74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF【経済コラム】 | NHK
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
日銀、追加利上げ見送り 国債買い入れ方針維持 - 日本経済新聞
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会
日銀総裁、インフレのアンダーシュートはオーバーシュートより難しい
日本銀行の植田和男総裁は９日、金融政策の正常化を急ぐ考えはないことを示唆した。日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバーシュートよりも対処が難しいと指摘した。 「オーバーシュートの場合、金利を上げることで対処できると思う」と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントでのオンラインインタビューで語った。「アンダーシュートの場合、金利の実質的な下限がゼロであることや、非伝統的な金融政策手段の制約や問題を考えると、対処はかなり難しいだろう」と続けた。 日銀が来年半ばまでに大規模な金融緩和策を正常化させる方向に向かうという市場の見方が強まる中で発言した。植田氏は、日銀は２％のインフレ目標に向けて前進しているが、まだそこに到達していないとの見解をあらためて示した。 基調的物価は２％へ徐々に上昇も、「十分な自信ない」－日銀総裁 超緩和的な政策からの出口が見えてきた時、
ＥＣＢの金利、必要な限り景気抑制的な水準にとどまる－ラガルド総裁
ＥＣＢ、必要な限り景気抑制的な金利を維持する－ラガルド総裁 Alexander Weber、Jana Randow
米利上げは現時点で終わった－モルガン・スタンレーのゼントナー氏
米利上げは現時点で終わった－モルガン・スタンレーのゼントナー氏 Vildana Hajric、Michael P Regan モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、米連邦準備制度のインフレ抑制に向けた利上げ政策について、「当局はここで仕事を終えたと強く考えるが、彼らがドアを開いたままにしている」と指摘した。 ゼントナー氏はポッドキャスト「What Goes Up」に参加し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先週決定した主要政策金利の据え置きと、今後の金融政策と米国経済の見通しについて語った。 同氏はインフレが落ち着きつつある中で、金融当局は来年の利下げを行う準備が整うまで金利を据え置く公算が大きいとみる。短期的には、予算を巡る議会の交渉が時間切れとなり10月の新年度入りに政府機関閉鎖に陥る恐れがあり、金融当局は意思決定に必要な経済データのすべてを入手できな
パウエル議長、インフレとの闘い最終ステップ説明へ－25日に講演
元ＦＲＢ副議長のドナルド・コーン氏は「パウエル議長は時期尚早な緩和にくぎを刺すだろう。それが今回のテーマになると考える」と発言。「データ次第の姿勢が何を意味するのかを詳しく説明し、各データに対して市場が非常に強い反応を起こすのを抑えることが、議長にとって有益だと思われる」と述べた。 パウエル議長はこのカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに際し、米東部時間25日午前10時５分（日本時間同午後11時５分）から講演を行う。同日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も講演を予定している。 ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「米金融当局内の広範な見解を踏まえ、パウエル議長は自身が好むゆっくり動くというリスク管理戦略を掲げると、われわれはみている。中立金利（自然利子率）の推計をより適切に判断するため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は数会合にわたって様子見
ボウマンＦＲＢ理事、追加利上げ必要にも－インフレ率２％目標達成で
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が物価の安定を完全に取り戻すためには、追加利上げが必要になりそうだとの認識を示した。 同理事はコロラド州でのイベントで、「インフレ率をＦＯＭＣの目標である２％に押し下げるには、追加利上げが必要になる可能性が高い」と述べるとともに、ＦＯＭＣが先月決めた利上げへの支持を表明した。発言内容は事前に用意された講演テキストに基づく。 ７月のＦＯＭＣ会合後に発表された統計は物価上昇の鈍化を示しているが、ボウマン理事は持続的なインフレ率低下の証拠をもっと見たいとの考えを示した。 「最近のインフレ鈍化は好ましいが、追加利上げとフェデラルファンド（ＦＦ）金利がいつまで景気抑制的な水準にとどまる必要があるかを検討する際、私はインフレ率が２％の目標に向かって有意な下降線をたどっているという一貫した証拠を探すつもりだ」と話し、「個人
日銀、ＹＣＣ修正案を議論 長期金利上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・28日の決定会合で金利操作の修正案を議論・市場動向に応じ0.5%超えを容認する案が浮上・柔軟な政策運営で市場のゆがみ和らげる狙い日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入
株高に沸くなか、日本銀行がETF売却に尻込みせざるを得ない2つの理由 このままでは日銀資産の3割が株式に、通貨の裏付けはどうなるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
日経平均株価は約33年ぶりとなる水準まで上昇した。写真は6月14日のもの（写真：つのだよしお/アフロ） 日本株が大幅高となったことで、大量のETF（指数連動型投資信託）を保有する日本銀行の動向に関心が高まっている。 仮に、日銀の長期金利コントロールや資産買入に転換があれば、株価の下落要因になるとの見方も。 日銀は、株価下落を誘発しかねない低金利政策の変更や、ETFの売却に転じることは当面難しいのではないか。 （平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 配当込みではすでに史上最高値を更新済み 2023年4月以降、わが国の株価指数が際立って上昇したため、日本株式に対するグローバル投資家の注目が集まっている。 その背景には、著名投資家である米ウォーレン・バフェット氏らの日本株購入報道や、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への対策要請などが影響したとの
まもなく2度目の｢失われた30年｣がはじまる…日本株の｢バブル期以来の高値更新｣をまったく喜べないワケ これは日本経済がすでに詰んでいる証左である
景気回復、インフレになったら日本経済はダメになる 私はこの10年間、「逆説的なようだが、景気が良くなったり、インフレになったりしたら日本は終わりだ」と言い続けてきた。 いよいよその時が近づきつつあるのかもしれない。 日本政府と日銀は一体化し、事実上、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために国債などを中央銀行が直接引き受けること）に奥深くまで踏み込んでしまっているからだ。日銀の黒田東彦前総裁が始めた異次元緩和がそれだ。 財政ファイナンスを行った国はどうなるのか。通貨の価値が急速に失われ、物価上昇が勢いよく加速するハイパーインフレに陥るのは歴史の教えるところである。 25年近く前の話だ。昼寝の最中に「日銀がつぶれました」というテレビニュースが流れてきた。すぐにアナウンサーが「日債銀の誤りでした」と訂正したものの、びっくり仰天して目がすっかり覚めてしまった。 しかし、今な
植田和男日銀総裁、イールドカーブ・コントロール「継続が適当」 - 日本経済新聞
日銀の植田和男総裁は25日の衆院財務金融委員会で「イールドカーブ（利回り曲線）は総じてスムーズになっている」と述べた。日銀は2022年12月に、利回り曲線のゆがみの是正など市場機能の改善を目的に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を見直した。植田総裁は「市場機能については今後も見極めていく」としたうえで「YCCによる金融緩和を継続することが適当だ」と指摘した。日銀は27〜28日
利上げ加速、判断難しく 地銀破綻で不安配慮も―米ＦＲＢ：時事ドットコム
利上げ加速、判断難しく 地銀破綻で不安配慮も―米ＦＲＢ 2023年03月13日07時55分 経営破綻した米中堅地銀シリコンバレーバンクの本社＝１０日、カリフォルニア州サンタクララ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、ニューヨーク時事】１０日公表された２月の米雇用統計は、就業者数が引き続き大幅に増加し、労働市場の好調さを改めて示した。一方、同日には中堅地銀のシリコンバレーバンクが経営破綻。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げで、一部銀行を取り巻く環境が厳しくなっている実態が浮き彫りになった。パウエルＦＲＢ議長は利上げ加速の可能性を示唆したばかりだが、金融不安に配慮する必要も増しており、２１、２２両日の金融政策会合ではこれまで以上に難しい判断を迫られそうだ。 米国株ほど調整しない＝ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト矢嶋康次氏 景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は２月、季節調整済みで前月
ＹＣＣの早期見直しは「デフレに逆戻り」と危惧、岩田前日銀副総裁
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」との見方を示した。 政府は14日、４月に任期満了となる黒田東彦総裁（78）の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示した。植田氏は昨年７月の日本経済新聞への寄稿で拙速な金融引き締めを避けよと指摘していた。一方、市場関係者の間では、ＹＣＣの早期撤廃を予想する声も出ている。 岩田氏はＮＨＫ番組で、植田氏がどのような金融政策を行うのか分からないとしながらも、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「２％の物価目標というのは遠ざか
普通国債が初の1000兆円台 22年末、金利上昇にリスク - 日本経済新聞
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
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日銀、26年度の物価見通し1.9% 展望リポート - 日本経済新聞
日銀マイナス金利解除後も日本マネー４兆ドルは海外に－ＭＬＩＶ調査
日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続 - 日本経済新聞
中国、銀行向けの短期金利0.15%引き下げ 2カ月ぶり - 日本経済新聞
今年の円安、景色は昨年と異なる - 日本経済新聞
米国株ほど調整しない＝ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト矢嶋康次氏：時事ドットコム