ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
米メディアが分析する中国ＥＶリチウムイオン電池の現在地 他の国は「数十年は追いつけない」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月２５日のコラム＜中国はなぜ安価なＥＶを生産できるのか？＞で、２０２３年５月１６日のニューヨーク・タイムズの＜Can the World Make an Electric Car Battery Without China?（中国抜きで世界はＥＶ用バッテリーを製造できるのか？）＞という報道に関して、時間があれば詳細を別途解説したいと書いた。体力はさて置き、時間が今日１日だけあるので、そのお約束を果たしたい。 ニューヨーク・タイムズの内容はかなり専門的なので、何を言っているかがピンと来ない可能性がある。そこでまず、リチウムイオン電池の基本構造と原理からご説明する。筆者はゼロから理解するというのでないと納得しないので、プロの方は原理の部分は飛ばしてお読みいただきたい。 ◆リチウムイオン電池の原理 小学生に説明するようで申し訳ないが、筆者自身は「小学生の知識」から入っていくのが主義なので、図表
世界のEV販売、2035年に新車の5割超 IEA見通し - 日本経済新聞
【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関（IEA）は23日、電気自動車（EV）の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。IEAは毎年4月にEV市場（プラグインハイブリッド車=PHV=を含む）の中長期見通し
中国商務相、ＥＶ産業「補助金に頼らず」 米欧の批判に反論：時事ドットコム
中国商務相、ＥＶ産業「補助金に頼らず」 米欧の批判に反論 時事通信 外経部2024年04月08日20時58分配信 中国の王文濤商務相＝３月６日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の王文濤商務相は７日、訪問先のフランスで、中国の電気自動車（ＥＶ）産業が「補助金によって競争上の優位性を得たわけではない」と述べ、米欧で高まる補助金批判に反論した。中国商務省が８日に発言内容を公表した。 トヨタ、３月の中国新車販売３．１％減 価格競争響く 王氏は、中国のＥＶ産業の成長は、技術革新やサプライチェーン（供給網）の整備に伴うものと主張。中国がＥＶを「過剰生産」しているとの批判が米欧で出ていることには「根拠がない」と反発した。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年04月09日13時03分
米テスラ、株安止まらず 直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速：時事ドットコム
米テスラ、株安止まらず 直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 2024年03月18日13時34分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２２年３月、ドイツ・グリューンハイデ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株安が止まらない。世界的なＥＶ市場の減速懸念などを背景に、２０２３年夏に付けた直近のピークから５割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な７社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。 米国で２２０万台リコール 警告灯の表示に問題―テスラ テスラの２３年の世界販売台数は約１８１万台と前年から４割近く伸び、株価は年初の１００ドル程度から７月には一時３００ドル近くまで急伸。ただ、２４年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたこ
テスラ、２月の中国出荷台数は約１年ぶり低水準－株価７％超の下落
A Tesla car parked at a charging station in the central business district of Beijing. Source: /Bloomberg テスラの２月の中国出荷台数は約１年ぶりの低水準に落ち込んだ。４日の米株式市場でテスラ株は一時７％を超える下落と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄で特に大きな下げとなっている。 全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が４日発表した暫定データによると、２月のテスラ上海工場からの出荷台数は６万365台。前月比では約16％減少し、2022年12月以来の低水準となった。前年同月比では19％減。 Tesla China Factory Shipments Slump to 14-Month Low Lunar New Year holiday sales lull drags down product
EV減速？ハイブリッド車復権？自動車大国アメリカの実態 | NHK | ビジネス特集
気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
「EVシフト」の独フォルクスワーゲンが「EV不振」でリストラへ…その裏でガソリン車人気が衰えない大いなる皮肉（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
