【英北部サンダーランド=湯前宗太郎】日産自動車は24日、英国での電気自動車(EV)化に、20億ポンド(約3700億円)を追加で投資すると発表した。北部サンダーランド工場で3車種の新型EVを生産するほか、同国で3拠点目となる巨大電池工場「ギガファクトリー」を建設する。9月には欧州の新車販売を2030年にすべてEVにすると表明するなど、EV化の動きを強めている。21年に表明した10億ポンド(約19
【英北部サンダーランド=湯前宗太郎】日産自動車は24日、英国での電気自動車(EV)化に、20億ポンド(約3700億円)を追加で投資すると発表した。北部サンダーランド工場で3車種の新型EVを生産するほか、同国で3拠点目となる巨大電池工場「ギガファクトリー」を建設する。9月には欧州の新車販売を2030年にすべてEVにすると表明するなど、EV化の動きを強めている。21年に表明した10億ポンド(約19
TPP協定からの米国離脱を受け、日本が発足に向けて大きな役割を果たした「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」。この11カ国の枠組みに近く英国が加わる。中台も相次いで加盟を申請しているCPTPPに、G7メンバーの英国が参加する意味を考える。 CPTPP初の「拡大」 日本を筆頭に11カ国が2018年3月に署名した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」は、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7カ国で18年12月に発効した。その後、ペルー(21年9月)、マレーシア(22年11月)、チリ(23年2月)、そして23年7月にブルネイが批准を終え、CPTPPは発効5年目にして11カ国が全てそろった。 これを待っていたかのように実現したのが、英国による7月16日の条約署名だ。英国が批准を終えれば
スナク英首相は4日、高速鉄道「ハイスピード2(HS2)」計画の北部区間について建設を取りやめると発表した。国内の別の交通網整備に資金を振り向けるほうが有権者の支持をより集められると、スナク氏は見込んだ。 スナク氏はマンチェスターで開かれた保守党の党大会で演説し、「HS2を巡る問題に終止符を打ち、全国で全面的な支出見直しに乗り出す」と表明。「われわれは本日イデオロギーを超えた。国民が最優先される」と語った。
中国は「根も葉もないうわさ」と言っていたのに…英機密文書「中国原潜が山東省沖で沈没、乗組員55人死亡」 英デーリーメールが機密文書を入手し報道 ▲写真=UTOIMAGE 中国の原子力潜水艦が西側の潜水艦を捕獲するため設置した障害物に自ら衝突し、酸素システムが故障したため50人以上の乗組員が死亡したという。英国の機密文書として公開された。今年8月にも同じような指摘がSNS(交流サイト)などを通じて広がったが、その際中国は「根も葉もないうわさ」として取り合わなかった。 【写真】中国空母「山東」のスキージャンプ台を利用して発艦するJ15戦闘機 英デーリーメールは3日(現地時間)、英国の機密文書に記載された内容として「中国の原子力潜水艦093-417が英国や米国の潜水艦を捕獲するため中国軍が設置した障害物に自ら衝突し、55人の乗組員が死亡したようだ」と単独で報じた。この報道後にタイムズやサンなど別
(国際ジャーナリスト・木村正人) 「私がかつてどれだけ偉大だったか知っているのか!」 [ロンドン発]それは実に冷厳で正鵠を射た記事だった。 「移民、増税、欧州の同盟国を必要とする小国。ようやく自分が思っているほど偉大ではないことに気づき始めた英国」――英紙フィナンシャル・タイムズのライフ&アートコラムニストのサイモン・クーパー氏がFTマガジン(9月14日付電子版)に書いた、お寒い英国の現状を指摘するエッセイのことだ。 かつて「太陽の沈まない国」と呼ばれた大英帝国は2つの世界大戦を経て瓦解。1976年、通貨危機に見舞われ、国際通貨基金(IMF)の緊急融資を受け、「欧州の病人」と揶揄された。激痛を伴うサッチャー(保守党)革命、ブレア(労働党)時代の大胆な規制緩和で蘇ったものの、2008年の世界金融危機、そして2020年の欧州連合(EU)離脱で再び大きく傾いている。 世界金融危機の前年からロンド
■アクリル板で完全防御されたスーパーの会計コーナー[ロンドン発]近所のスーパーチェーン「テスコ・エクスプレス(小型店)」に買い物に行って驚いた。欧州連合(EU)離脱、コロナ危機以降、商品棚がガラガラでも驚かなくなったが、会計コーナーがアクリル板で完全に防御されているではないか。 会計コーナーの後ろに置かれた高級酒やタバコの高額商品を集団万引きから守るためだ。その手口はほそぼそとやって糊口(ここう)をしのぐ万引きというより、もはや略奪と言った方が適当だ。ロンドンは、かつて治安が悪かった頃の米ニューヨークに近づいている。 覆面グループが白昼堂々と小売店に押し入り、転売できる商品を棚から根こそぎ持っていく。インフレやエネルギー危機、ウクライナ戦争で「生活費の危機」が深刻化する中、英国では組織的な集団万引きが横行する。貧富の格差拡大が生み落とした社会的病理だ。 ■フードバンク利用者は過去最高硬派の
