米国の航空図、竹島は「日本領」明記 講和条約反映か（1/2ページ）
領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は２３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると明確に記した１９５３（昭和２８）、５４（同２９）年の米国政府作製の航空図２枚が、米国国立公文書館で見つかったと発表した。サンフランシスコ講和条約発効（５２年）直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が確認されたのは初めてという。専門家は「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料」としている。 同研究所は島根大の舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）准教授（歴史地理学）に依頼し、竹島関係の古地図を調査。委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約１００点を調べた。 見つかった２枚は、米空軍が５３年１２月に発行した「米国空軍航空図」（縮尺５０万分の１）、５４年９月の「米国空軍・ジェット機用航空図」（同２００万分の１）。米国製
時事ドットコム： ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争
フォーサイト ＷＯＲＬＤ アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領（左）と中国の胡錦濤国家主席＝2012年9月7日【ＥＰＡ＝時事】 名越健郎 Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授 ９月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、２年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史
プーチン大統領 領土問題に日米安保議論避けて通れず | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題をめぐり、「安全保障上の課題について、詳細な検討が必要だ」と述べ、日本との領土交渉を進めるうえでは、日米安全保障条約についての議論は避けて通れないという立場を改めて示しました。 この中で、プーチン大統領は、具体化に向けて今月下旬から、現地調査が予定されている北方領土での日本との共同経済活動について、「領土問題を解決するために、よい環境を整備しなくてはならない」と述べ、領土交渉を後押しするという考えを示しました。 一方で、プーチン大統領は、「問題を複雑にしているのは、この地域で、日本が同盟国に負っている義務など安全保障上の課題だ。詳細かつ入念な検討作業が必要で、最終的な決定は、この作業の行方次第だ」と述べ、領土交渉を進めるうえで、日米安全保障条約についての議論は避けて通れないという立場を改めて示しました。 プーチン大統領は今月１日、北方領土を日本に引き渡
困難は自明の北方領土交渉、過去の約束を突きつけよ ソ連だけでなくアメリカにも翻弄されてきた北方領土 | JBpress (ジェイビープレス)
12月15日、16日の両日にわたって行われた安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領の会談結果について、領土問題では進展がなかったというのが、新聞論調や自民党も含む各党の大方の見方である。それどころか野党は「失敗だった」と批判している。 しかし、ことが簡単に進むと考える方が間違っている。国後、択捉、歯舞、色丹が旧ソ連に奪われて、すでに70年余も経過している。この間、旧ソ連時代も含めてさまざまな交渉が行われてきたが、ただの一歩も前進することはなかった。 しかも交渉相手のプーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第2次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」「領土問題は存在しない」と公言していたのである。そんな相手と交渉しても、ことが簡単に進まないのは自明のことであった。
プーチンは2島返還準備、日本も政治神話解体を 12月15日山口会談で領土問題解決への具体的な一歩を | JBpress (ジェイビープレス)
1956年の日ソ共同宣言が還暦を迎える今年、日ロが従来とは次元の異なる全く新しい関係を築いて領土問題を解決できるか正念場を迎えている。 果たして、12月15日の山口での安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の日ロ首脳会談で「北方領土問題」は進展するのだろうか。 ここで、日本が現代ロシアにおける社会的背景を正確に理解したうえで、ロシアが受け入れ可能な妥協案を出さない限り、両国の全体的関係がいくら発展しても領土問題は決して解決しないという認識が必要だ。本稿では、ロシア側の妥協の限度を踏まえ、山口会談以降の平和条約締結の可能性を探ってみたい。 ロシア社会の愛国主義化と憲法15条問題 ロシア社会では、「クリル社会経済発展計画」やクリル諸島を含む極東への移住推進策が着実に実施され、南クリルにおける軍事基地の建設も進み、クリミア併合後に異次元とも言える愛国主義が急激に高まっている。 ロシアの日本専
