エネルギー危機先進国・ドイツ 経済と自動車産業に立ちこめる暗雲
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Oct. 17, 2022, 12:35 PM ビジネス 9,271 2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、ヨーロッパはエネルギー危機に直面しているが、収束のめどは一向に立たない。それどころか、ロシアがヨーロッパへの天然ガスの供給を絞っているため、状況は厳しさを増す一方だ。そうした中で、ヨーロッパはこれから冬季を迎えることになる。 これまでもヨーロッパ各国は、冬季に備えて天然ガスの節約と備蓄に努めてきた。とはいえ、厳冬であれば備蓄した天然ガスはすぐに枯渇する。 特に厳しい国はドイツだ。 これまでロシア産の天然ガスをパイプラインで受け取ってきたドイツには液化天然ガス（LNG）のターミナルがない。備蓄した分が枯渇すれば、エネルギー事情が一段と厳しくなる。 当然、計画停電も視野に入る。場合によっては、暖房や温水を使う時
「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…! プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…！（藤 和彦） @moneygendai
プーチンが仕掛けたエネルギー戦争がいま「重大局面」を迎えている――。 エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州のエネルギー企業が「1兆5000億ドル＝210兆円」とも言われるとんでもない金額の追加証拠金を差し出さなければいけない可能性が浮上してきたのだ。 過去の歴史を振り返れば、エネルギー危機がそのまま世界同時多発的経済ショックに発展してきたことは言うまでもない。すでにさっそく「リーマン・ショックの再来」が指摘され始めた。 いま、いったい何が起きているのか。そして、これからどうなるのか。現場の最前線をレポートしよう。 「政府救済」が始まった 欧州政府は窮地に陥った電力企業に救済の手を差し伸べ始めている。 フィンランドとスウエーデン政府は9月4日に「電力会社などの資金繰りを支援する」と発表した。政府保証と融資を合わせて約4.7兆円を供与するとしている。 スイスの電力大手
プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…！ 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…！（藤 和彦） @moneygendai
欧州がパニック！ 「エネルギー戦争」のヤバい現実 欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が広がっていることをご存じだろうか。 「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル（約210兆円）差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、（金融）市場全体が機能を停止する恐れがある」 このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールだ（９月６日付ブルームバーグ）。 エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。 欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出（マージン・コール）」だ。 電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保
【ウクライナ】ＥＵ加盟に向け「歴史的な１週間」に－ゼレンスキー氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻によって国内経済のほぼ半分が活動を停止したと指摘、今後も世界食糧危機の深刻なリスクを呈することになると警告した。 欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）は、ロシアの侵攻がもたらしたウクライナ産穀物の輸入障害は「争う余地のない戦争犯罪」に相当すると非難した。国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は、世界的な飢餓の拡大に対応して難民への食料配給を削減しているという。 欧州連合（ＥＵ）27カ国は今週、ウクライナの加盟国候補国の地位認定について決定を下す。当初は認定に懐疑的だった幾つかの国も20日には支持に回り、必要とされる全加盟国の承認に一歩近づいた。 ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。 スウェーデン、フィンランドがＮＡＴＯ加盟
ドイツ、ロシア産エネルギーの輸入中止なら30兆円の打撃－経済研究所
ドイツがロシア産エネルギーの供給を直ちに打ち切った場合、今後２年間で2200億ユーロ（約30兆円）の打撃が生じる恐れがある。これは年間の国内総生産（ＧＤＰ）の約6.5％に相当する。 ドイツの５大経済研究所は13日発表したリポートで、ロシアからの天然ガス輸入を完全に止めるなら「深刻なリセッション（景気後退）」に陥ると警告した。 リポートでは「軍事的・政治的な状況が再び落ち着くとしても、ロシアの原材料供給から自立する決定が引き続き妥当である可能性が高い」と指摘。「つまり、エネルギー供給およびエネルギー集約型の産業は変化を迫られるということだ」と分析した。 供給を打ち切ることがないとしても、ドイツの経済成長率は今年が2.7％、来年が3.1％になると予想。従来はそれぞれ4.8％、1.9％と見込んでいた。今年のインフレ率は平均で6.1％と、40年ぶりの高水準に達するとみている。
カナダ中銀、約20年ぶりの大幅利上げ－月内に量的引き締めも開始
カナダ銀行（中央銀行）は13日、政策金利である翌日物貸出金利を0.5ポイント引き上げて１％とした。この20年余りで最も大きい利上げ幅だ。同時に、バランスシート圧縮に向けて国債買い入れを停止するとも明らかにした。30年ぶり高水準にあるインフレとの闘いで積極攻勢をかける。 マックレム総裁率いる政策委員会は、物価上昇圧力は依然として目標を大きく上回っており、金利は「一段と上昇する必要がある」と指摘した。さらに、政府債の償還後の再投資を４月25日に停止するとし、いわゆる量的引き締め（ＱＴ）の開始を明らかにした。
ＷＴＯ、世界の貿易見通しを下方修正－戦争でデカップリングの恐れ
ロシアとウクライナの戦争によって、新型コロナウイルス禍から立ち直り始めたばかりの世界経済は回復が減速し、モノの取引が縮小するほか、世界の通商が広範にわたり分裂する恐れがある。世界貿易機関（ＷＴＯ）が12日、最新の世界貿易見通しでこのような見方を示した。 ＷＴＯ予測によれば、今年の貿易量は前年比で３％増。前回予測の4.7％増から下方修正された。来年は3.4％増を見込むが、見通しには食料不安や新型コロナ感染再拡大の可能性など多くの下方リスクがあると指摘した。 オコンジョイウェアラ事務局長は「世界経済をブロック経済に分断し、低所得国から目を背けることは、繁栄も平和ももたらさないことは歴史が教えている」と述べ、「ＷＴＯは各国が武力に頼らず差異を協議できる場を提供するという、重要な役割を担うことができる」と続けた。 今年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）予測は2.8％増と、前回の予想から1.3ポイント
ファンドマネジャーの悲観度は過去最悪－ＢｏｆＡ顧客調査
世界の成長に関する楽観は過去最低に落ち込み、リセッション（景気後退）懸念が投資家の間で高まっている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネジャー調査が示した。 ４月の調査によると、景気が悪化すると見込む投資家の割合は過去最高。スタグフレーションの予想は2008年８月以来の高水準で、金融政策のリスクに対する指摘も記録的な多さだった。合計運用資産8330億ドル（約104兆6000億円）の運用者292人を対象に４月第１週に調査した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が積極的な引き締め姿勢に転じるに伴い投資家の悲観度が増していることを浮き彫りにした。投資家の姿勢は極端な悲観に傾き、株式市場への参入の好機を探る逆張り指標であるＢｏｆＡの買いシグナルが点灯した。債券利回り上昇の中で世界の株式相場は４月に軟調となっている。
米消費者物価指数8.5％上昇、伸び加速－ＦＲＢへの圧力強まる (2)
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％上昇。前年同月比では6.5％上昇。いずれも伸びは市場予想を下回った。中古車の価格が1969年以来の大幅マイナスとなったほか、この他の財分野でも伸びが減速した。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏はこうした数字について、「最近の持続的なコア指数高騰からの小休止を示す歓迎すべきものだ。このところの原油価格下落に応じて、燃料コストが落ち着きそうだ」とリポートで指摘。 その上で「食品や家賃、その他の幾つかの項目は気掛かりな状況が続き、この１年間に想定されるインフレ低下を遅らせる見通しだ」と言及した。 ３月のＣＰＩは多くのエコノミストが予想する現在のインフレ局面のピークに当たり、ロシアのウクライナ侵攻後の食品やエネルギー価格高騰の影響を反映している。 財とサービス 食品とエネルギー、中古車を除いた財の価
ドイツ、ロシア産ガス・石油供給停止なら景気後退深刻＝銀行協会
４月４日、ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥ると警告した。写真はＢｄＢのゼービング会長。２０２０年１月、フランクフルトで撮影（２０２２年 ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト ４日 ロイター］ - ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は４日、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥ると警告した。 ＢｄＢのゼービング会長（ドイツ銀行最高経営責任者）は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で今年の成長率予想が２％程度に減速するとの見通しを示し、「ロシアから石油や天然ガスの輸入や供給が止まれば状況はさらに悪化。ドイツの深刻なリセッションは事実上不可避となる。そうなると、政府の企業や業界向け支援措置が一段と喫緊の課題となる」と記者団に語った。
原油は年末までに200ドルに上昇も－商品トレーダーのアンデュラン氏
商品トレーダーのピエール・アンデュラン氏は原油相場が年末までに１バレル＝200ドルに達する軌道を想定している。歴史的にタイトな需給環境で生産拡大が難航し、ロシアからの供給消失を補うことができないためだ。 ロシアのウクライナ侵攻、およびそれを受けて発動された対ロシア制裁の結果、これまでに日量約400万バレルが市場から失われたとアンデュラン氏は見積もっている。戦略石油備蓄（ＳＰＲ）からの放出は短期的には供給増加につながるが、エネルギー業界にとって失われた供給を十分に補うための生産能力拡大は難しい公算だ。 アンデュラン・キャピタル・マネジメント創業者の同氏は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの何らかの即時停戦で合意しても、ロシア産原油は市場に出回らない可能性が高いとブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」で指摘。一方、シェール生産会社や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国も長年に及
ＥＣＢクノット氏、年内２回の利上げの可能性を排除せず
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、既に高水準の消費者物価上昇率が上振れするようならば、2022年中に２回の利上げを行う可能性も排除しないと発言した。 「過度に精密に」予想することは合理的でないと強調した上で、ウクライナの戦争による経済の不透明にもかかわらず、十数年ぶりの利上げが今後数カ月で実施される可能性もあると述べた。 同総裁は17日アムステルダムでオランダ中銀の年次報告書発表に際し、「現実的な予想だと思うが、もちろん確実ではない」と語った。さらに「年内２回の利上げの可能性も排除しない。ただ、それは中期的なインフレ見通しの一段の上振れをデータが示す場合に限られる」と付け加えた。 ラガルド総裁は17日、ロシアのウクライナ侵略が「新たなインフレトレンド」を生み出すリスクがあるとして、必要ならば政策の道筋を変更することもできると強調した。新トレンドが顕在化
ブラックロックのヘッジファンド、ロシア投資拡大－記録的損失被る
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックでヘッジファンドを手掛けるチームの一つは、ロシアのウクライナ侵攻をロシア株買い増しの機会と捉えた。しかし、その判断は裏目に出た。 ブラックロックの「エマージング・フロンティアーズ・ファンド」は２月の運用成績が10％超のマイナスと、約10年前の運用開始以来最悪の損失に見舞われた。事情に詳しい複数の関係者の話やブルームバーグが確認した投資家向け文書で明らかになった。同ファンドの１月末時点の運用資産は９億6000万ドル（約1111億円）。年初来成績は約７％のマイナスになったと、関係者らは匿名を条件に話した。 同ヘッジファンドでは、１月に調査目的でロシアを訪問した後、ロシアへの投資が２月初め時点で最大のロングポジションの一角を占め、資産全体の９％を同国株に投じていたことが文書で示されている。関係者の１人によれば、同ファンドの運用チームを率いるサム・ベヒト氏は
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