Ｇ10通貨が面白くなってきたーファンドが集中投資、｢乖離は至る所に｣
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げ計画を後退させ、日本は円相場を押し上げようとしている。英中央銀行内では意見が分かれ、スウェーデンとスイスはすでに金融緩和を開始した。 為替トレーダーにとっては、これらすべてが素晴らしいことだ。大金を素早く手にする（あるいは失う）チャンスが突然訪れた。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツやＧＡＭインベストメンツのファンドマネジャーは、いわゆる主要10（Ｇ10）通貨に軸足を移し、多くの中銀がすでに利下げに本格的に乗り出している新興国市場から手を引いている。 ナインティ・ワンのイアン・カニンガム氏のように、集中的に投資する人もいる。同氏はドルのネットロングを年初のわずか５％から45％へと増やした。 先進工業国で構成されるＧ10通貨の魅力は、金融政策のシフトや選挙のサプライズによって大きく動くと考えられることだ。 さらに、キャリートレードは主にドル
為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
日本当局の円買い介入、実施の有無を見分ける方法－QuickTake
円は対ドルで34年ぶりの安値を更新し続けており、政府・日銀による新たな介入を巡る思惑がくすぶり続けている。日銀が３月に2007年以来の利上げに踏み切った後も、日米の借り入れコストの差は大きく、円安に拍車をかけている。日本の通貨当局は2022年に円を支えるための介入を３回実施した。自国の輸出企業に利益をもたらすために円安を容認、あるいは助長してきたとして、貿易相手国から長い間批判されてきた日本にとって、これは異例の措置だった。しかし、日本は円安がもたらす痛みをますます認識しつつある。 1. 行動の引き金となる特定の水準はあるのか？当局が防衛を決意している水準「砂上の一線」について臆測が行き交っているが、それは決して絶対的なものではない。むしろ当局は、行き過ぎた動きを抑えることについて話す傾向が強い。というのも、為替レートは市場が決めるべきだと定めた国際協定を日本が順守しているためだ。主要７カ
日本の通貨当局が覆面介入を実施か、今夕の日銀当座預金予想で確認へ
29日の外国為替市場で日本の通貨当局が覆面で為替介入を実施したのではないかとの観測が高まっている。円相場は同日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。日本銀行が30日夕に公表する５月１日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離（かいり）していれば、介入が実施された証左となり得る。 為替取引の決済は２営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、５月１日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス２兆500億円と予想している。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス７兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだ
円、一時1ドル149円台に上昇 米雇用統計が予想下回る - 日本経済新聞
3日のニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、一時1ドル=149円台前半を付けた。10月31日以来の円高・ドル安水準。3日に発表した10月の米雇用統計が市場予想を下回り、1円近く円高が進んだ。米国債の利回り
円相場、１ドル151円台に下落 １年ぶり円安水準 - 日本経済新聞
31日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円台を付けた。151円は22年10月21日以来ほぼ1年ぶり。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で短期金利のマイナス金利政策を維持したことで、幅広い通貨に対して円売りが膨らんでいる。10月には政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切らなかったと判明したことも円売り安心感につながった。31日の日銀の結果公表前は149円台前半
円相場 一時1ドル=150円台 財務官“介入有無コメント控える” | NHK
3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され
止まらぬ円安1ドル＝150円に迫る 海外生活を円で換算すると…各支局員が取材
円安が止まりません。27日は、一時、今年最安値を記録しました。1月には、1ドル127円台をつけていましたが、気づけば150円台に迫っています。 外国人観光客が戻ってきた日本。一方、日本からの海外旅行の数は、コロナ前まで戻ってないそうです。 阪急交通社広報部・鈴木毅部長：「円安がなければ、すぐにでも100％、120％の回復があったと思う。円安の影響もあり、現状（コロナ前の）6割くらい。徐々に上がってはきているものの6割程度です」 歴史的物価高に直面するアメリカ。そこに円安というダブルパンチです。 アメリカ・ニューヨークで在住邦人御用達の日本食スーパー『KATAGIRI』。長期滞在に欠かせないこの店の商品を円に換算してみました。卵が8ドル59セント、約1280円。カットされた長芋は約730円、えのきだけが約670円。豆腐は1パック約450円します。 現地在住者：「初めは円に換算していたんですが
日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに 「貯蓄から投資」の副作用、高齢者の外貨建て投資が10％増で110兆円の円売り | JBpress (ジェイビープレス)
