「パナマ文書」報道の女性記者が爆弾で殺害 | NHKニュース
地中海の島国マルタで１６日、いわゆる「パナマ文書」の報道に加わった地元の女性記者が運転する車が爆発し、記者は死亡しました。調査報道を続けてきた記者が爆弾で殺害されたことに衝撃が広がっています。 車は道路脇にある畑まで吹き飛ばされて大破し、カルアナガリチアさんは死亡しました。 カルアナガリチアさんは、マルタで政治家の腐敗を厳しく追及する記者として知られていて、世界各国の首脳などによる資産隠しや課税逃れを暴いた「パナマ文書」の調査報道にも加わり、マルタのムスカット首相の妻が、中米パナマに会社を置いて資産を隠していたとする疑惑を報じていました。 今回の事件についてムスカット首相は「彼女は私にとって最も厳しい批判者だったが、このような野蛮な行為は正当化できない。報道の自由に対する攻撃だ」と非難し、徹底的に捜査するよう関係機関に指示しました。 地元メディアは、カルアナガリチアさんが殺害の２週間前に脅
「パナマ文書」に安倍政権も戦々恐々!? 日本人リストを握る朝日新聞の動向は？
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パナマ文書は､大英帝国｢最後の敗戦｣である
――『＜税金逃れ＞の衝撃』において、富める者ほど税金を払わない矛盾を指摘しています。この不平等の構図が、世界の政治リーダーの間で広がっていることが、「パナマ文書」により露見しつつあります。 率直に言って、今回のリークには、かなり驚いた。出てはいけないものが出てしまった、というのが率直な感想だ。1970年代から2016年初めまでに作成した合計2.6テラバイトもの膨大な文書が流出したということは、すべての取引明細が流出したと考えていい。しかも、今回流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」は、この種の事務所としては第4位の規模。1～3位の事務所からも流出したら、さらに驚くべきことがわかるだろう。 今回、何が明らかになったのかといえば、税率の低い地域（＝タックスヘイブン）を活用した莫大な金融取引が、きわめて日常的に、そして多くの企業、富裕層によって行われているという事実だ。 ナチスもスイスでマネ
「パナマ文書」で浮かんだ中国「革命家族」の「巨大利権共同体」
非営利の報道機関『国際調査報道ジャーナリスト連合』（ICIJ）の調査によって、中米パナマの法律事務所から流出した電子ファイルをもとに、世界の政治家たちがタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態が暴かれ、国際社会を騒がせている。そのなかには、中国の最高指導部の現職あるいは元職の顔ぶれが多数含まれており、広く世界の関心を呼んだ。 どのような人物が、どのような形で、租税回避地を利用していたのかを丹念に追いかけてみると、実際には、革命世代の指導者の子孫である「紅二代」「紅三代」と呼ばれる人々が、党・政・財にまたがる巨大な「利権共同体」を構築している実態が、「パナマ文書」からは否が応でも浮かび上がってくる。 パナマ文書には、現職や引退者も含めて最高指導層の党中央政治局常務委員クラス9人に関係する親族がリストに登場するとされるが、現職中最大の大物は、言うまでもなく、国家主席・習近平。本人の姉で
パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産｜日刊ゲンダイDIGITAL
世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。１３日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。１４…
習近平大ピンチ!? 「パナマ文書」が明かした現代中国の深い“闇”（近藤 大介） @gendai_biz
異例の対応 4月1日夜、一本の「微信」（WeChat）が私のスマホをピンと鳴らした。確認すると、北京のインテリ中国人からで、こう記されていた。 〈 今日は「愚人節」（エイプリル・フール）だった。日頃、中国社会で騙され続けている私は、今日は一体どんな詐欺師が騙しに来るかと、警戒感を強めていた。だが午前中は何もなかった。午後になっても警戒を解かなかったが、やはり何も起こらなかった。こんな奇跡のような日もあるのかと思っていたら、とうとう夜7時になって、『新聞聯播』が始まった……〉 このアネクドート（政治小咄）を読んで、思わず腹を抱えて笑ってしまった。『新聞聯播』とは、中国中央テレビの夜のメインニュースで、いまや共産党政権の「宣伝放送」と化している。そのことに対するイヤミを綴ったのだ。 先週、世界中で大きな話題を呼んだ「パナマ文書」では、習近平主席の義兄をはじめとする何人もの中国人の名前が挙がった
世界が阿鼻叫喚。「パナマ文書の震源地」にいた日本人が語る現場の様子 - まぐまぐニュース！
現在、世界中で大騒ぎとなっている「パナマ文書」問題。連日ニュースでも報道され、史上最大のリーク事件と言われるこの事件について、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、事件直前の英国領ヴァージン諸島で実際に目撃したという「リアルな予兆」を伝えるとともに、この「パナマ文書」は始まりにすぎず、これから数年で次々と世界の暗部が表に出てくると持論を展開しています。 パナマ文書がここまで騒がれる背景 今週は、史上最大のリークと言われ、全世界のトップニュースを飾っています「パナマ文書」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 パナマ文書（Panama Papers）とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された1000万件を超える租税回避に関する機密文書で、合計2.6テラバイトに及ぶ史上最大のデジタルリークのことです。 この文書には、
キャメロン英首相、納税記録を公表 母からの贈与で新たな疑惑
４月１０日、キャメロン英首相は過去６年間の納税記録を公表した。ロンドンで９日撮影（２０１６年 ロイター／Kerry Davies） ［ロンドン １０日 ロイター］ - キャメロン英首相は１０日、過去６年間の納税記録を公表した。パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」で明らかにされた亡父のオフショア信託をめぐって、個人の資産に対する疑惑が浮上しており、その解消に努めている。
「パナマ文書」何を明らかに | NHKニュース
今、世界で大きな話題となっている「パナマ文書」。中米パナマにある法律事務所から流出した膨大な顧客データのことです。この「パナマ文書」をもとにした調査報道が、世界各国の首脳や著名人の「隠れた資産」を次々と指摘しています。 北欧アイスランドで首相が辞任に追い込まれるなど、各国の政治にも影響が出ていて、来月、Ｇ７の首脳が集まる「伊勢志摩サミット」でも議題に上がるといわれています。 この「パナマ文書」について、国際部の小原健右デスクが解説します。 パナマ文書とは 「史上最大の流出だ」。 今月３日、ＣＩＡ＝中央情報局のエドワード・スノーデン元職員が自身のツイッターで、そうつぶやきました。 アメリカの情報機関による大量の個人情報の収集を告発し、世界を震撼（しんかん）させたスノーデン氏をして、ジャーナリズムがこれまで扱ったデータの中でも類を見ないほど膨大で、汚職と腐敗を暴くものだと言わしめた「パナマ
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パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任