中国とアメリカが戦争をはじめる…「台湾」をめぐり、米中が「終わりなき敵対的関係」に突入する「衝撃の理由」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「戦時体制への移行」は誇張ではない 米国の外交界に大きな影響力をもつ外交問題評議会（CFR）が、台湾問題について、新たな報告書を発表した。中国の習近平政権は「ますます武力による統一に傾いている」と指摘したうえで、米国の防衛産業に「戦時体制への移行」を呼びかけている。 戦時体制とは穏やかではないが、背景には、ウクライナ支援で米国は155ミリ榴弾砲を最低水準ギリギリまで使い果たしてしまった、という事情がある。ジョー・バイデン政権が批判の多いクラスター爆弾の提供に踏み切ったのも、それが理由だ。 ウクライナに加えて、近い将来、想定される中国による台湾侵攻も想定すれば、いまから「戦時体制への移行」を訴えるのは、あながち誇張とも言えない。 「新時代の米台関係〜ますます攻撃的になる中国に対応する」と題された報告書は、全部で147ページ。元統合参謀本部議長のマイケル・マレン氏ら2人が共同議長を務め、CFR
中国が日本に反発、麻生氏の発言巡り－「再び道を誤らないよう」警告
自民党の麻生太郎副総裁が台湾訪問の際に日米や台湾は「戦う覚悟」を示す必要があると発言したこと受け、中国は日本に対し「再び道を誤ることがないよう」警告した。 在日本中国大使館は９日、麻生氏の発言は「中国の内政に著しく干渉するものであり、台湾海峡の安定を損ねた」として、通信アプリの微信（ウィーチャット）に声明を掲載した。 中国外務省もこの後、「海峡を巡る緊張をあおるだけでなく、反目と対立を図り、中国の内政に対するあからさまな干渉を狙った無責任な発言だ」との声明を発表した。同省によれば、中国は日本に対して厳正な申し入れを行っており、麻生氏の発言を強く非難している。 参考記事 中国が日本行き団体旅行を解禁へ、10日にも－報道中国、９月の日中首脳会談検討を日本に伝達－共同原題：China Warns Japan Over ‘Resolve to Fight’ Remarks on Taiwan
「台湾問題で対米追従するな！」 マクロン訪中後の機内取材で（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
訪中帰国時の機内取材でマクロン大統領は台湾問題などに関して語ったが、ロイターやAFPが対米忖度の二次情報記事を発信。そこには欧州の対米追従温度差がある。フランスの自主独立性と対中関係とともに考察する。 ◆マクロン大統領訪中後帰国時の２社独占による機内取材 マクロン大統領は、4月9日のコラム＜「習近平・マクロン」蜜月と二人の壮大な狙い＞に書いたように、4月7日、北京から広州に向かった。その後、帰国の機内で、フランスのレゼコー（Les Echos）という経済紙とアメリカのポリティコ（POLITICO）という政治に特化したニュースメディアの２社だけが独占取材を許された。 2012年の調査ではあるが、ポリティコはアメリカの民主党にも共和党にも支持されている中立的なメディアだと評価されているので、マクロンはポリティコの取材を許したものと判断される。 さて、レゼコーは日本時間に換算すると4月9日19:
超弩級・ペロシ台風が去った後の台湾情勢と米中関係 “キューバ危機”を事前に回避したバイデン・習近平の「密約」 | JBpress (ジェイビープレス)
台湾を訪問、蔡英文総統（右）との会談後に会見するナンシー・ペロシ下院議長（8月3日、提供：Taiwan Presidential Office/AP/アフロ） 「雷声大、雨点小」、避けられた軍事衝突 7月以降、「米議会の女帝」ナンシー・ペロシ下院議長（82）の台湾訪問（計画）を扱う米メディアの騒ぎようは尋常ではなかった。 行けば、乗っている専用機は中国人民解放軍のミサイルで撃ち落とされるかもしれないなどといった憶測まで出た。 連日のように中国政府・軍スポークスマンが「過ちの代償は払わせるゾ」と脅していたからだ。 ジョー・バイデン大統領までが「軍は（ペロシ氏の訪台に）反対している」と記者団とのやり取りで呟いたことから「妖婆・佩洛西＊1」は国際舞台のホットな役者として脚光を浴びてしまった。 ＊1＝香港の親中活動家が掲げたプラカードに書かれたペロシ氏の漢字。一方、台湾ではペロシを「裴洛西」と書く
次の標的は習近平？ペロシ米下院議長“強行”台湾訪問で見えたバイデン政権の中国弱体化シナリオ。自衛隊も作戦計画に組み込みか＝高島康司 | マネーボイス
中国の猛反発を受けたペロシ下院議長「台湾訪問」 8月2日夜、ペロシ下院議長は台湾に到着。翌3日には台北で蔡英文総統と会談を行った。 ペロシ下院議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ以来25年ぶりとなる。 一方、台湾は中国の一部だとする中国政府は、ペロシ議長の台湾訪問計画がイギリスの新聞フィナンシャル・タイムズで7月中旬に報じられた直後から、「断固反対する。訪問すれば強力な措置をとる」などと繰り返し表明していた。 ペロシ下院議長の台湾訪問を受けて、中国外務省は声明を発表し「ペロシ議長は中国の強烈な反対と厳正な申し入れにもかかわらず台湾を訪問し「1つの中国」の原則に著しく違反し、両国関係の政治的な基礎に深刻なダメージを与えた。中国は断固反対するとともに厳重に非難する」と激しく反発した。 そして、3日未明、
