「電気料金1000円超値上げ」に見る菅政権の無力さ。携帯電話料金値下げで精一杯、総務省以外に影響力なし - まぐまぐニュース！
一般家庭の電気料金が1000円以上値上がりすることがわかった。これは再生可能エネルギーの電力買い取り額が、家庭の電気料金に上乗せされるためで、2021年度は年間1万476円となる。NHKなどが報じた。今後、国民負担が増加する可能性もあり、利用者からは「携帯電話の料金は下げられるのに電気料金はできないの？」など不満の声があがっている。 電気料金1000円超値上げに国民の不満と怒り なぜ、半ば強制的に電気料金が1000円も値上がりするのか。 実は太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられており、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっている。 経済産業省の発表によると、2021年度の買い取り費用の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体で約2兆7000億円にのぼる。 国民が強いられる新たな負担額
９月の電気料金 全社が値上げ 都市ガス大手も値上げ | NHKニュース
大手電力各社は、ことし９月の電気料金をそろって値上げすることになりました。火力発電の燃料となる石油や天然ガスなどの輸入価格が上昇したためです。 また、東北電力が47円、四国電力が42円、九州電力が40円、北陸電力が33円、関西電力が29円の値上がりです。 これはイランなどの中東情勢への懸念から、原油価格が高止まりしているため、火力発電の燃料となる石油や天然ガスの輸入価格が上昇したことが主な理由です。 大手10社すべてが値上げするのは、２か月連続です。 一方、都市ガス大手も、天然ガスの輸入価格の上昇で４社すべてが９月のガス料金を値上げします。 値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で大阪ガスが36円、東邦ガスが35円、東京ガスが34円、西部ガスが26円となっています。
電気料金とガス料金 １１月に値下げへ | NHKニュース
大手電力会社１０社は、火力発電の燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入価格が下がったため、ことし１１月の電気料金をそろって値下げすることになりました。 １０社すべてがそろって電気料金を下げるのは１年４か月ぶりです。 電気の使用量が平均的な家庭で見た場合、前の月と比べて、沖縄電力が４１円、中国電力が３１円、北海道電力が３０円、東京電力が２８円、中部電力が２４円、値下げとなります。 また、東北電力と四国電力が２３円、北陸電力、関西電力、九州電力が２０円の値下げです。 一方、大手都市ガス４社もＬＮＧ価格の下落を受けて１１月のガス料金を引き下げます。このところ、ＬＮＧ価格は値上がりが続いていたため、４社とも１年１か月ぶりの値下げとなります。 平均的な家庭での値下げ幅は東京ガスが２１円、東邦ガスが１９円、大阪ガスが１７円、西部ガスが１５円となります。
深夜電気料金見直し 中国電、マイコン割引廃止 来春から - 日本経済新聞
中国電力は20日、2018年4月から一部の電気料金プランを見直すと発表した。深夜帯（午前1～6時）に電気を使うマイコン機器の利用者に適応してきた割引を廃止する。近年、電気給湯機といったマイコン機器などの普及で深夜帯の電力需要が高まり、発電コストが上昇していることを反映する。料金が変動する顧客に個別に対応するため、専用のコールセンターも設けた。見直しの対象となる料金メニューは「時間帯別電灯」や「
大手電力１０社 ５月から電気料金を大幅値上げ | NHKニュース
太陽光など再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることなどから、大手電力１０社は、ことし５月から電気料金を大幅に値上げすることになりました。 このうち、東京電力では平均的な使用量の家庭で、１か月当たりの電気料金がおよそ６４００円から５月には６６００円に上がることになります。 これは太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増えるためで、火力発電所の燃料になるＬＮＧ＝液化天然ガスの価格が上がっていることも影響しています。 大手電力１０社が値上げするのは４か月連続で、平均的な家庭の電気料金の値上げ幅がそろって１００円を超えるのは３年ぶりとなります。 一方、大手都市ガス４社もＬＮＧ価格の上昇を受けて、そろって５月の料金を値上げします。 平均的な家庭の値上げ幅は、東京ガスが６２円、大阪ガスが５６円、名古屋市の
福島原発事故：賠償額４０年間上乗せ 電気料金に月１８円 | 毎日新聞
経産省有識者会議中間提言 賠償費用と廃炉費用負担 経済産業省は１６日の有識者会議で、東京電力福島第１原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負担してもらうバーター取引となった。 福島第１原発事故の処理費用の総額は従来見込みの１１兆円から２１．５兆円に倍増し、今後も拡大する可能性がある。しかし、提言では大手電力と新電力が送電網の利用料（託送料）に上乗せし、負担する賠償費の上限を２０２０年度からの４０年間で２．４兆円、年に６００億円とみなした。
福島第一原発の賠償費用 新電力も負担する案おおむね了承 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用の負担方法を検討している国の委員会は、電力の自由化以降も公平な負担が必要だとして、原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の事業者も含めて負担すべきだとした案がおおむね了承され、今後、具体的な方法を検討していくことになりました。 この中で国は、４月以降に新規参入した電力事業者と、大手電力会社とでは負担に格差が生じていると問題点を指摘しました。そして、公平性の観点から賠償費用は大手電力会社だけでなく、新規参入の事業者も含めて負担すべきだとした案がおおむね了承されました。 各社がどのように負担していくかについては、今後、送電線の利用料である「託送料」を通じて負担を上乗せする案など具体的な方法を検討することになりました。 ただ、再生可能エネルギーなどで発電した電力を購入している利用者からは、原発事故の賠償費用を負担することに反対の声が根強く、調整
東京新聞:原発電力の購入拒否でも 全原発の廃炉費用は国民負担:経済(TOKYO Web)
経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。 福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。 同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料
東電トラブルで新電力が悲鳴、電気料金「請求できない」 - 日本経済新聞
電力小売りの全面自由化から3カ月弱。電力会社を切り替えた世帯は、全国の約2%にとどまり、「自由化は失敗だ」と揶揄（やゆ）されることすらある。だが、その裏で新電力には新規顧客の獲得に注力できない事態が発生していた。2016年4月上旬から、「電気料金の請求ができない」という深刻なトラブルに見舞われているのだ。ある大手新電力幹部は、「"地獄の5月"を過ごしたが、6月に入っても状況は変わっていない」と
電力スポット価格低迷 電気料金引き下げ拍車も - 日本経済新聞
4月の電力小売り全面自由化を前に日本卸電力取引所の電力スポット（随時契約）価格が低迷している。2月の月間平均は1キロワット時7.7円前後と1年前に比べ4割安い。3月に入ってもほぼ同水準だ。原油安に伴い発電用の燃料コストが大幅に下がっているのを反映した。電気料金の引き下げ競争がさらに激しくなる可能性もある。自由化で新規参入の電力小売会社は外部から、既存の電力会社は自社の発電部門などから電力を調達
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