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COP25閉幕「がっかりした」 国連事務総長 - 日本経済新聞
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温暖化ガス削減強化促す COP25、義務づけは見送り - 日本経済新聞
COP25は削減目標の引き上げと詳細ルールを巡って各国の対立が続いた。13日までの会期を2日間延長して協議を続けた。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の詳細なルールづくりは、2020年のCOP26に持ち越した。 合意文書は、パリ協定の下で180カ国以上が提出している温暖化ガスの削減目標について「（削減目標を再提出する）20年に高い野心を示す」とし、対策の上積みを各国に促す内容となった。 対策に前向きな欧州連合（EU）や島しょ国が削減目標の引き上げを促す強い表現を要求。石炭産業などを保護したい米国やオーストラリアなどが反対を続けた。 最後は目標の引き上げを義務づけるような記述は避け、努力を促す形の表現で折り合った。 もう一つの焦点だったパリ協定の詳細なルールづくりは、決定を1年後のCOP26に持ち越した。 排出量取引について、先進国が途上国に協力して温暖化ガスを削減した分を自国の目標達成に充
ＣＯＰ25 延長の末 温暖化対策強化 全会一致で合意するも… | NHKニュース
地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ25」は会期を延長して交渉を続け、15日、温暖化対策の強化を各国に促すことを盛り込んだ成果文書を採択しました。しかし、来年から始まる「パリ協定」の実施に必要なルールの一部については合意できず、来年に先送りされることになりました。 温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう各国に促す記述や、来年から始まる「パリ協定」の実施に必要なルールの一部をめぐって意見がまとまらず、会期を延長して交渉が続いていました。 日本時間の午後６時ごろ、現地時間の15日午前10時ごろから全体会合が開かれ、会議の成果となる文書を全会一致で採択しました。 成果文書には「各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能なかぎり高い野心を示す」ことや、「気候変動の緊急性を踏まえ、来年をひとつの機会として温暖化対策を可能なかぎり強化することを促す」ことが盛り込まれています。 「
ＣＯＰ25 小泉環境相 石炭火力発電に具体的言及なし | NHKニュース
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」で小泉環境大臣が演説を行いました。批判が高まっている石炭火力発電の利用について「新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べ、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。 小泉大臣は日本時間の11日午後７時前、演説を行いました。 この中で、ＣＯＰ25の開幕にあたって国連のグテーレス事務総長が各国に対して石炭火力発電の利用をやめるよう求めたことに触れ、「日本へのメッセージだと受け取った。日本が国際的に批判されていることは承知している。しかし、石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べて、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。 続けて「しかし、日本では、私自身を含め、多くの人たちがもっと行動しなければいけないと感じ始めてい
COP25にどう臨む､小泉氏が語る｢脱炭素戦略｣
気候変動問題を議論する国連の会合であるCOP25（第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議）での演説に先立ち、小泉進次郎環境相が東洋経済のインタビュー取材に応じた。 インタビューは11月26日に実施し、長年にわたって地球環境問題に取り組んできた国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎・特別顧問がインタビュアーを務めた。 「市場メカニズム」にどう対処するか 小泉氏は、12月11日に予定されているCOP25の演説において、脱炭素化に向けての日本独自の取り組み内容をアピールしていく考えを表明した。 9月に環境相に就任した小泉氏は、脱炭素化を目指す国々で構成される「炭素中立性連合」に日本が参加の意思を表明したことや、地方自治体への働きかけが奏功し、これまでに脱炭素化の目標を表明した自治体の人口規模が3000万人に達したことなどを成果として挙げた。 若者や女性に気候変動問題について関心を持っても
異常気象 豪雨や猛暑の日本が世界で最悪の被害 独の環境ＮＧＯ | NHKニュース
ドイツの環境ＮＧＯは、去年１年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。 死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど猛暑に見舞われたことを理由にあげています。 環境ＮＧＯは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。 そのうえで、世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。
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日本が直面している最大の危機は温暖化ではなく人口減少
温暖化対策「抜け道を協議」 グレタさん、ＣＯＰを批判：時事ドットコム
島嶼国「生き残りへ国際社会の支援を」…ＣＯＰ２５閣僚級会合 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン