職種の欠員を埋めようと奔走しているが、人材の供給は今も抑制された状態にある。育児や根強い健康面の懸念、手厚い失業保険給付などを背景に、一部は労働力人口から外れたままとなっている。 今後数カ月には連邦政府の失業保険給付上乗せの終了や学校の再開を背景に、労働力の供給が増える見通しだ。ただ、新型コロナウイルスのデルタ変異株が急拡大しており、健康への懸念で復職が遅れれば、労働参加率の大幅改善は先送りされる可能性がある。 米労働省の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、６月は全体の求人件数が雇用された労働者を340万件上回った。前月はその差が2000年の統計開始以来の最大だった。自発的離職者は390万人に増加。離職率は2.7％に上昇した。 求人件数は幅広い業種で増えたが、専門職・ビジネスサービスや小売り、宿泊・食品サービスでの増加が特に顕著だ
｢日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか｣すべての責任は日本銀行にある 金融緩和をもっと徹底すべきだった
雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務
米失業保険申請件数、予想以上に減少－コロナ禍以降の最少更新
先週の米新規失業保険申請件数は市場の予想以上に減少し、新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となって以降の最少を更新した。経済活動再開や労働需要の増加に伴い、解雇が減りつつあることが示唆された。 新規失業保険申請件数（６月26日終了週）は通常の州プログラム下で、前週比５万1000件減の36万4000件ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は38万8000件前週は41万5000件（速報値41万1000件）に修正キーポイント
米新規失業保険申請、４週連続で減少－コロナ流行以降の最少更新
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 先週の米新規失業保険申請件数は、４週連続での減少となった。新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、事業活動再開が進んでいることが背景。 新規失業保険申請件数（22日終了週）は通常の州プログラム下で、前週比３万8000件減の40万6000件ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は42万5000件前週は44万4000件 失業保険申請件数の減少は、新型コロナ対応の事業制限措置が引き続き緩和される中、労働市場の回復が順調に進んでいることを浮き彫りにしている。旅行や人との交流が増える中、雇用は今後数カ月に引き続き上向く見通しだ。 キーポイント
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米ＡＤＰ民間雇用者数、10月は11万3000人増－市場予想を下回る
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