安倍元首相銃撃事件 欧州メディアはどう報じたか
安倍晋三元首相が襲撃された７月８日、欧州各国のメディアがこぞって速報を流した。主要紙は、ウェブ版でトップ扱いし、事件現場の写真を掲載しながら、大々的に報じた。ニュース専門番組は、プーチン大統領が行った下院幹部に向けた演説をトップに流し、安倍元首相の事件は、２番手か３番手に扱いにするなど、局による報じ方に差があった。 フランスのルモンド紙は８日（以下、全紙同日）、「安倍晋三元首相、銃弾を浴び、危篤状態」と見出しに掲げたが、数十分後には死亡の記事に差し替えている。フィガロ紙は、「安倍晋三元首相、襲撃され死亡」と報じた。 同国のリベラシオン紙は、「安倍晋三元首相、選挙運動の最中に殺害される」との見出しを付け、安倍元首相が地面に倒れている写真を掲載。記事の後半は、「日本では、銃器のライセンス取得には長期間を要し、複雑だ。銃撃による年間の死者数も、極めて低い」と締め括っている。 スペインEFE通信は
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】日本の常識は世界の非常識
９月２８日に行われた首相記者会見。当時の菅義偉首相が緊急事態宣言の解除などを発表した ＝首相官邸（春名中撮影）「メディア・フレンズィ」という英語がある。直訳は「報道の熱狂」、その典型例が最近の内政報道だ。メディアは、自民党総裁選の行方や新政権の人事には一喜一憂していた。一方で、野党の動きはあまり報じない。その間に、新型コロナウイルスは東京の新規感染者数が大幅に減少し、ワクチン接種率も米国を超えた。９月３日の菅義偉前首相の総裁選不出馬決定から１０月４日の岸田文雄内閣発足まで１カ月の「熱狂」は一体何だったのか。 双日総研の吉崎達彦氏は菅政権が「この１年で達成した仕事量は膨大なもの」とし、具体的成果として①ワクチン接種体制構築②東京オリパラ開催③２０５０年カーボンニュートラル宣言④デジタル庁創設⑤一連の外交成果⑥福島第１原発処理水問題⑦携帯料金値下げ⑧最低賃金引き上げ⑨不妊治療保険適用⑩国民投票
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
どうしてこうなった？ 米CNNの視聴者数が悲惨な急減少 見る影もない「トランプの天敵」 | JBpress (ジェイビープレス)
CNNが主催したミルウォーキーでの対話集会に参加したバイデン米大統領（2021年2月16日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日本の報道界でも学界でも、米国の政治の現状を、まず米CNNテレビの報道で知る人が多いようだ。なんといっても日本にいながら日夜24時間視聴できる米国のメディアはCNNぐらいだからだ。 だが、このCNNは政治的に民主党を支援し、共和党を批判する傾向があることで知られている。とくにドナルド・トランプ前大統領への激しい糾弾は有名だった。 ところがトランプ氏がホワイトハウスを去った後、CNNは米国内でケーブルテレビの視聴者数が減少し、競争相手のFOXニュースに大差をつけられている。この現状はいったいなにを意味するのだろう。 人気ニュース番組の視聴者数が70％減 6月29日、CNNの視聴者数の大幅な降下について、トラン
東京オリンピック開催問題に、なぜ日本メディアは沈黙を続けるのか（森田浩之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍に終わりが見えない。多くの地域に緊急事態宣言が出され、市民生活が大きく制限されている。飲食店は午後８時で閉まり、アルコールは終日提供できない。予定されていたイベントの多くが、残念なことに中止を余儀なくされた。若い世代もあおりを受け、学校では対面授業に制約がかかり、学校行事や部活動が大幅に縮小されている。 そんななか、東京五輪だけが特別扱いされていると多くの人が思っている。このコロナ禍のなかで、数万人の選手と関係者を海外から受け入れて大会を実施することに、ほぼためらいなくゴーサインが下っている。極めて異常な事態だ。 だが、それに輪をかけて異常なことがある。日本の主流メディアがこの状況を、まったくと言っていいほど批判しないのだ。 五輪の開幕予定日まで２カ月を切った。メディアがこのままどっちつかずの態度をとりつづけ、国民の７〜８割が今夏の開催に反対する大会が幕を開けることを許したら──さ
聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動
｢またも看板キャスターが降板｣NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか もはや自浄作用は期待できない
