ロシア資産活用、仏と協力 Ｇ７サミットで具体案提示―米財務長官：時事ドットコム
ロシア資産活用、仏と協力 Ｇ７サミットで具体案提示―米財務長官 2024年03月02日05時13分配信 イエレン米財務長官（EPA時事） 【サンパウロ時事】イエレン米財務長官は１日までに、ウクライナ侵攻への制裁として凍結したロシア資産のウクライナ支援への活用について、フランスに協力を求めたと明らかにした。フランスは資産の没収に慎重姿勢を示している。６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに具体案を提示したい考えという。ロイター通信のインタビューで語った。 Ｇ７、ロシア資産没収で意見に隔たり 軍事支援での活用浮上 イエレン氏は没収以外にも、凍結資産を担保として融資を受けるなど、複数案があると説明。「複雑な法的な問題がある。何をするにしても国際法上、強固な根拠を持つべきだということには同意する」と語った。 ウクライナ情勢 最新ニュース Ｇ７サミット 国際 コメントをする 最終更新:2024
Ｇ７、ロシア資産没収で意見に隔たり 軍事支援での活用浮上：時事ドットコム
Ｇ７、ロシア資産没収で意見に隔たり 軍事支援での活用浮上 2024年02月29日20時37分配信 【サンパウロ時事】ブラジル・サンパウロで２８日に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナ侵攻に対する制裁として凍結したロシア資産の「没収」を巡り、意見の隔たりが明らかになった。米国が正当化できると主張したのに対し、フランスは「法的根拠がない。さらなる検討が必要だ」と反論。資金の使途に関しては、欧州で軍事支援にも充てる案が浮上した。６月の首脳会議までの結論を目指すが、議論は難航しそうだ。 凍結資産活用、早急に検討を ウクライナ侵攻、食料危機回避へ―米財務長官 凍結されたロシア中央銀行の資産は３０００億ドル（約４５兆円）近くに上る。その多くが留め置かれている欧州連合（ＥＵ）は２月、利息収入などを区別して管理するよう定めた規則を決め、活用へ一歩を踏み出した。日本からＧ７に出
米政府が新たな対ロシア制裁を発表 150以上の個人や団体が対象
ロシアと北朝鮮が軍事協力を深めるなか、アメリカのバイデン政権は150以上の個人や団体を対象とする新たな対ロシア制裁を発表しました。 アメリカ財務省などは14日、150以上の個人や団体を新たに制裁の対象に追加しました。 ロシア軍がウクライナのインフラを攻撃するために使用した巡航ミサイル「カリブル」の製造などに関与したとする企業や、軍用車両の部品製造に関与したとするロシアの鉄道車両メーカー、さらには北朝鮮からロシアへの軍需品の受け渡しに関与したとする個人などが含まれています。 財務省のイエレン長官は「ウクライナに対する野蛮な戦争に必要な装備、技術、サービスをロシアから奪うためにアメリカ政府は不断の努力を続ける」と強調しています。
独、インドからの石油製品輸入が急増 ロシア産原油由来
インド北東部グワハティにあるインド石油公社の製油所（2023年3月30日撮影、資料写真）。(c)Biju BORO / AFP 【9月13日 AFP】ドイツ連邦統計局（Destatis）が12日に公表した統計によると、今年1～7月のインドからの石油製品輸入額は4億5100万ユーロ（約711億円）と、前年同期の3700万ユーロ（約58億円）から急増した。率では1100％超の大幅増となる。大半はロシア産原油由来とみられる。 統計局は、インドから輸入された精製品のうち「大部分はディーゼル油やヒーティングオイルの生産に使われるガスオイル」だとしている。 国連（UN）のデータベース「UNコムトレード」によると、ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、インドはロシア産原油を活発に買い付けている。 欧州連合（EU）諸国など西側は侵攻を受けて海上輸送経由でのロシア産原油を対象に禁輸措置を導入。また
ロシアの合意停止「遺憾」 プーチン氏に書簡も実らず―国連総長：時事ドットコム
