木原稔防衛相は21日、海上自衛隊のヘリコプター2機が20日夜に墜落し、搭乗していた隊員1人の死亡を確認したと発表した。ヘリコプターには計8人が搭乗していた。残り7人の捜索を続けるとともに原因究明を急ぐ。2機はそれぞれ護衛艦が搭載する哨戒ヘリコプター「SH60K」。墜落したのは伊豆諸島・鳥島の東方海域で、潜水艦との戦闘を念頭において訓練中だった。SH60Kは潜水艦を探知する装備を持つほか、対潜水
海上自衛隊ヘリ2機墜落、衝突の可能性 隊員1人死亡確認 - 日本経済新聞
木原稔防衛相は21日、海上自衛隊のヘリコプター2機が20日夜に墜落し、搭乗していた隊員1人の死亡を確認したと発表した。ヘリコプターには計8人が搭乗していた。残り7人の捜索を続けるとともに原因究明を急ぐ。2機はそれぞれ護衛艦が搭載する哨戒ヘリコプター「SH60K」。墜落したのは伊豆諸島・鳥島の東方海域で、潜水艦との戦闘を念頭において訓練中だった。SH60Kは潜水艦を探知する装備を持つほか、対潜水
ついに輸出容認が決まった日本の次期戦闘機、航空産業復興へ大きな一歩 開発計画の詳細な経緯と国際共同開発の課題 | JBpress (ジェイビープレス)
「自民、公明両党は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、第三国輸出の容認で月内にも合意する方向で検討に入った」 「紛争を助長しないための歯止め策を設けることを条件とする。政府が厳しい安全保障環境を考慮し、求めている高性能な戦闘機の確保に向け、大きな前進となる。複数の政府・与党関係者が明らかにした」 やっと、次期戦闘機の第三国輸出が決まったというのが筆者の感想である。 本来は、2023年12月13日に与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（以下、与党ワーキングチームという）が「防衛装備品の海外移転に関する政府への提言」を取りまとめた時に、次期戦闘機の第三国輸出も容認されると見られていた。 しかし、国際共同開発する装備品の第三国輸出については公明党が慎重姿勢を崩さず、結論を先送りした経緯がある。 2024年2月15日、公明党の山口那津男代表は、党本部で開かれた中央
防衛増税の開始時期、税制改正大綱で明示せず 2025年見送り公算 - 日本経済新聞
政府・与党は防衛力強化に向けた増税の開始時期について2024年度の与党税制改正大綱で明示しない調整に入った。25年の増税は見送り、26年以降にずれ込む公算が大きい。5年間で43兆円にのぼる防衛費の安定財源確保が遅れれば抑止力にも影響がでる恐れがある。岸田文雄首相が10日、首相公邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会し、開始時期について協議した。週内にも決める税制改正大綱へ向けた書きぶりを擦り合
もともと「核爆撃のお供」!? ジェット空中給油機KC-135 ボーイングの一大勢力にのし上がるまで | 乗りものニュース
今から70年ほど前の1956年8月31日、初のジェット空中給油機KC-135が初飛行しました。同機はその後、傑作軍用機へと昇華し、多くの派生型も作られるまでに。同機が生まれた経緯と足跡を振り返ります。 ジェット爆撃機とタッグ組むために誕生 空中給油機の代表機種といえるボーイングKC-135「ストラトタンカー」。ジェットエンジン搭載の空中給油機として世界最多の生産数（732機）を誇る同機は、1956年8月31日に初飛行しました。 すでに後継となるKC-46の導入も進められていますが、まだ当分のあいだは現役で飛び続ける予定です。今月で初飛行以来69年を迎える傑作機KC-135 の足跡を改めてたどってみましょう。 拡大画像 1986年5月16日、ワシントン州フェアチャイルド空軍基地で開催されたエアショーで空中給油シーンを実演するアメリカ空軍のKC-135E空中給油機（細谷泰正撮影）。 アメリカ空
史上最高額！ 自衛隊の新艦種「イージス・システム搭載艦」ついに動き出す 最強の武装 乗員は“個室”!! | 乗りものニュース
