政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。 「このままでは、重症者に取り付ける人工呼吸器やエクモ(人工心肺装置)が足りなくなる」と医療現場から悲鳴が上がり始めている。手慣れた人材の不足も目立つ。そうなれば、助かる人も助けられなくなるだろう。もしくは、生還の見込みがなさそうな人から装置を外して、少しでも見込みのある人に装着しなければならなくなる。 だが、そうした「命の選別」については、危機が目前に迫っているにもかかわらず、政府や東京都は指針やガイドラインを示していない。病院や医師がなし崩し的に、それぞれの現場で「決断」を迫られる事態になりかねないのだ。 これでいいのか。 「生還できた人と、できなかった人の差は何なのか。国や都は早急に情報を公開して国民的・都民的な議論を行い、トリアージ(治療優先度の順位付け)のガイドラインをつくるべきだ。命の選別という重責を医療現場だけに押しつけられない」。
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東京都は29日、新型コロナウイルスの対応で休業要請していた商業施設や映画館などの営業を6月1日から認めることを決めた。新型コロナの感染拡大を抑制できていると判断し、緩和行程を3段階で示すロードマップで「ステップ2」へと移行する。ステップ2ではショッピングモールやスポーツジムなど幅広い施設や店舗が解除の対象となり、首都の経済活動の再開に向けて大きく前進する。ステップ2では他に展示場、学習塾なども
東京都の死者、累計100人に 国内感染者、1万3000人超―新型コロナ 2020年04月25日23時23分 国内では25日、長崎市に停泊中のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」での感染者以外に、午後11時までに新たに310人の新型コロナウイルス感染者が確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」と「コスタ・アトランチカ」の乗船者を除く累計は1万3000人を超えた。東京都では103人の感染が判明し、累計では3836人となった。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> また、東京都の7人を含め、新たに15人の死亡が判明。死者の累計は都で100人に達し、国内では373人となった。 都では17日に最多の201人を記録。その後は100人台が続いている。夜の街に出ていた人や海外渡航歴のある人の感染が確認されていないことから、都の関係者は「自粛の効果が一定程度出ていると考えられるが、引き続き
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬(車・舟)券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使
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