英国はようやく実行可能なエネルギー政策に向かって動き出した。同国のリシ・スナク首相は、石油や天然ガスが豊富な北海での掘削を拡大することを望んでいると表明したのだ。この構想は英国のエネルギー自給率を高めるものと期待される。同国では昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、国内でのエネルギー供給不足が懸念されてきた。 英国で発電に利用される天然ガスは、新型コロナウイルスの流行前と比較すると、依然として割高だ。金融統計サイト「トレーディングエコノミクス」によると、欧州の1メガワット時当たりの天然ガス価格は、2019年末時点の約13ユーロ(約2000円)から最近では29ユーロ(約4600円)にまで値上がりしている。 英国からの供給が増えても欧州のガス価格には大した影響は及ばないかもしれないが、欧州諸国が英国に追随すれば、価格が新型コロナウイルス流行前の水準にまで下がる可能性がある。 エネルギー価格
ジョンソン元英首相が議員辞職 パーティー問題報告書に抗議 2023年06月10日07時20分配信 英国のジョンソン元首相=2022年5月、ロンドン(AFP時事) 【ロンドン時事】英国のジョンソン元首相は9日、下院議員を直ちに辞職すると表明した。ジョンソン氏は、新型コロナウイルス規制下にかかわらず首相官邸でパーティーが繰り返されていた問題で批判され、下院特権委員会による調査が続いていた。ジョンソン氏は昨年、この問題や不祥事の責任を取り首相を退いている。 ジョンソン氏に「8人目の子供」 妻が近く出産 報道によると、ジョンソン氏は8日に調査報告書を受け取り辞意を決断。委員会はパーティー問題で同氏が下院を故意に欺いたかを調べており、報告書の内容が同氏に批判的だったとみられる。 ジョンソン氏は声明で「辞任し補選が行われると選挙区関係者に伝達した」と表明。委員会の調査結果に「がく然とし、困惑させられた
英国債利回り上昇、昨年の市場混乱時の水準を回復-CPIショックで Greg Ritchie、Alice Gledhill 24日の取引で英国債利回りが上昇し、トラス前政権が財源の裏付けのない大型減税計画を発表して市場が大混乱に陥った時以来の高水準を付けた。この日発表された4月のインフレ統計が衝撃的な内容で、市場はイングランド銀行(英中央銀行)の利上げ見通し引き上げを迫られた。 英インフレ率、予想を大きく上回る-追加利上げの観測強まる (1) 英国の4月のインフレ率は、ブルームバーグが調査したエコノミスト全員の予想を上回った。英10年債利回りはいまや同年限の米国債利回りを50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上回り、利回り差は過去10年余りで最大に並ぶ水準。英国債の2年物と10年物の逆イールドは2月以降で最大の大きさとなり、短期金利が長期にわたり高止まりする可能性にトレーダーが
英国の4月のインフレ率は予想を大きく上回った。サービスとコアの価格は約30年ぶりの高い伸びとなり、イングランド銀行(英中央銀行)の追加利上げを見込む取引が活発化した。 消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.7%上昇。エコノミスト36人の予想レンジの上限を上回った。中銀の予想は8.4%だった。食品・エネルギー・たばこを除くコア指数の上昇率は6.8%と、3月の6.2%から加速した。 インフレ率は8カ月ぶりに1桁台に低下したものの、今回の統計を受け、中銀には夏まで利上げを継続するよう求める圧力が強まりそうだ。 トレーダーは主要政策金利が年末までに1ポイント近く引き上げられる可能性を織り込んでいる。24日の短期金融市場は、英政策金利が5.5%前後でピークになると示唆。23日時点は5.1%だった。
英国の与党・保守党内で、中国への距離感を巡り意見が割れている。英国内に約30カ所ある中国語教育機関「孔子学院」について「全て閉鎖する」と主張していたスナク首相は結局、閉鎖を撤回し、一定の融和姿勢を模索する。一方でトラス前首相は速やかに閉鎖を実施するよう求め、対中強硬論を崩していない。 「閉鎖は過剰な措置になると判断した」。英メディアによると、スナク政権の報道官は17日にそう語り、英国内の孔子学院を今後も存続させることを明らかにした。そのうえで、孔子学院側には運営の透明性を順守するよう求め、英政府系資金の提供は今後、「いかなる形でも実施しない」とした。 孔子学院は日本を含む世界各国の大学などと提携し、中国語や中国文化の普及を目指す教育機関。一方で中国共産党によるスパイ活動やプロパガンダ(宣伝工作)の拠点になっているとの指摘もある。スナク氏は昨年7月、保守党党首選の際、自身が首相になれば「孔子
