内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7%増、年率換算で3.0%増だった。速報値（年率1.9%増）から大幅な上方修正で、成長率が年率3%を超えるのは16年1～3月期以来の9四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。4～6月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9%分の押し上げ寄与となり、内
4～6月期実質GDP、年率3.0%増に上方修正 - 日本経済新聞
内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7%増、年率換算で3.0%増だった。速報値（年率1.9%増）から大幅な上方修正で、成長率が年率3%を超えるのは16年1～3月期以来の9四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。4～6月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9%分の押し上げ寄与となり、内
見えた？GDP600兆円 計上分野広く 五輪特需も - 日本経済新聞
安倍政権が掲げる名目国内総生産（GDP）600兆円目標は荒唐無稽ではない。政府内でこんな声が出ている。五輪効果などに加え、統計見直しに伴い捕捉される経済活動の領域が広がる可能性もあるからだ。生産性向上など成長戦略がおろそかになれば、危うい皮算用にすぎなくなる。2020年の女神はローラ（RORA）――。600兆円のけん引役を市場は期待を込めてこう呼ぶかもしれない。研究開発（R&D）と20年の東京
10～12月の実質GDP、年率1.0%増 外需に伸び - 日本経済新聞
内閣府が13日発表した2016年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2%増、年率換算では1.0%増だった。プラスは4四半期連続。輸出主導で外需が伸びた。個人消費は振るわなかったが補った。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.3%増で、年率では1.0%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.3%増、年率では1.2%増だった。名
15年度の名目GDP、31兆円かさ上げで532兆円 - 日本経済新聞
内閣府が8日発表した2015年度の名目国内総生産（GDP）の確報値は532.2兆円となった。研究開発費の加算など新たな基準に切り替えた影響などで、31.6兆円かさ上げされた。旧基準では500.6兆円に相当する。安倍晋三首相は20年ごろまでに名目GDPを600兆円に増やす目標を掲げており、100兆円の開きが一気に縮まることになる。国連の最新の基準を使い推計方法を見直したことで24.1兆円分増えた
焦点：ＧＤＰで鮮明な「動かぬ設備投資」、トランプ政策で拍車も
［東京 １４日 ロイター］ - ２０１６年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、外需がけん引して前期比・年率プラス２．２％の堅調な成長となったが、内需は設備投資、個人消費とも停滞感が鮮明だ。また、トランプ次期米政権が法人税を大幅カットすれば、日本企業の設備投資は米国内にシフトする可能性もあり、日本国内での投資増に結びつく明確な道筋は不透明なままだ。 ＜ハードル高いＧＤＰ６００兆円＞ ７─９月期ＧＤＰを点検すると、個人消費が小幅プラスにとどまり、設備投資は直近２四半期がマイナスだったにもかかわらずほぼ横ばいとなり、内需の弱さが目立った。 設備投資は年初来の円高に伴う企業業績悪化などで、企業の慎重姿勢が表れた形だ。日銀短観の設備投資計画では、大企業に限れば昨年より伸びは高くなっている。だが、実際のＧＤＰデータでは、動意が感じられない。 今年１２月発表の２次速報から、国際基準に沿って研究開発
ＧＤＰ 新基準で再計算すると１９兆８０００億円増加 | NHKニュース
国の経済規模を表すＧＤＰ＝国内総生産について、内閣府は、最新の国際基準に基づいて企業などの「研究開発費」を投資として加えて算出した結果、日本のＧＤＰは平成２３年の時点で、これまで公表していた金額よりも１９兆８０００億円増えることがわかったと発表しました。 今回の大きな変更点は、最新の国際基準を取り入れたことで、これまで「経費」と見なしてＧＤＰには加えていなかった企業などの「研究開発費」を、付加価値を生み出す「投資」と位置づけました。 内閣府はこの算出方法で平成２３年のＧＤＰを計算し直した結果、この年１年間の名目のＧＤＰは４９１兆４０００億円と、これまでの金額よりも１９兆８０００億円増えました。内閣府は、この再計算を基に考えると、１２月以降に発表される名目のＧＤＰも大幅に増えることになると説明しています。 政府は名目ＧＤＰを６００兆円に増やすことを目標に掲げているため、今回の算出方法の変更は
マイナス成長ではない！日銀行員の問題提起｜NHK NEWS WEB
国の経済規模を示す「ＧＤＰ＝国内総生産」。最も重要ともいえる経済指標は、内閣府が推計して発表しています。今、このＧＤＰについて書かれた１本のリポートが物議を醸しています。日銀の行員が書いたこのリポートは独自の手法でＧＤＰを試算。内閣府がマイナスとした成長率を＋２．４％と、真っ向から対立する結論をはじき出したのです。日本を代表するエコノミスト集団である内閣府と日銀の間でわき起こった“論争”。なぜ今、このリポートが書かれたのでしょうか。（経済部 市原将樹） 日銀の行員が個人の名前で書くリポートは「ワーキングペーパー」と呼ばれています。７月２０日に公表されたワーキングペーパーは「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」。いかにも難解そうなタイトルのこのリポートが、政府関係者やエコノミストの間で話題になっています。 日銀の調査統計局に所属する２人の行員が、独自の手法でＧＤＰをはじき出した意欲作。特
ＧＤＰ10─12月期は年率-1.4％、家計部門振るわず予測以上の減速
２月１５日、内閣府が発表した２０１５年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、 実質ＧＤＰは前期比マイナス０．４％、 年率換算でマイナス１．４％となった。都内で昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター/THOMAS PETER） ［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０１５年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．４％、年率換算でマイナス１．４％だった。２四半期ぶりのマイナス成長。市場の予測を超える景気減速となった。海外経済の減速で輸出が減少したほか、国内需要も消費や住宅など家計部門が悪化。設備投資の増加で補えなかった。足元の金融市場の混乱の影響で早くも１─３月期への懸念も高まっている。
中国成長率減速へ、15年は6.8％・16年は6.5％＝ＯＥＣＤ
１１月９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、２０１５年に見込まれる６．８％から１６年に６．５％、１７年に６．２％に減速するとの見通しを示した。写真は中国の国旗、１０月撮影（２０１５年 ロイター／Jason Lee） ［香港 ９日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、２０１５年に見込まれる６．８％から１６年に６．５％、１７年に６．２％に減速するとの見通しを示した。 経済見通しの中でＯＥＣＤは、中国の財政刺激策について、必要とされる民間投資を締め出す恐れがあり、長期的には持続不可能だと指摘。 「追加財政刺激策は短期的な成長を促進するものの、結果として不均衡を拡大させ、民間投資を締め出すことになる」との認識を示した。 また、工場渡し価格が下落するなか、実質借り入れコストが上昇しており、この状況が企
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7～9月期GDP1.4%増 外需好調で7期連続、消費は減少 - 日本経済新聞
GDP1.3%増に下方修正 7～9月、設備投資減で - 日本経済新聞
日本経済、成長加速の見方も GDP上方修正 - 日本経済新聞
10～12月実質GDP、年率1.4%減 2期ぶりマイナス - 日本経済新聞