またバイデンがやらかした…「三度目の失言」で判明した米中「軍事衝突」の可能性（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これで三度目の失言 ジョー・バイデン米大統領がまた、やらかした。中国の習近平総書記（国家主席）との電話会談を前に、軍事衝突のリスクをにじませる「失言」をしたのだ。大統領は米下院議長の台湾訪問に「米軍が反対している」と明らかにした。いったい、何が起きているのか。 それは、7月20日のことだった。バイデン大統領はナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問計画について、記者団に問われて「米軍は、それがいい考えだとは思っていない、と思う。だが、私は状況がどうなっているか、知らない」と語った。 この答えを聞いただけで、怪訝に思う読者もいるだろう。記者団もそうだったはずだ。なぜ、下院議長の訪台問題に米軍が口を出すのか。それは、この問題が単なる議員外交の問題ではなく、軍事衝突に発展する可能性を秘めているからにほかならない。 どういうことか。話は4月に遡る。 かねて台湾の自由と民主主義を強く支持する姿勢を示してい
台湾有事なら「恐ろしい結果」 現状変更企てと中国非難―米長官：時事ドットコム
台湾有事なら「恐ろしい結果」 現状変更企てと中国非難―米長官 2021年12月04日08時47分 ブリンケン米国務長官＝１１月２２日、米ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は３日、台湾海峡情勢について、中国がここ数年、軍事的挑発などで現状変更を試みていると非難した。その上で、台湾有事は多くの人にとって「恐ろしい結果」をもたらすと警告。「中国の指導者が危機を助長しないよう極めて慎重に考えることを望む」と訴えた。オンラインイベントで語った。 米中首脳、台湾めぐり応酬 衝突防止模索も 台湾有事への対応に関しては「台湾が自衛手段を持つことを保証する責務がわれわれにはある」と述べるにとどめ、従来の米政府の方針に沿い具体的行動には言及しなかった。 国際 コメントをする
世界は台湾を助けない
2021年10月8日 田中 宇 米国が9月中旬に豪州と英国を誘って中国包囲網のための新たな軍事同盟AUKUSを結成し、豪州に原子力潜水艦を持たせて中国の様子を探らせる計画を発表して以来、中国が多数の軍用機を台湾の近くに飛ばす威嚇行為を激化している。中国軍は以前から、台湾の周辺（台湾軍が戦闘機を緊急発進して対応せざるを得ない防空識別圏内）に戦闘機や爆撃機を飛ばすことを繰り返してきた。最近は侵入が増え、10月４日には過去最多の56機が侵入した。米国がトランプ政権以来中国敵視を強め、その一環として中国と敵対する台湾への軍事外交面の支援を強めているため、中国は対抗策として台湾への威圧を激化している。 （Why is China increasing its military pressure on Taiwan?） （豪州に原潜もたせ中国と敵対させる） トランプは台湾への支援を強める一方で習近平と
米国と密約あり。中国が「台湾独立宣言」でもない限り武力侵攻せぬ訳 - まぐまぐニュース！
さまざまなメディアで、もはやどのタイミングで勃発しても不思議はないように伝えられる台湾有事。今年3月には米軍司令官が6年以内の中国による台湾侵攻の可能性を示唆しましたが、果たしてそのような自体は起こりうるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「中国が台湾に武力を発動するのは台湾が独立宣言をした場合のみ」と断言し、その根拠となる「密約」の内容を紹介。さらに東アジアの軍事バランスの現状を詳細に解説するとともに、それを踏まえた上で日本がすべき外交努力について論じています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年7月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。
米、中国の表記強制に抗議＝台湾めぐり「威嚇やめよ」：時事ドットコム
米、中国の表記強制に抗議＝台湾めぐり「威嚇やめよ」 航空会社 中国共産党 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは５日、中国が米国を含む民間航空会社に台湾を中国の一部として表記するよう強制しているとして、「全体主義的なばかげた行為だ。威嚇と抑圧をやめるよう求める」と抗議する声明を発表した。 中国、米の抗議に反論＝台湾表記問題 声明によると、中国民用航空局は４月２５日付で、世界３６の航空会社に書簡を送付。台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確にするよう、ウェブサイト上などの表記改善を求めた。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた米ユナイテッド航空宛ての書簡によると、中国当局は「台湾」の表記を「中国台湾」などに改め、地図上で台湾を中国本土と同じ色で扱うよう要求。「５月２５日までに改善されなければ行政処分を科す」と警告したという。 サンダース米大統領報道官名で出された５日の声明は、中国の
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米国が中国に本格的にビビり始めた今、台湾・尖閣が中国に侵略される日は近い
台湾独立「支持せず」 米NSCのキャンベル氏 - 日本経済新聞
本当の「緊急事態」はコロナではない。中国による「尖閣有事」「台湾有事」こそ真の緊急事態である。