【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」
【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
【頭おかしい条例】埼玉「子どもだけの登下校は虐待」「子ども置いてゴミ捨てに行くのは虐待」条例 若者カップルから「子どもなんて作りたくなくなる」の声
埼玉県議会で議論されている県虐待禁止条例改正案が波紋を広げている。同案は自民党埼玉県議団が提案し、10月6日の県議会福祉保険医療委員会で自民・公明の賛成多数で可決された。 その条例改正案の要点を端的に記して問題提起したのが、子育て関連の社会起業家として知られNPO法人フローレンスの会長を務める駒崎弘樹氏だ。同氏はXにこう投稿した。 〈埼玉県自民党が出した「子どもだけの登下校禁止。お留守番禁止。おつかい禁止。それを見つけた人は通報義務」という頭おかしい条例が来週13日に採決されます。〉 条例改正案では、小学3年生までを「子ども」として、その放置や置き去りを禁じるとされており、具体的には「短時間でも子どもに留守番させること」「子どもだけで公園で遊ばせる」「子どもにお使いをさせる」ことなどが禁止行為にあたると想定されている。さらには、「子どもだけで登下校させる」「子どもを家に置いてゴミ捨てに行く
虐待禁止条例改正案は「むちゃくちゃ」 PTA協議会が反対署名活動：朝日新聞デジタル
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沖縄県、辺野古の承認指示応じず 国が代執行提訴へ - 日本経済新聞
沖縄県の玉城デニー知事は4日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に応じない方針を明らかにした。県庁で記者団に「期限までの承認は困難だと回答した」と語った。岸田文雄首相は4日夜、首相官邸で記者団に「国交相が今後適切に対応していく」と述べた。「世界で最も危険であると言われている普天間基地を一日も
｢人口増加率日本一｣は狙い通り…政府よりずっと｢異次元｣な明石市の少子化対策に日本の未来がある 国の｢異次元の少子化対策｣は明らかに間違っている
議会、既得権益者、職員の反発は凄まじかった 私は明石市長として、これまで多くの政治家ができなかったことを実現しました。1つは「子どもは未来」を街づくりの基本方針に掲げた、数々の子育て施策。それらの施策により、子どもを応援すると街が元気になり、老若男女すべての人が幸せになることを示せたと思っています。 5つの子育て支援施策を「所得制限なし」の無料化にしたことで、明石市は全国的に有名になりました。ただ、これらの改革はスムーズにできたわけではありません。予算配分に反対する議会、それによって割を食う特定業界の既得権益者たちからの反発は凄まじいものでした。 子育て支援施策が結果を出し始める前までは、「お上意識」「前例主義」「横並び意識」に囚われた市役所の職員たちの反発も半端なく強いものでした。市の人事に関しては、「適時適材適所」を掲げて効率的に行っていったのですが、異動させられた職員からの不満も相当
島田陽子さん遺体いまだ火葬されず渋谷区が保管…このままでは“行き倒れ”と同扱いの可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
先月25日に亡くなった、女優の島田陽子（享年69）の遺体が区で保管されていることが明らかになった。当初、葬儀は近親者のみで執り行われたとスポーツ紙で報じられたが、実際は葬儀どころか、このままでは無縁仏になると元マネジャーの福島浩一朗氏（61）が発売中の「女性自身」と「FLASH」で明かしたのだ。 ■第三者では遺体の引き取りができない 逝去後、遺体の引き取り手がなく、病院は生前居住していた渋谷区に連絡。区が管理する施設に安置されたままだという。島田は生前に埼玉に墓も購入済みで終活の準備は整っているのだが……島田は19年に離婚。両親はすでに逝去し、2人の妹とは疎遠状態。元マネジャーの福島氏が2日、渋谷区役所で島田の遺体は区が保管中であることを確認したものの、引き渡しは3親等以内の親族に限られ、「ドライアイス代が1日6000円かかっています。遺体を引き取られる方に請求することになります」と言われ
有罪判決でも返り咲いた37歳の美濃加茂市長が語る検察の矛盾「河井事件は不問。法は不平等」 | AERA dot. (アエラドット)
