１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
東芝旧経営陣は胸中複雑…1ドルで売った米ウエスチングハウスをカナダ企業が1兆円で買収｜経済ニュースの核心
１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
｢中韓を抜いて世界一に｣アップルカーも採用を検討する"日の丸蓄電池"のすごい性能 劣化しづらく､急速充電が可能
今後、普及が見込まれる電気自動車（EV）にはどんな蓄電池が採用されるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「車載電池では上位7社中6社が中韓勢で、現状では日本勢は苦しい。しかし日本勢が強みをもつ『SCiB』がアップルカーに採用されれば、勢力図は一気に変わる可能性がある」という――。 世界が注目する「日の丸蓄電池」 6月11日から英国で開かれたG7首脳会合では、気候変動対策や温室効果ガス排出削減がテーマとなり、「脱炭素」は2021年のメガトレンドになっている。 前回記事で紹介した自動車産業のEV開発競争は、まさに脱炭素の主戦場の一つだ。とはいえEVの命運は、車載される蓄電池の進化にかかっていると言っても過言ではない。各国政府が巨額の予算で投じて蓄電池の開発を支えている理由はここにある。 EVのネックは「航続距離」だ。現時点では、延びてきたとはいえ、ガソリン車よりEVは航続距離
東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。 日本郵政は２０１５年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを６２００億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。３０００億～４０００億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。１７年３月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。 「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏） ■「悪材料がまだあるのでは…」 一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。 「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】屋久島沖「オスプレイが墜落した」１１８番通報 アメリカ軍所属８人搭乗 県が情報収集中 県や十管によりますと、きょう２９日午後２時47分ごろ「オスプレイが左エンジンから火を吹いて墜落し…
東芝混迷、取引先にも余波 取引社数は1年半で4割減 - 日本経済新聞
東芝の経営混乱による影響が取引先の企業にも波及している。帝国データバンクが15日に発表した調査によると、東芝グループと取引のある国内企業の数は1月末時点で1万3603社と、この1年半で4割減った。東芝は2015年に会計不祥事が発覚してから医療機器子会社や白物家電事業などを相次いで売却しており、グループの取引規模が縮小していることがうかがえる。債務超過の解消に向けて事業売却などを急ぐなか、取引先企
東芝が米原発で減損7125億円、債務超過に メモリー事業売却も
［東京 １４日 ロイター］ - 東芝は１４日、２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失７１２５億円を計上すると発表した。この結果、１２月末時点の株主資本は１９１２億円のマイナスとなり債務超過に転落する。巨額減損の責任を取り、原子力部門を率いてきた志賀重範代表執行役会長が１５日付で会長職を辞任する。会見した綱川智社長は「重く責任を感じている」と語った。 東芝は同日、関東財務局に対して四半期報告書の提出期限延長を申請、承認された。同日発表した数値は監査承認前のものとなるため、今後、大きく修正される可能性がある。 同社の説明によると、決算数値の確定が遅れ、延長を申請する事態を招いた原因は内部通報だった。米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）社による米原発サービス子会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター社の買収に絡み、内部統制の不備を指摘する内部通報があったため、さらなる調査が必要と判
東芝、最終赤字3900億円に 17年3月期 黒字予想が一転 - 日本経済新聞
東芝が14日に発表した2016年4～12月期連結決算見通しは、最終損益が4999億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）だった。米原子力事業の損失額が7000億円規模に上り、前年同期の4794億円の赤字に続く巨額の赤字となった。売上高は前年同期比3%減の3兆8735億円に落ち込んだ。巨額の赤字が財務に与える影響も大きい。自己資本は昨年末時点で1912億円のマイナスとなり、実質的な債務超過に
【経済インサイド】東芝のお粗末な誤算 ガバナンス欠如で損失雪だるま 再生は前途険しく（1/4ページ）
米国の原発事業で巨額の損失を出すことになった東芝が、１４日の決算会見で損失額とともに損失原因を明らかにする。会見では、損失が膨らんだ詳しい経緯だけでなく、背景にあった経営判断の甘さやガバナンス（企業統治）の欠如にも言及することになりそうだ。同社は、すでに原発事業を見直す方針を打ち出しているが、経営のあり方を抜本的に変えない限り、立て直しは難しい。 東芝が巨額の損失を抱えることになったのは、米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が２０１５年末に原発建設会社、米ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収したためだ。当初、買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん代」は、８７００万ドル（約１０５億円）と見積られていた。だが買収後に精査してみると、米国で受注した原発の建設工事が遅れたことで、人件費などのコストが膨らんだことから、実際の価値は大幅に下回っていた。その
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米WH、中国開拓を強化 現地企業と提携検討へ - 日本経済新聞