不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資” | NHK
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
アングル：有力政府系ファンド、不動産投資を再考 コロナで変化
８月２４日、新型コロナウイルスのパンデミックが原因で、世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、以前なら思いも寄らなかった判断をせざるを得なくなっている。写真はロンドンのオフィス街で３月撮影（２０２０年 ロイター/Simon Dawson） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックが原因で、世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、以前なら思いも寄らなかった判断をせざるを得なくなっている。 世界各地で一等地のオフィスが空室だらけとなっただけでなく、ホテルも稼働率はほぼ半分に下がり、小売店は事業継続に四苦八苦する中で、ＳＷＦはこれまで主な投資先の１つだった不動産の多くから大々的に手を引きつつある。
外資が“爆買い” ニセコで何が｜NHK NEWS WEB
スキーリゾートとして知られる北海道のニセコエリア。今、急速に勢いを増しているのが不動産投資です。その主役は “外国資本” 。ＮＨＫの取材で、ニセコエリアに不動産を所有する外国資本は去年、２９の国と地域ののべ１３００余りと、過去最高に上ることがわかりました。中でも急増しているのが、中国やシンガポールなどのアジアからの投資です。今、なぜニセコに“アジアマネー”が押し寄せているのでしょうか。（札幌放送局 藤本智充記者／川口朋晃記者） ニセコエリアを訪れる外国人観光客は年々増え、昨年度（平成２７年度）合わせて１９万人余りと ３年前の２倍 に達しました。一方、客層にはある変化が出ています。これまで主流だったオーストラリア人に代わり、中国やシンガポール、タイなど経済成長を続けるアジアからの観光客が急増しているのです。 こうした中、ニセコエリアにはかつてないほどの不動産投資の波が押し寄せています。地元
焦点：東京オフィス市況に大量供給の影 不動産投資ブーム冷やす懸念も
［東京 １６日 ロイター］ - 好調が続く東京都心のオフィスビル市況に先行き懸念が浮上してきた。２０１８年から新築ラッシュが予想されており、空室率が上昇、賃料相場に下落圧力が強まるとの見方があるためだ。就労人口の減少という構造問題も続く見通しで、東京都心でオフィスビルの供給過剰が鮮明になる事態も予想される。 ＜２０１９年から下落の可能性＞ 三井住友信託銀行調査部の小林俊二主任調査役によると、都心では１８年から新しいビルの建設が相次ぎ、２０年までの３年間で新たに６０万８０００坪のオフィススペースが供給される見通し。都心５区のオフィス面積の８．３％（昨年７月）に相当する規模で、都心の空室率は６％程度まで上昇する一方、賃料は１９年からなだらかな下落を始める、というのが小林氏の予測だ。 「仮に新しいビルの空室は埋まっても、移転に伴う二次空室が生じるだろう。ＩＴ企業には需要がみられるものの、（賃料相
英ＥＵ離脱でパニック、さらに４社が不動産投資ファンド解約停止
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けて不動産処分を目指す動きが投資家の間で見られる中、さらに資産運用会社４社が６日、不動産ファンドの解約を停止した。 ヘンダーソン・グローバル・インベスターズとコロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ、カナダ・ライフは、合わせて少なくとも57億ポンド（約7450億円）規模の不動産ファンドの解約を停止。アバディーン・ファンド・マネジャーズは不動産ファンドの評価を17％引き下げるとともに、投資家に再検討の時間を与えるため６日正午から24時間は解約請求を停止すると発表した。６月23日の英国民投票でのＥＵ離脱選択以降、不動産ファンドの解約を停止した資産運用会社はこれで７社になった。 投資会社ティルニー・ベストインベストのマネジングディレクター、ジェーソン・ホランズ氏は「オープンエンド型ファンドの問題は、パニック売りが始まった時は解約を停止する以外に道がないこと
｢10兆円効果｣再開発支える低金利、大手不動産の借入金バブル超え
大型再開発が続く背景について、みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「資金調達がやりやすく、不動産価格は今後も上昇が見込まれるので、不動産業界は事業拡大の方針をたてるところが多い」と話す。石沢氏はさらに政府が再開発を後押しする効果を挙げ、「特区は国として持続的に発展できるための基礎固めのインフラ整備だ。規制面で後押しされることで、強いエリアはより強くなる」と指摘する。 デフレ脱却に向け異次元金融緩和を進めてきた日銀は１月、マイナス金利政策を決定。長短の市場金利が一段と押し下げられ、長期金利の指標となる10年物国債利回りはマイナスになった。日銀の統計によると、２月の国内銀行の貸出約定平均金利は0.793％となり、１月を下回って統計開始以来の最低を記録している。三菱地所広報部の長嶋彩加氏は、前期の平均支払金利は0.96％と、データがある86年３月期以降で過去最低と述べた。 日銀が20日発表した貸出先
アングル：ドバイや英学生寮、中国マネーが狙う海外格安物件
［香港 ９日 ロイター］ - 世界各地の大都市で不動産の価格高騰を招いたチャイナマネーは、従来の領域を超えて、ドバイの土地や英マンチェスターの学生住宅のような格安で高いリターンの見込める物件に触手を伸ばしている。 ３月９日、世界各地の大都市で不動産の価格高騰を招いたチャイナマネーは、従来の領域を超えて、ドバイの土地や英学生住宅のような格安で高いリターンの見込める物件に触手を伸ばしている。写真は建設中の建物。ドバイで１月撮影（２０１６年 ロイター/Ashraf Mohammad） 中国の買い手は、裕福な個人から、住宅を買うプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンド、不動産プロジェクトに投資するため現地で共同事業を立ち上げる企業やファンドなど多岐にわたる。 「高い利回りや、安い入口価格、高いキャピタルゲインを求めて新興市場に投資している」と、ＳＰＶグローバルのディレクター、クララ・イェン氏は指摘
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不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減 海外勢が高値警戒 - 日本経済新聞