美濃加茂市長に返り咲いた藤井浩人氏 「有罪判決を受けて、また選ばれるという市長は私の他にいないでしょう。今も再審請求中で最後まで争うつもりです。せっかくなので稀有な経験を市政に反映させていきたいですね」 【画像】テレビを見て信用できないと思う政治家1位はこの人 こう苦笑するのは、1月23日投開票の岐阜県美濃加茂市で4度目の当選を果たした、藤井浩人市長（37）だ。 藤井氏が28歳で美濃加茂市選挙に初当選したのは2013年。当時は、全国最年少市長だった。 だが、そのキャリアは1年あまりで暗転する。藤井氏が美濃加茂市議時代に愛知県の浄水設備会社の社長から、現金30万円を受け取ったとして2014年6月、受託収賄罪の容疑で愛知県警と岐阜県警に逮捕された。 藤井氏は一貫して無罪を主張し、市長職にとどまった。 そして、一審の名古屋地裁で無罪判決とされた。しかし、2016年11月の控訴審では一転して有罪判
太陽光発電「令和の公害」 温暖化防止の大義で里山無残 土砂流出、住民トラブル… 法規制なく専門家警鐘 熊本 ｜ 熊本日日新聞
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
行革相「完全に僕の失敗」 ワクチン予約殺到巡り ｜ 共同通信
河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。 国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。
大阪市、あの「雨ガッパ供出」に新事実 府も約21万着調達し、倉庫に眠る20万着 | 週刊女性PRIME
4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。 大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服（サージカルガウン）が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。 昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。 もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。 情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和（ツイッターアカ
大幅に遅れた高台移転事業 市町村には荷が重すぎた
東日本大震災の後、東北4県では膨大な数にのぼる高台などへの「防災集団移転事業」が進められ、2011年3月から10年経過した本年度でほぼ終了する。 しかし、さまざまな理由で事業は大幅に遅れ、被災当初は集団移転を希望した人々も故郷を離れて大都市や遠隔の別の町で暮らさざるを得ないということが多発した。筆者は震災以降、各種の行政委員と研究者の両方の立場で復興にかかわり、宮城県三陸沿岸の気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町の調査を行ってきた。 それらの立場から、調査を通じて浮かび上がってきた問題の検討と、全国で起こりうる将来の大災害に対する対策を提案したい。 広すぎた移転促進地域と 集約化の失敗 11年8月、政府は「復興の基本方針」を打ち出し、そこでは津波被災住宅の高台への移転が原則とされた。市町村は津波水深が数㌢の土地も含め、被災地域の約3分の1を「災害危険区域」に指定し、大部分を住宅の建設ができな
「真に必要な」インフラ整備と運用で次なる大災害に備えよ
2011年3月11日の地震によって崩壊した道路。津波だけではなく、地震による被害も大きかった （NURPHOTO/GETTYIMEGS） 欧米先進国から遠く離れた極東に位置する日本が、戦後、急速に経済発展し、地域間所得格差や国民各階層格差も世界的に見て際立って少なく、多くの国民が豊かな生活を送れるようになった。この背景の一つに、工業団地、電力、工業用水や交通などの適切な「社会資本整備」によって、地方に製造業を誘致し、観光や流通などを活性化して、雇用と所得を生み出したことがあった。 一方で、戦後70年以上が経過する中、「コンクリートから人へ」のスローガンに代表されるように、社会資本（以下、インフラ）整備を主張することに消極的な社会風潮がある。これは世界の中でも日本だけの特異な現象であり、欧米や発展途上国では国家の首脳がインフラの重要性を説くのが当たり前なのである。 日本の公共事業予算はピーク
小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由 | 文春オンライン
改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海
経団連らが「行政のDX」を菅首相に提言だって？どの口が言っとんねん！