ロシアの合意停止「遺憾」 プーチン氏に書簡も実らず―国連総長 2023年07月18日00時30分配信 グテレス国連事務総長＝１３日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は１７日、ロシアによるウクライナからの穀物輸出合意の停止発表について「非常に遺憾だ」と述べた。国連本部で記者団に語った。 ウクライナ穀物輸出合意、停止へ 「事実上失効」とロシア―トルコが説得継続 グテレス氏は、合意によってこれまでに３２００万トンを超える食料が輸出され、世界の食料価格引き下げに貢献してきたと指摘。「（合意停止という）ロシアの決定はあらゆる場所で困窮している人々に打撃を与える」と非難した。 先週、グテレス氏は合意存続を目指してロシアのプーチン大統領に書簡を送付。ロシアが求めていた銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」への復帰仲介などを提案したが、受け入れられなかった。 ウ
「ロシアは人類を人質」 米国連大使、穀物合意離脱の撤回要求
【ニューヨーク＝平田雄介】ロシアが一時離脱を発表したウクライナ産穀物を黒海を経由して輸出する「穀物合意」について、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は１７日、ニューヨークの国連本部で記者団に「ロシアは人類を人質に取った」と語り、一時離脱の撤回を要求した。 トーマスグリーンフィールド氏は穀物合意を、昨年２月のロシアのウクライナ侵略開始後に高騰した食料価格を引き下げた「希望の光」と評価した上で、この希望や進歩を「ロシアは投げ捨てた」と批判した。 穀物合意を巡り、ロシアは合意延長に応じる条件として露農業銀行を通じた国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」への再接続などを求めている。 トーマスグリーンフィールド氏は「ロシアが政治的な駆け引きをしている間に特に（ウクライナ産穀物への依存度が高い）中東やアフリカで子供や授乳中の母親らが実際に苦しむことになる」と訴えた。
ウクライナ穀物輸出合意、停止へ 「事実上失効」とロシア―トルコが説得継続：時事ドットコム
ウクライナ穀物輸出合意、停止へ 「事実上失効」とロシア―トルコが説得継続 2023年07月17日23時06分配信 ボスポラス海峡を航行するウクライナ産穀物を積んだ貨物船＝２０２２年１１月（ＡＦＰ時事） ロシアのペスコフ大統領報道官は１７日、昨年７月に国連とトルコの仲介で成立したウクライナからの穀物輸出合意について「事実上きょうで効力を停止した」と述べた。合意の期限は１７日までで、ロシアの同意がなければ１８日に失効する。アフリカなどの途上国で食料危機の懸念が再び高まりかねない。 国連、ウクライナ穀物輸出停滞に懸念 ロシアが運搬船制限 ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ロシアが合意から離脱しても「恐れることはない」と述べ、黒海経由での輸出を継続する用意があると強調した。ただ、トルコがロシアの意向を無視して協力することなどが必要で、実現できるかは不透明だ。 タス通信によると、ロシアのザハロ
「穀物合意」離脱 ロシアにもリスク 非欧米諸国と関係悪化も
ロシアがウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めた「穀物合意」からの一時離脱を表明したことは世界の食料事情を悪化させる恐れが強い。一方、合意離脱はロシアにとっても、合意維持を求めてきた途上国などからの支持の低下といったリスクをはらんでいる。ロシアは合意復帰をちらつかせて自身の要求を認めさせる構えだが、国際社会がロシアの揺さぶりに屈する保証はなく、ロシアの「瀬戸際戦術」が成就するかは不透明だ。 小麦の国際指標である米シカゴ商品取引所の小麦先物価格は、ウクライナ侵略開始後の２０２２年３月、１ブッシェル（約２７キロ）＝１０ドルを突破。ただ、同年７月の穀物合意の成立などで同年秋以降は下落傾向が続き、最近は１ブッシェル＝６ドル台で推移していた。タス通信によると、ロシアの合意離脱を受け、シカゴ取引所の小麦先物価格は３％超上昇した。 ウクライナは世界有数の穀物輸出大国で、国連によると、合意により
ロシア原油、制裁上限価格の60ドル突破＝トレーダーデータ
[モスクワ １３日 ロイター] - ロイターがトレーダーのデータを基に算出したところによると、ロシア産原油の価格が１３日、主要７カ国（Ｇ７）が科す制裁の上限価格の６０ドルを２─３ドル上回った。
ロシア産石油輸出、大半が価格上限回避へ G7計画の限界露呈