Rishi Sunak, UK prime minister, during his bilateral meeting with Luiz Inacio Lula da Silva, Brazil's president, at 10 Downing Street in London, UK, on Friday, May 5, 2023. Lula da Silva renewed his attacks on the country’s central bank chief the day after policymakers held interest rates steady at a six-year high while offering no indication that looser monetary policy is imminent. Photographer:
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから1年となるのを前に、ロシア軍は、東部などで戦闘を激化させています。こうした中、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議ではイギリスのスナク首相が演説し、向こう数か月間で去年1年間に匹敵する規模の軍事支援を行う方針を示しました。 ロシア軍は、ウクライナ東部で激しい攻撃を繰り返しています。 また、ウクライナ国防省は、ロシア軍が西部にある民間のインフラ施設などを攻撃し、住宅などが破壊され市民の犠牲者が出たと発表しました。 こうした中、ドイツ南部ミュンヘンでは世界各国の首脳や閣僚らが安全保障について話し合うミュンヘン安全保障会議が開かれウクライナ侵攻への対応が最大のテーマとなっています。 この中で、18日、演説したイギリスのスナク首相は「ウクライナは戦争に勝つため、より多くの弾薬、装甲車、それに防空システムを必要としている。今こそ軍事支援を倍増させるべき
スコットランド行政府のスタージョン首相、辞任へ-独立運動の先導役 Alastair Reed、Rodney Jefferson 英スコットランド民族党(SNP)の党首でスコットランド行政府首相を務めるスタージョン氏が15日、辞任を表明した。在任期間は8年以上に及び、スコットランド独立運動の先頭に立ってきた同氏による突然の辞任表明は、英国の政界に波紋を呼ぶとみられる。 スタージョン氏(52)は記者会見で「十分に職務を果たすということの一部は、誰かに道を譲る引き際をほぼ本能的に知るということだろう」と語り、「自分の頭や心の中ではその時が今だと分かっている。自分自身や党、そして国にとって正しい決断だ」と続けた。 同氏は後任が決まるまでは首相職を続けるという。 SNPはスコットランド独立を問う住民投票の再実施に向けて、今後英国にどのように働き掛けていくかを決める特別会合を約1カ月後に控えている。ス
ウクライナ侵攻などによる物価やエネルギーの高騰で、イギリスでは「暖房か食べ物か」どちらかを選ばざるを得ないほど困窮する人々も出てきています。長引く不況にあえぐイギリスの今を取材しました。 ◇ イギリス文化の象徴ともいわれる「パブ」。イギリスの人々に欠かせない社交の場が今、危機に陥っています。 パブの経営者「月に電気代が30~40%急激に上がっている。暖房をつけるとガス代もかさむ。経営がますますきつくなってきています」 ウクライナ侵攻の影響で電気代とガス代が高騰し、経営を維持できない店が続出。去年後半、週に21軒のペースでパブが閉店。パブ文化の継承が危ぶまれる事態にもなっているのです。 さらに── 記者「ロンドン中心部の病院では看護師らが賃上げを求めて大規模なストライキを行っています」 去年末から続くストライキが全土に拡大。教師や医療関係者などもストライキに乗り出し、学校が休校になったり、病
「ウクライナ疲れ」顕著に 旗振り役去り関心低下―英 2023年02月07日07時04分 ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れたジョンソン元英首相=1月22日(AFP時事) 【ロンドン時事】昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始当初、英国は当時のジョンソン首相の下、対ロシア制裁やウクライナ支援で主導的役割を担った。しかしその後、英政局は混乱し首相が次々と交代。物価高に直面する国民は自分たちの生活を優先せざるを得ず、支援で国中が盛り上がった1年前と比べ「ウクライナ疲れ」が顕著となっている。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ 支援に熱心でロシア政府から「反ロシアの急先鋒(せんぽう)」と見なされたジョンソン氏は、ウクライナを何度も訪れ、欧米諸国による軍事支援強化の旗振り役を務めた。「欧州の戦争」に衝撃を受けた英国民も、難民受け入れや慈善活動に奔走。国を挙げて「自由と民主主義の原則」(ジョンソ
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