VW社のEVシフト 9月14日、フォルクスワーゲン社のツヴィッカウ工場で、従業員総会が開かれ、1万700人の従業員のうち、269人の雇用契約が更新されないことが発表された。つまり、269人が、早ければ11月から失業する。 本人と家族にとっては悲劇だ。しかも、それ以外にも、1年の雇用契約で働いている従業員がまだ2000人近くいるらしいから、その人たちの運命も安泰とは言えない。この不景気の下、今後、解雇が時間差で告知される可能性がある。 ツヴィッカウは旧東独のザクセン州の町だ。1990年の東西ドイツの統一直後、フォルクスワーゲン社は同地に進出し、以後、ほぼ30年間、主にゴルフを営々と製造してきた。 同社はその他、やはりザクセン州の州都のドレスデンとケムニッツ（旧名・カール・マルクス市で旧東独の工業の中心だった）にも工場を持つ。発展がスムーズにいかなかった旧東独地域において、それらが景気高揚の活
「全固体電池」が２０位にランク、２４年も引き続き関心の高い投資テーマの一つ＜注目テーマ＞ 投稿日時： 2024/01/11 12:20[みんかぶ] - みんかぶ（旧みんなの株式）
★人気テーマ・ベスト１０ １ 半導体 ２ 復興関連 ３ 半導体製造装置 ４ 人工知能 ５ 防災 ６ 親子上場 ７ 円高メリット ８ ＴＯＰＩＸコア３０ ９ 生成ＡＩ １０ インド関連 みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「全固体電池」が２０位となっている。 ２０２４年の投資テーマの一つとして挙げられるのが、電気自動車（ＥＶ）市場の勢力図を一変させる可能性を秘める「全固体電池」だ。今年春にはホンダ<7267.T>が電池製造の実証ラインを稼働させる予定であるほか、日産自動車<7201.T>は今年中に技術開発を行うパイロットラインを横浜工場内に設置する計画。トヨタ自動車<7203.T>は２７～２８年での実用化を見据え、出光興産<5019.T>と核となる固体電解質と全固体電池の量産実現を目指している。 全固体電池は、現行の液体リチウムイオンバッテリーと比べエネルギー密度の高さ、優れ
![「全固体電池」が２０位にランク、２４年も引き続き関心の高い投資テーマの一つ＜注目テーマ＞ 投稿日時： 2024/01/11 12:20[みんかぶ] - みんかぶ（旧みんなの株式）](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5599e5d6e1eaee64d75a1852e43c2b0aa948cde3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fprod-public-assets-minkabu.s3.amazonaws.com%2Fnews%2Farticle_media_content%2Furn%253Anewsml%253Aminkabu.jp%253A20240111%253Aaff564fe5414daf9503fb75e9295fd1f%2Fe126d2499.jpg)
ニデック永守会長「中国のEV値下げ競争は異常、焦る必要はない」
1944年生まれ。67年職業訓練大学校（現職業能力開発総合大学校）電気科卒。73年に日本電産（現ニデック）を創業。社長に就任し、世界一のモーターメーカーに育てた。2014年から会長を兼務。18年に会長CEO（最高経営責任者）、21年に会長専任となったが、22年にCEOへ復帰した。（写真：山田哲也） 今、米テスラが先を走っていますが、従来の完成車メーカーと何が違うかと言うと、化石燃料の車を造ったことがないところです。そこがなぜうまくいっているかといったら、要するに身が軽い。 他の完成車メーカーはまだエンジン車で稼いでいるわけですね。従来の完成車メーカーで、EVで利益があるところはありません。全部赤字。中国もどこでも赤字だね。だから、これはちょっと異常な状態になっていると思います。 私らも今までいろいろな事業分野で製品を出し、それで戦ってきましたが、サプライヤーも競争相手も、お客さんも全部大赤
急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
日産自動車、イギリスに3700億円追加投資 新型EVを生産へ - 日本経済新聞
【英北部サンダーランド=湯前宗太郎】日産自動車は24日、英国での電気自動車（EV）化に、20億ポンド（約3700億円）を追加で投資すると発表した。北部サンダーランド工場で3車種の新型EVを生産するほか、同国で3拠点目となる巨大電池工場「ギガファクトリー」を建設する。9月には欧州の新車販売を2030年にすべてEVにすると表明するなど、EV化の動きを強めている。21年に表明した10億ポンド（約19
ＥＶ需要鈍化で巨額投資にブレーキ、テスラ含めメーカーに再考迫る
Tesla vehicles at a delivery center in Marina Del Rey, California. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）需要に陰りが見えることで、業界トップのテスラも含め、急ピッチで拡大してきたＥＶ投資を見直す動きが広がっている。 メーカー各社は高級車志向の買い手のみならず、大衆車としてのＥＶを目指し、北米であわせて約1000億ドル（14兆9400億円）を投じる意向を示している。しかし、インフレと金利上昇で、一般消費者が自動車を購入することは困難になっており、ＥＶメーカーを取り巻く環境が悪化していることをうかがわせる。 例えば、フォード「Ｆ－150ライトニング」は、連邦政府の税控除7500ドルを加味する前の段階で約５万ドルからとなっている。これに対し、同じ車種で基本モデルのガソリン車は約
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トヨタ自動車、中国テンセントと提携 電気自動車にAIやビッグデータ - 日本経済新聞
旭化成､カナダに電気自動車電池材料工場 ホンダ向け2000億円規模 - 日本経済新聞
テスラ世界販売9%減 1〜3月、約4年ぶりマイナス - 日本経済新聞
日産自動車、EV開発費を1500億円圧縮 販売100万台増へ - 日本経済新聞
MSN
車載電池の2024年展望、米中欧の分断に全固体“前夜”が重なる
自動車輸出、中国が日本抜き初の首位 EV8割増 - 日本経済新聞