日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4～6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計
日本取引所ＣＥＯ、円「やや弱過ぎ」日本株の恩恵減退－貿易構造激変
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は、為替市場の円安進行が日本経済の一部にマイナスの影響を及ぼすと同時に日本株に対するプラスの影響は減少してきており、今の水準は「やや弱過ぎる」との見方を示した。 山道氏はブルームバーグとの英語インタビューで、欧米と日本の金利差が広がる中で円安が進むのは自然だが、資源などの輸入コストは増大していると指摘。自動車や電機など輸出関連企業も「今は生産拠点を海外に分散している。円安は昔ほど大きな影響はない」とし、現在の円相場の水準は「やや弱過ぎるのではないか」と述べた。 一方、日本の株式市場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が今月に入っても1990年以来の高値を更新するなど、欧米株をアウトパフォームする堅調な相場が続いている。山道氏は「経済規模、市場規模、市場の流動性といった観点から日本は代替投資先の筆頭候補になっている」と分析。「政治的な安定
ドイツ経済低迷 今後ユーロ相場が大きく動く可能性も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドイツは悪い経済ニュースを流し続けており、欧州の他の国々にも悪影響を及ぼしている。唯一の光明は、一部で予想されていたほど事態が悪化していなかったことだ。要するに、欧州連合（EU）の成長の原動力とされる欧州最大の経済大国が、今年上半期に縮小したということだ。 英ロンドンを拠点とするコンサルティング会社キャピタルエコノミクスの最新の報告書は「ドイツの国内総生産（GDP）データは第2四半期の経済停滞を示し、縮小幅は事前予測よりわずかに小さかった。同国経済が9カ月間にわたって縮小していることに変わりはない」としている。単一通貨圏であるユーロ圏の主要経済国の中で、ドイツが最悪の状況だった。フランスは0.5％、スペインは0.4％成長した。 米ニューヨークに拠点を置く金融企業ブラウンブラザーハリマン（BBH）で国際通貨戦略を担当するウィン・シンは、ドイツがユーロ圏で最悪の状況にあったが、フランスとイタリ
為替相場、行き過ぎた動きには適切な対応取る─神田財務官＝報道
１月２５日、神田真人財務官（写真）はロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀の次の一手を巡る思惑が投機にも影響している、との認識を示した。写真は都内で２０２２年１月撮影（２０２４ ロイター／Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 時事通信などの報道によると、神田真人財務官は１５日午後、為替相場について「過度な変動は望ましくなく、高い緊張感を持って注視している」と述べ、「行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取る」と語った。
ドル160円も視野に、ＦＲＢが2024年通じて利下げ回避なら－ＢｏｆＡ
米金融当局が2024年を通じて利下げを回避するというシナリオでは、円は金利差を背景に１ドル＝160円に下落する可能性があると、山田修輔、デバリエいづみ両氏らバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは予想した。 同行では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来年５月に利下げを開始するとみているが、米国でのインフレ鈍化や金融緩和のタイミングを巡る不透明感は高いと指摘。 「ＦＯＭＣの政策据え置きが長期になればなるほど、ドルの対円相場は高水準で安定する可能性があり、金利差で示唆される水準を超える公算が大きい。キャリー取引が加速し、個人の対外投資が増えることが背景にある」とストラテジストらはリポートに記述。「２年物スワップ金利差はドル150円前後を示唆している」とした。 その上で、「米金融当局が24年中に利下げを実施しない場合、金利差はさらに拡大する可能性があり、ドル・円相場はキャリー取引を
円買いの為替介入、22年10月に2日間 1日で最大5.6兆円 - 日本経済新聞
財務省は7日、政府・日銀による2022年10~12月の為替介入の日次実績を発表した。10月21日と24日に円買い・ドル売り介入を実施した。円安・ドル高を抑えるため立て続けに介入していた。10月21日の介入額は5兆6202億円で、1日あたりの規模はデータを公表している1991年4月以降の円買い介入で最大となった。 政府・日銀は急速な円安を抑えようと9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安が続いたため10月も追加で介入していた。10月24日の介入額は7296億円だった。9月22日と合わせた9~10月の介入額は9兆1880億円だった。11~12月は介入がなかった。 10月21日は円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀の円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。週末を挟んだ24日も一時1ドル=149円台後半まで下げ
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円相場、今年の最安値に下落 1ドル151円台後半 - 日本経済新聞
円が150円台に下落 米金利高で1年ぶり、値動き激しく - 日本経済新聞
ガソリン価格185.6円、最高値更新 円安・補助金縮小で - 日本経済新聞
ドル円相場、円が今年の最安値に下落 １ドル＝145円台前半 - 日本経済新聞
今年の円安、景色は昨年と異なる - 日本経済新聞
円相場、対ユーロで8年4カ月ぶり安値 148円台後半 - 日本経済新聞
