グーグルやフェイスブック(FB)など、米シリコンバレーのIT大手企業が、公平性や個人情報管理をめぐって、トランプ米大統領や米議会の厳しい批判にさらされている。トランプ氏は29日も会見とSNSで批判を展開。米議会は、膨大な個人情報を握る米IT大手の情報利用・管理に不安を抱いており、9月上旬に公聴会を開いて説明を求める予定だ。 「グーグルは何年もの間、オバマ大統領の一般教書演説を宣伝してきた」 「トランプ大統領が就任すると、グーグルはそれをやめた」 トランプ氏は29日夕、5400万人超のフォロワーがいる自身のツイッターに動画を投稿して訴えた。オバマ大統領時代の2012~16年、グーグルは検索サイトに大統領の一般教書演説の生中継を宣伝するリンクを張っていたものの、トランプ氏の大統領就任後の17、18年にはなかったと批判したのだ。 トランプ氏は同日、記者団に対しても「グーグル、フェイスブック、ツイ