ロシア産石油に価格上限を設ける主要7カ国（G7）の措置について、ロシアはおおむね回避できる見通しだ。業界関係者や米当局者の話で明らかになった。G7にとってロシアの戦費調達を細らせる、これまでで最も野心的な計画だったが、限界を露呈したかたちだ。 計画を主導する米国が保険や貿易、海運などの企業と数カ月間にわたる話し合いを行った結果、こうした企業が制裁の影響を被るとの懸念は和らいだ。 だが、ロシアは自国の船舶やサービスを駆使して価格上限措置をほぼ回避できると、今では全ての関係者が認めている。 G7の措置に対するロシアの石油貿易に関する耐性についての見通しや、米政府の石油・サービス業界との協議の詳細は、これまで報じられたことがなかった。 米財務省筋は、ロシア政府が制裁回避を模索すれば、同国産石油輸出の最大80―90％が価格上限措置の枠外で継続できるとの試算について、不合理ではないと認めた。 同筋に
Ｇ７、対ロ輸出制裁を厳格化 「重要品目すべて」―首脳声明：時事ドットコム
Ｇ７、対ロ輸出制裁を厳格化 「重要品目すべて」―首脳声明 2023年05月21日07時11分配信 先進７カ国（Ｇ７）首脳らを迎えるサミットの看板＝１６日、広島市（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は首脳声明に、ウクライナに戦争を仕掛けたロシアへの輸出制限措置を「侵略に重要なすべての品目」に拡大すると明記した。中国やインドなど第三国を「抜け道」とした制裁の回避を阻止する狙い。ウクライナのゼレンスキー大統領がサミットに出席するのを前に、Ｇ７全体で６００を超える追加制裁を打ち出し、揺るぎない結束を表明した。 ワグネルに中国ヘルメット２万個 制裁回避でドローンや半導体―ロシア 従来の対ロ制裁は軍需産業やハイテク、エネルギー、貿易、金融を主な標的にしてきたが、日用品メーカーを含めた製造業、建設、輸送も加え、第三国によるロシア支援を監視する。首脳声明は「ロシアへの支
損保、ロシア海域で船舶保険提供を継続 LNG輸送…（写真=AP） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
米、ロシア「テロ支援国家」指定見送り
米ホワイトハウスで閣議に出席するジョー・バイデン大統領（2022年9月6日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月7日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は6日、ロシアを「テロ支援国家」に指定しない方針を明らかにした。ウクライナや米議員らが指定を求めていたが、カリーヌ・ジャンピエール（Karine Jean-Pierre）大統領報道官は、「ロシアに責任を負わせる」上で「最も効果的または強力な道筋ではない」との考えを示した。 ロシアのテロ支援国家指定をめぐり、政権幹部は数か月にわたって明確な回答を避けてきた。これについてバイデン大統領は5日、記者団の問いに「ノー」と答えていた。 報道官は、ロシアをテロ支援国家に指定すれば、ロシアの侵攻で荒廃したウクライナの一部地域への支援物資の供給が妨げられたり、国連（UN）とトルコが仲介したウクライナの港からの穀物輸出
ロシアへの経済制裁が劇的な効果を示していないワケ
ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国や日本が経済制裁を科しているのに対し、プーチン大統領は「市場にパニックを生み出す作戦は間違いなく失敗した」と強気の態度を見せた。さらに、旧ソビエト諸国が参加する経済フォーラムでの演説でも「対応を通してわれわれはより強力になっている」と強調する。実際、ロシア経済はルーブル相場が持ち直すなど、大きな経済的打撃を見せていない。 経済制裁が効果を示さない要因として、石油や天然ガスといったエネルギー取引が継続されていることがよく挙げられるが、それだけではない。制裁が全く意味をなしていないのかというと、決してそうでもない。ロシアが講じている対策を見ながら、中長期的に及ぼすとみられる影響の実態を見ていきたい。 クリミア併合以降図っていた経済的〝自立〟 ロシアによる経済制裁への〝対策〟はすでに６年前から始まっていた。ロシア軍が2014年にウクライナのクリミア半島を
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ロシア、戦車関連部品を日本から迂回調達 中国経由で - 日本経済新聞
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米原油先物5％上昇、ＥＵのロシア産石油禁輸迫る
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