防衛省が発表した令和6年度の概算要求で、ついに新艦種「イージス・システム搭載艦」の概要が明記されました。2024年から建造を開始しますが、史上最高額の自衛艦となりそうです。いったいどんな艦なのでしょうか。 従来のイージス艦とは似て非なるもの 防衛省は、2023年8月31日に公表した「令和6（2024）年度概算要求」で、イージス・システム搭載艦2隻の取得経費として3797億円を計上しました。資料によると1万トン越えの大型艦となりそうです。 そもそもイージス・システム搭載艦とは、高度化する弾道ミサイルなどの脅威から日本を防護することを主眼に置く艦艇として計画されました。早期就役を目標にしているため、2024年度から建造に着手する模様で、2027年度に1番艦が、2028年度に2番艦が就役する予定です。 では、このイージス・システム搭載艦と従来のイージス艦は何が違うのでしょうか。 拡大画像 防衛省
「レーダーに映らない!?」自衛隊が運用 巡航ミサイル「JASSM-ER」スゴい点はどこ？ | 乗りものニュース
アメリカ国務省は2023年8月29日、長距離空対地巡航ミサイル「JASSM-ER」を約152億円で日本へ売却することを承認しました。このミサイルはどのような性能を有するのでしょうか。 輸送機のC-2からも発射できるミサイル？ アメリカ国務省は2023年8月29日、長距離空対地巡航ミサイル「JASSM-ER」を1億400万ドル（約152億円）で日本へ売却することを承認しました。 拡大画像 アメリカ空軍のF-16戦闘機。赤い矢印で指したのが「JASSM-ER」（画像：アメリカ空軍）。 同国国務省は今回の売却に関し「インド太平洋地域の政治的安定と経済発展の力である主要同盟国の安全を改善することにより、アメリカの外交政策目標と国家安全保障目標を支援することになる」としています。 「JASSM-ER」は航空自衛隊が運用する最新ステルス戦闘機F-35「ライトニング II」などから空中発射可能な巡航ミサ
憲法と国際法の隙間 - 日本経済新聞
「石破氏の主張のように9条2項を削除すれば、国際法が認めるフルスペックの集団的自衛権を行使できるようになってしまう。専守防衛を掲げてきた日本ではなくなるから『2項削除論』はダメです」。首相から携帯電話で意見を聞かれた自民党憲法改正推進本部の幹部はこう答えた。 話題は半年前の18年3月、同本部がつくった4項目の改憲案だった。9条に関しては1項、2項を維持して新たに自衛隊の合憲性を示す規定を設ける案だ。この時は石破氏が9条2項の削除を主張し、党内の合意が難航した。首相は総裁選で論争が再燃する可能性を念頭に、石破氏と対峙した幹部に反論法を尋ねた。 後日、推進本部の幹部は首相官邸の裏口を通って首相に会った。首相には「憲法改正論議について」と題したA4で4枚のメモを渡していた。推進本部の幹部が内閣法制局や若手の憲法学者らの意見を参考に、4項目への批判に対する反論例をまとめたものだ。 例えば石破氏は9
中露に対抗、電子戦「無力化」狙う攻撃機開発へ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 電子攻撃機の開発は、昨年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「（日本への）侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。 具体的には、航空自衛隊の輸送機「Ｃ２」と海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。Ｃ２を基にした機種は２０２７年度の導入を目指している。Ｐ１については開発スケジュールを含めて検討する。 Ｐ１は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高
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パイロット養成機、不足続く ブルーインパルスにも影響―航空自衛隊：時事ドットコム
豪、次期潜水艦で仏ナバルと協定締結 交渉難航の末 - 日本経済新聞
国産ステルス機が初飛行 愛知―岐阜、25分で到着 - 日本経済新聞