プーチン大統領 北方四島すべての交渉には慎重な姿勢 | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題をめぐり、平和条約の締結のあと、歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すと記された日ソ共同宣言を重視する考えを改めて示し、北方四島すべてを交渉の対象にすることについては「共同宣言の枠を超える」と述べ、慎重な姿勢を示しました。 この中でプーチン大統領は、平和条約の締結のあと、北方領土の歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すと記された日ソ共同宣言について、「ソビエト最高会議と日本の国会が批准した文書だ」と述べ、重視する考えを改めて示しました。そのうえで、北方四島すべてを交渉の対象にすることについては、「共同宣言の枠を超える。全く別の話で、別の問題提起だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。 さらに、プーチン大統領は「ロシアには領土問題はない。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」と述べ、交渉は、北方領土が第２次世界大戦の結果、ロシア領になったという前提で進めら
土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？ | JBpress (ジェイビープレス)
リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。 その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。 アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力
高校教科書検定で韓国が抗議 NHKニュース
来年４月から使われる高校の教科書の検定が行われ、島根県の竹島など領土を巡る記述が増えたことについて、韓国政府は、ソウルの日本大使館の公使を呼んで抗議しました。 これについて、韓国外務省は声明を出し、「われわれの固有の領土に対する日本の不当な主張は嘆かわしく、直ちに訂正することを求める。日本政府が歴史の真実を直視し、新たな両国関係のため努力することを改めて求める」と主張しました。 さらに、チョン・ビョンウォン（鄭炳元）北東アジア局長が１８日午後、ソウルにある日本大使館の鈴木総括公使を呼んで抗議しました。 これに対して、鈴木総括公使は「わが国の教科書検定は公正中立に行われている。竹島の件など韓国側の主張は受け入れられない」と答えました。 韓国政府は、去年まで２年続けて日本大使館のトップである大使を呼んで抗議しましたが、ことしはナンバー２の総括公使への抗議にとどめました。
尖閣諸島と竹島 戦前からの施政権示す報告書 NHKニュース
政府は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島が日本の領土であることを内外に示すため、郷土史家らを中心とする研究チームに委託し、戦前から日本の施政権が及んでいたことを示す過去の行政資料などを集めた報告書を初めて取りまとめました。 このうち尖閣諸島に関する報告書には、▽沖縄県が１９０２年（明治３５年）に完了した測量をもとに作成した「土地整理図」や、▽戦前の土地登記簿謄本、鉱物資源の試掘に関する資料などが載せられています。 また竹島に関する報告書には、▽竹島でアシカを捕獲するには知事の許可が必要となることを定めた１９０５年（明治３８年）の島根県の「漁業取締規則」や、▽１９１０年（明治４３年）に島根県知事に提出された「官有地借用願」などが載せられています。 政府は、報告書の日本語版と英語版を内閣官房のホームページで公開することにしています。
国境近くの無人島 国有財産化を提言 NHKニュース
離島の保全策を検討してきた政府の有識者懇談会は、国境近くにある、所有者がいないと見られる、およそ２８０の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求める提言案をまとめました。 それによりますと、中国を念頭に、「わが国の周辺海域においては、近隣諸外国による安全保障の観点から看過できない海洋進出が活発化しており、従来以上に離島の保全・管理を適切に実施していくことが必要だ」と指摘しています。具体的には、国境近くにある離島のうち、所有者がいないとみられる、およそ２８０の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求めています。 また、名称のないおよそ１６０の離島に新たに名称を付けることや、呼び名が地図や海図によって異なっている、およそ８０の離島は名称を統一すべきだとしています。さらに、所有者がいる離島についても、外国人による土地の買い占めなどを防ぐため、土地の売買を規制するこ
露 北方領土問題で日本の出方見極め NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ情勢を巡ってロシアに対する欧米の制裁に日本が加わってから初めて北方領土問題について触れ、「領土交渉をする用意があるが、日本にその用意があるのか分からず、聞きたい」と述べ、日本側の出方を見極める考えを示しました。 ロシアのプーチン大統領は２４日、サンクトペテルブルクで日本や欧米、それに中国やインドなどの通信社の代表と会見しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ情勢を巡ってロシアに対する欧米の制裁に日本が加わったことについて、「日本が制裁に加わったことに驚いた」と述べました。 そのうえで、北方領土問題について、「ロシアは領土交渉をする用意があるが、日本にその用意があるのか分からず、聞きたい」と述べて、日本側の出方を見極める考えを示しました。 また、プーチン大統領が２年前に「引き分け」ということばを使った解決策については、「難しい交渉の結果、生まれて
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中国はロシアに対し領土問題に関する取引を持ちかけたがロシアは日本との友情のためにこれを断った
「プーチン氏と隔たり」 歯舞・色丹島引き渡しで首相 - 日本経済新聞
クリル問題が初めて日露首脳会談のアジェンダから除外されたー政治学者
ロシア極東発展相「北方領土に経済特区」 日本に制裁解除促す - 日本経済新聞
日本政府の無人島命名に「断固反対」 中国が談話 - 日本経済新聞
尖閣など158離島に命名 政府、中国念頭に領土明確化 - 日本経済新聞
尖閣で中台連携は困難 台湾外交部が声明 - 日本経済新聞
約280の離島、国有化へ 沖縄北方担当相表明 - 日本経済新聞