ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
カジノ業者が警告！ 「日本にカジノは要らない」。客を外に出さないように作るカジノで、街が儲かるわけがない « ハーバー・ビジネス・オンライン
2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。 その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。 その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。 しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか？ 安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。 21日発売の『月刊日本 2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集
アングル：カジノ運営権獲得に向け、海外企業が大阪でＰＲ夏の陣
［大阪市 ２２日 ロイター］ - ７月末のある夜、天神祭のフィナーレを飾る豪華な花火が、大阪の空を明るく染めた。今回初めて花火のスポンサーとなったのは、マカオのカジノ運営会社、メルコ・リゾーツ＆エンターテインメントMLCO.O。 ８月２２日、７月末のある夜、天神祭のフィナーレを飾る豪華な花火が、大阪の空を明るく染めた。今回初めて花火のスポンサーとなったのは、マカオのカジノ運営会社、メルコ・リゾーツ＆エンターテインメント。写真はルーレットテーブル。都内で４日撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） この数時間前、４１歳の大富豪、メルコのローレンス・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、松井一郎・大阪府知事と面会していた。それに先立ち、同氏は自然災害対策のために大阪府に多額の寄付を行った。 ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルMGM.Nのジェームス・ムーレンＣＥＯも、大阪にいた。寄付は行わな
東京でカジノが大成功しそうなわけ 賭博場から総合エンターテインメントに変貌したラスベガスが示唆するもの | JBpress (ジェイビープレス)
シンガポールの高級リゾートホテルのマリーナ・ベイ・サンズ（Marina Bay Sands）の屋上にある「インフィニティープール（Infinity Pool）」でくつろぐ人々（2014年5月20日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN〔AFPBB News〕 カジノ王として名を馳せるシェルドン・アデルソン氏（85）がこう発言したのは2017年のことである。 スマップのCMで有名になったシンガポールのカジノホテル、マリーナベイ・サンズを2010年にオープンさせたアデルソン氏は東京でカジノを成功させることをビジネスの最終目標にしてきた。 東京カジノ実現に奔走 その目標がいま、手の届くところまできた。 米フォーブス誌によると、2018年8月現在、同氏の総資産は386億ドル（約4兆2460億円）で、目の前に立ちはだかる壁をすべてなぎ倒せるかのような財力を誇る。 日本の国会で7月20日、カ
“ＩＲ”の光と影 ～ギャンブル大国、日本～｜NHK NEWS WEB
海外でカジノに行ったことのある人も少なくないと思います。筆者も、社会人３年目の夏、友人と韓国を旅行した際に、「大人になったし、カジノに行ってみよう！」と足を運んだことがあります。しかし、そこは場末のゲームセンターのような雰囲気で、おじけづいた私は、ほとんど何もせずに帰ってきてしまいました。 今、このカジノを含む統合型のリゾート施設・ＩＲを整備するための法案の提出に向けた議論が進められています。“ＩＲ”とは一体全体、何なのか？そして大きな議論となっているギャンブル依存症の実態について調べると、議論すべき課題はほかにあるのではないかと思えてきました。ＩＲの光と影、日本が抱える課題を報告します。 （政治部官邸クラブ 安田早織 記者） “ＩＲ”、Integrated Resort（統合されたリゾート）の略で、カジノに加え、国際会議場やショッピングモール、レストラン、劇場などを一体的に整備した大規模
カジノ含むＩＲ 誘致の自治体が海外事業者にＰＲ | NHKニュース
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の在り方を考えるシンポジウムが東京で開かれ、誘致を目指す自治体が日本での開設を検討している海外の事業者に地元の魅力などをＰＲしました。 会場では、ＩＲの誘致を目指している北海道の釧路市や苫小牧市、和歌山市、長崎県の佐世保市の代表などが立地条件のよさや大都市とは違った魅力などをＰＲしました。 和歌山県の仁坂知事は「和歌山は自然や温泉などの観光資源に恵まれ、都会のＩＲとは異なるリゾート型のＩＲを実現できる」とＰＲしました。 また、佐世保市の代表は「アジアからの観光客が増える中、ＩＲを誘致して九州経済の起爆剤にしたい」と訴えました。 カジノを含むＩＲの整備を推進する法律は去年１２月に成立し、国は施設を整備できる区域を認定することになりますが、国際的な競争力を維持しギャンブル依存症を予防する観点から上限を設ける方針です。 今後、誘致に向けた自治体の動きが一層、活
ハード・ロック・カフェ、日本のカジノ運営で40─60％出資視野
２月２２日、ハード・ロック・カフェ・インターナショナルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェームズ・アレン氏は２１日、日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を運営する場合、運営会社の株式の４０─６０％保有を視野に入れていることを明らかにした。写真はロゴ、パリで昨年３月撮影（２０１７年 ロイター/Jacky Naegelen） ［東京 ２２日 ロイター］ - ハード・ロック・カフェ・インターナショナル（本社米フロリダ州）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェームズ・アレン氏は２１日、日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を運営する場合、運営会社の株式の４０─６０％保有を視野に入れていることを明らかにした。 ロイターとのインタビューで述べた。 ハード・ロック・カフェ・インターナショナルは、米国、カナダ、ドミニカ共和国でカジノやホテルを運営している。日本でのカジノを解禁するＩＲ実施法案の成立のほか、立地
メルコ・クラウン、日本のカジノ設立で投資に上限設けず
２月２２日、メルコ・クラウン・エンターテインメントのホーＣＥＯは、都内で会見し、「日本でのカジノ投資は、上限は設けずに挑む。国内企業や自治体と協力する」と述べた。写真は同社が中国・マカオに所有するクラウン・タワー。２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Bobby Yip） ［東京 ２２日 ロイター］ - カジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントMPEL.Oの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ローレンス・ホー氏は２２日、都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資は「上限を設けずに挑む」と述べた。 日本でのカジノ運営が完全に解禁されるのをにらみ、運営各社は年初から日本を立て続けに訪問。２１日から都内で開催されている日本株フォーラムでは、米リゾート大手のラスベガス・サンズLVS.Nが、日本のカジノ設立のコストが最大１００億ドル（１兆円超）になる可能性を示し、プロジェクトの規模
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IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め ｜ 共同通信
カジノ構想 マイナンバーのありがた迷惑 - 日本経済新聞
[FT]世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」 - 日本経済新聞![[FT]世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)