いかん、どうしても失笑してしまう。何の話かと言うと「経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップらが首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん！」である。 いやぁ、いくら「極言暴論」であっても、経済界の重鎮たちに向かってそんな言葉を投げつけるのは、いくら何でも失礼極まりない。そもそも菅首相への要請の内容は至ってまっとうだ。報道によれば、経団連は「政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた」という。全くもってアグリーだ。行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、省庁を横串にする強い権限が不可欠だからだ。 ちなみに経済3団体は、菅内閣が発足した際にそれぞれ新政権への提言をまとめている。ちょっとのぞいてみると
オンライン本人確認はマイナンバーカードしか許されない？ベンチャーが国を訴えた真相
東京都渋谷区の住民がLINEアプリを使って住民票などの写しの交付を請求できるサービスを巡って、総務省が他の自治体による導入を事実上止めさせているのは違法だとして、同サービスを提供しているベンチャー企業が総務省を相手取って提訴した。菅義偉首相がデジタル庁創設を打ち出したなかで、オンライン手続きに不可欠な本人確認の在り方が法廷で争われそうだ。 「セキュリティー、法律の観点から問題がある」 提訴したのは、LINEを使って住民票などを請求できるサービスを提供しているBot Express（東京・港）である。同社の中嶋一樹社長は「ベンチャー企業としては裁判は摩耗する作業なのでできれば本業に集中したいが、これは看過できなかった」と2020年9月10日に提訴に踏み切った経緯を話す。 渋谷区は2020年4月に同社のサービスを導入し、現在も継続して使えるようにしている。渋谷区によると、サービス開始から202
橋下徹｢知事を経験したからわかる熊本･蒲島知事の後悔｣ 最も危険なのは｢計画の不在｣である
記録的な豪雨により九州各地の川が氾濫、大きな被害が出ている。なかでも球磨川が氾濫し50人超の死者が出た熊本県の状況は悲惨を極める。蒲島郁夫熊本県知事は12年前に球磨川水系の川辺川ダム計画を中止したことで名を上げたが、今回の事態に中止の影響はなかっただろうか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（7月7日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 中止から12年経ってもダムに代わる治水対策なし 今回の水害で被災された方々へのお見舞いとご冥福をお祈り致しますとともに、1日も早い日常生活への復旧を願っております。 ここで問題なのは、球磨川の上流の川辺川に建設が予定されていた「川辺川ダム」の計画について、2008年9月、蒲島郁夫熊本県知事が白紙撤回を表明したことだ。 このときの蒲島知事の決断を、当時「ダム建設反対」の論陣を張っていた朝日新聞などのメディアは大きく取り上げ
＜新型コロナ＞10万円給付、県内各地で差 人口規模などスピード左右 急を要さない人は申請時期ずらして ｜ 埼玉新聞
政府の新型コロナウイルス緊急経済対策として1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」の給付が、埼玉県内でも始まった。埼玉新聞社の調べ（13日現在）では、マイナンバーカードを用いたオンライン申請に対する振り込みは、川口市や久喜市、鳩山町などで既にスタート。郵送申請については、飯能市や横瀬町、東秩父村などで今月中旬から給付金が振り込まれる一方、人口の多いさいたま市や越谷市などは6月中旬からを予定。支給の手続きは市町村に委ねられており、人口規模や職員の事務負担などにより給付時期に差が生じているのが実情で、県民に現金が行き渡るにはなお時間がかかりそうだ。 久喜市は今月1日からオンライン申請の受け付けを開始し、大型連休（GW）明けの7日から給付を始めている。14日時点で1642世帯に給付済み。初日には486件の申し込みがあった。一部の市職員が休日を返上して、申請のあった世帯主名や世帯構成員などを確認
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Google広告を行政処分へ 公正取引委員会､LINEヤフーの配信制限疑い - 日本経済新聞
空き家所有者の課税に同意 京都市が申請、全国初―総務省：時事ドットコム
大阪府・市の「広域行政一元化」可決へ…都構想の代案
