2016年4月1日から電力小売りの「全面自由化」が、いよいよ始まる。約50社が家庭向けへの参入を表明し、早くも大乱戦の様相だ。ところが、新規参入企業の営業現場は思わぬ事態の発生に、急場の対応を迫られている。特に最も競争が激しい東京電力エリアでは、肝心の電力サービスの切り替え（スイッチング）が、想定以上に遅れそうなのだ。「どんなに遅れても4月中にはスイッチングを完了させてくれと東電にお願いしてい
4月1日に間に合わず、電力自由化「混乱の幕開け」 - 日本経済新聞
2016年4月1日から電力小売りの「全面自由化」が、いよいよ始まる。約50社が家庭向けへの参入を表明し、早くも大乱戦の様相だ。ところが、新規参入企業の営業現場は思わぬ事態の発生に、急場の対応を迫られている。特に最も競争が激しい東京電力エリアでは、肝心の電力サービスの切り替え（スイッチング）が、想定以上に遅れそうなのだ。「どんなに遅れても4月中にはスイッチングを完了させてくれと東電にお願いしてい
電力小売り自由化に便乗 強引な勧誘相次ぐ NHKニュース
ことし４月から電力小売の全面自由化が始まるのを前に、強引な勧誘を受けたなどトラブルの相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 これに伴い全国の消費生活センターには、強引な勧誘を受けたなどの相談が寄せられていて、去年４月から今月１２日までに２１４件に上っているということです。 具体的には、契約すれば安くなると１時間以上しつこく勧誘されたとか、電力自由化によって将来的に電気代が倍になると根拠のない説明をして、太陽光発電の設備の設置を勧誘されたなどの内容だということです。 また、このほかにも自由化に便乗して、本来、費用の負担が必要のない「スマートメーター」と呼ばれる最新の電気メーターへの交換に金銭を要求する悪質な業者が出てくるケースも予想されることから、国民生活センターでは注意を呼びかけています。 国民生活センターの遠藤陽介さんは、「４月から新たな制度が始まるが、慌て
電力会社、どう選ぶ？ 小売りの全面自由化 - 日本経済新聞
異業種の新規参入相次ぐ水原:4月1日の電力小売りの全面自由化まで3カ月を切りました。自分に合う電力会社をどう見つければいいのか、日本経済新聞の松尾博文論説委員に聞きます。全面自由化に向けて、新規参入する事業者がこのところ相次いで料金メニューを発表していますね。「1月18日までに、130社が新たに参入することを決めています。これまで一般家庭では地元の電力会社からしか電気を買うことができませんでし
電力、広がる選択肢 小売り参入第1弾に40社 - 日本経済新聞
2016年4月に全面自由化される電力小売りに参入する企業が明らかになった。経済産業省は8日、NTTグループが出資するエネット（東京・港）など40社を登録したと発表した。ガスや石油とセットで売るなど電力の販売方法が多様になる。登録企業は来年4月までに100社を超える可能性があり、地域独占の電力会社に限られていた家庭や中小企業の選択肢が広がりそうだ。経産省に「小売電気事業者」として登録した企業は1
大ガス、中部電への売電打ち切り 自前で販売 - 日本経済新聞
大阪ガスは愛知県で運営する石炭火力発電所（出力約15万キロワット）について、中部電力への売電契約を解除した。今夏から発電した電気は自社で企業向けに販売する。これまでガス会社などが運営する発電所は大手電力会社に電気を供給して収益を確保してきた。2016年春の電力小売りの全面自由化をにらみ、大ガスと同様の動きが広がりそうだ。大ガス子会社が保有する中山名古屋発電所（愛知県武豊町）が供給する一般家庭4
本番前に淘汰開始、太陽光バブルが生んだ「新電力バブル」 - 日本経済新聞
電力小売り全面自由化を1年後に控え、新電力（特定規模電気事業者、PPS）の届け出が急増している。とりわけ、ここにきてペースは加速しており、月間で数十社ずつ増える勢いを見せる。2015年3月半ばの時点で届け出企業数は600社に手が届くところまできた。それでも、電力の需要家の立場から見たとき、新電力から電力が購入しやすくなったという実感は薄いだろう。それもそのはずで、経済産業省の電力調査統計による
NHK NEWS WEB エネルギーを選ぶ時代へ前進
エネルギーを選ぶ時代へ前進 3月9日 19時48分 日々の生活に不可欠な電気やガスを自由に選べる時代が近づいています。 ３月３日、政府は、電力やガスの市場の自由化を進め事業者どうしの競争をより活発にするための法案を閣議決定しました。 法案が成立するとどのような変化が起きるのか。今後の課題はなにか。 経済部でエネルギー業界を担当する甲木智和記者が解説します。 電気やガスを選ぶ時代 「欲しかったデジタルカメラを『ＡＢＣ電機』の店頭で見たら２９８００円だったけど、続いて隣の『あいうえおカメラ』に行ったら週末限定割引で２９０００円になっていた」。家電量販店の店頭でこのような経験をされた方、多いと思います。 こうした家電製品などのように、電気やガスはこれまで消費者が「選ぶ」ことはできませんでした。 安定的に供給するために、法律によって地域で契約できるのは１社だけと決められていたからです。
発送電分離、２０２０年から 政府・与党方針：朝日新聞デジタル
政府・与党は５日、電力会社に送配電事業の別会社化を義務づける「発送電分離」について、実施時期を「２０２０年」とする方針を固めた。これまでは１８～２０年をめどに実施するとしていたが、電力会社に配慮して準備期間を長くとることにした。 発送電分離は、電力事業への新規参入者が電気を家庭や企業に送る際に使う送配電網の使用料金の公平性を確保し、競争を促すのが狙い。今国会に提出する電気事業法改正案に盛り込む。家庭向け電力販売は１６年４月から自由化されることが決まっている。 準備期間の確保に加え、原発の再稼働が進まず、電力供給に不安が残る場合などには、実施時期を延期できる規定も盛り込む方向だ。電力業界が求めていた。 同時に進めるガス改革では、東京、大阪、東邦（名古屋）の都市ガス大手３社にパイプライン（導管）事業の別会社化を義務づけるガス事業法改正案を提出する方針だ。家庭向けガス販売の自由化は１７年から、導
電力自由化16年春に迫る 合従連衡、今年前半に 日経エコロジー編集部 半沢智 - 日本経済新聞
2016年に予定されている電力小売りの全面自由化に向け、15年は事業者が本格的に動きだす年になりそうだ。経済産業省も15年前半に詳細な制度設計の検討を進め、関連する政省令の整備を進める予定だ。全面自由化後は、大手電力会社の制度上の呼び名である一般電気事業者や新電力といった事業区分はなくなる。すべての事業者が対等な条件下で競争することになるが、豊富な電源設備を持つ大手電力会社が有利であるのは変わ
東北など５電力、再生エネの契約中断 送電線の能力不足：朝日新聞デジタル
太陽光など再生可能エネルギーの普及が壁にぶつかっている。北海道、東北、四国、九州、沖縄の５電力は３０日までに、再生エネを固定価格で買い取る契約を中断することを決めた。送電線の能力が足りず、買い取りをこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす心配があるためで、経済産業省も対策に乗り出した。 政府は、水力を含む再生エネの割合を、今の約１割から少なくとも２割を超える水準まで増やす目標を掲げる。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、事業者が利益を得やすい価格で電気を買っており、太陽光の申請が急増していた。 北海道、東北、四国の３社は３０日の経産省の新エネルギー小委員会で、１０月１日から新たな契約を当面中断すると発表。沖縄は８月上旬から、九州は９月２５日から中断している。沖縄を除く４社は、一般家庭が余った電気を売る分については、引き続き買い取る。 経産省がＦＩＴの認定をした太… こちらは有料会員限
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時事通信ニュース：不審な勧誘、契約しないで＝電力自由化で注意呼び掛け−政府
経済ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
47NEWS（よんななニュース）
電力自由化を監視する国の委員会が発足 NHKニュース
電力ビジネスSummit 2015 - 日経テクノロジーオンラインSPECIAL
伊藤忠エネ、北海道の家庭に電力小売り 北電より5%安く - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
大ガス・本荘社長、電気セット販売割安に 自由化にらむ - 日本経済新聞
電力・ガス改革法案を閣議決定、ネットワーク設備分社義務化
電力・ガスの分社化、22年までに 経産省が法改正案 - 日本経済新聞