政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれている。 この突然の降板と、今問題になっている菅義偉の長男・正剛が、総務官僚たちを接待漬けにしていたこととは、根っこでつながっていると思う。 それについては後述するとして、有馬と武田の降板理由から見てみよう。 昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』（以下『ウオッチ9』）に出た際、有馬は、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。 すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。 私はビデオに録ってあるものを見返してみたが、何ということのないやり取りである。 「NHK執行部が裏切った」と官邸が抗議 だが、週刊文春（2／25日号）によると、放送直後に山田真貴子内閣広報官から原聖樹政治部長に抗議があったという。どうやら
｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく
広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し
緊急事態「延長」賛美で国民を自殺に追いやるマスコミ人のアホさ具合 - まぐまぐニュース！
1日、菅首相から緊急事態宣言の1ヶ月程度の延長が発表され、営業時間の短縮および休業を余儀なくされている飲食店にとって厳しい状況が続いています。このままでは自殺者が増え、経済に悪影響が出ると警告し続けている京都大学大学院教授の藤井聡さんは、自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』の中で、出演したラジオ番組で起きたというアナウンサーとのエピソードを紹介。まったく会話が噛みわないという出来事から感じた不適切で不道徳な価値観と、それが当たり前のように蔓延している日本の行く末に懸念を示しています。 【関連】政治家が責任逃れのために自粛を強要するニッポンの「緊急事態」 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細はコチラ 世論に併せて緊急事態宣言を取り敢えず延長する政府と、それを何とも思わない世論の冷たさが、多くの人を自殺に追いやっている
緊急事態…「日本のコロナ対策が出鱈目である」これだけの理由 | ゴールドオンライン
コロナ第三波が猛威を振るうなか、ついに再びの緊急事態宣言の発令へ。政府は感染拡大の大きな原因は「飲食の場面」にあるとし、飲食店に営業時間のさらなる短縮を要請する。しかし飲食店の規制は真に有効な感染拡大防止策となり得るのか？ 内科医の上昌広氏は疑問を呈する。最新の研究にもとづき、報道からは見えない実態を緊急レポートする。 感染拡大防止策、「飲食店の規制強化」に懐疑の念 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。1月4日、菅義偉首相は首都圏の4都県に緊急事態宣言を出すことを決めた。20時以降の飲食店閉店、外出規制が求められる。 飲食店の規制を強化した理由について、政府は「飲食でのリスクを抑えることが重要」とコメントしている。専門家も、このような見解を支持している。 厚生労働省クラスター対策班のメンバーで、政府の対策作りに関わった和田耕治・国際医療福祉大学教授は、「感染拡大が収ま
｢日経や朝日より上｣文春オンラインが日本最大のニュースサイトになるまで 5000万PVから3億PV超への舞台裏
2017年時点では『文春オンライン』は第3グループだった 二〇一七年末、『文春オンライン』のPVは五〇〇〇万に達し、翌年も同程度の数字で推移した。決して悪くない数字だが、収益を上げるまでには至っていなかった。 当時、出版社系サイトのトップは『東洋経済オンライン』の約二億PV。それに続くのが『NEWSポストセブン』（小学館）や『アエラドット』（朝日新聞出版）の一億PV弱。『文春オンライン』は第三グループに位置していた。 ここを抜け出さなければ儲からない。竹田直弘（文春オンライン編集長）はそう感じた。 『文春オンライン』の記事の割合は、『週刊文春』と月刊『文藝春秋』と書籍からの転載が半分、オリジナル記事が半分というところ。 データを見ると、『週刊文春』のスクープ速報がPV獲得のエンジンとなっていることは明らかだった。特集記事の短い予告編である。一方で、オリジナル記事はユーザーが回遊する中で読ま
新型コロナ、あおる野党とメディアの罪 ＧｏＴｏ停止の次は「緊急事態宣言」 識者「２回目は経済にとどめ刺すことになる」（1/3ページ）
新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが停止に追い込まれたが、今度は野党やメディアから緊急事態宣言の再発令を求める声が上がっている。専門家は「２度目の宣言は失業者を急増させる」など弊害が大きいと指摘、重症者対策や高齢者保護など、やるべきことはいくつもあると提言する。 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も１７日、ツイッターで地域限定の緊急事態宣言を検討すべきだと主張した。 「ＧｏＴｏトラベル」の停止をあおったワイドショーは、その影響を見極めないまま、「緊急事態宣言しかない」という声を紹介している。 「取るべき手段を十分に議論せず、伝家の宝刀を抜こうとするのは無責任だ」と喝破するのは、元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）。「２回目の緊急事態宣言は弊害の方が大きく、経済にとどめを刺
東京新聞「望月衣塑子記者」がスクープ記事でトラブル 約束違反だと取材先が抗議文 | デイリー新潮
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石破茂氏はなぜ「保守」に嫌われるのか？～自民党きっての国防通が保守界隈から批判される理由～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・自民党きっての国防通、タカ派がなぜ保守派から嫌われているのか？ 自民党総裁選に立候補し、菅義偉氏、岸田文雄氏と競う石破茂氏は、自民党きっての国防通として知られ、小泉純一郎内閣下で防衛庁長官（2002年～2004年）、福田康夫内閣下で防衛大臣を務めた（2008年～2009年）。従来から憲法9条改正や集団的自衛権の行使に前向きな姿勢を表明しており、進歩派からは「右翼」と警戒された。 石破茂著『国防』（新潮社）筆者蔵、以下同 石破氏が小泉内閣下、防衛庁長官を退任した後に出版された自身の著『国防』（新潮社、2005年）には、 「私は中国から何か言われても、すぐに平身低頭”ごめんなさい”という気はありません。”理屈がおかしいんじゃないですか”と言えばいいのです。（中略）”日本は侵略国家だ。中国はとにかく理屈より謝罪だ”というような論法の人には、通じない話でしょうが」（P.150-151＊強調筆者以
部数激減の朝日新聞が生き残る唯一の道 日本が「評価されている」事実に背を向けるな | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大手新聞は自らの成功体験に縛られ過ぎていないだろうか。時代は大きく変化していることを認識すべきだ 中国はその隙を狙うように勢力拡大を意図して行動している。近隣の日本にとっては今までにも増して「内憂外患」の秋（とき）である。 米中の覇権競争が絡んでいる点からすると、自由主義社会の一員として生きるか、全体主義の傘下で生きるか、価値観の選択を迫られている重大局面であるといった方が適切かもしれない。 コロナ感染問題が世界を席巻し、日本も国家存亡の危機だと深刻に受け止めた。多くの国民が予想もしなかった死に突然直面するかもしれないと固唾を呑む日々が続いた。 新聞、テレビでは一家に2枚ずつ配布されたマスクのサイズが小さく届くのが遅すぎたとか、休業補償で政府の姿勢に一貫性がなかった、一斉休校する必要があったのかなど、政権批判ばかりが目立った。 世界の大勢に比すれば日本の人口当たりの感染者数と死亡者は
朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか 退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感 | デイリー新潮
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朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？ 社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか | JBpress (ジェイビープレス)
（政策コンサルタント：原 英史） 世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。 ・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査（2020年5月） ・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査（2019年12月） ・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査（2018年6月） ・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査（2018年5月） 「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論
社説：「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪 | 毎日新聞
安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障
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