メディア全体で対応検討を=情報提供は「批判できず」-テレ朝被害公表で識者 テレビ朝日が19日、福田淳一財務事務次官のセクハラ発言の被害者が自社の女性社員だったことを公表したことに対し、識者からは自局で報じなかったことを疑問視するとともに、メディア全体での対応検討を求める声が上がった。 セクハラ録音提供を批判=自民党・伊吹氏 セクハラについての著書もある牟田和恵・大阪大大学院教授は、「自局で報道しなかった理由に『二次被害』を挙げているが、財務省に盾突かないために被害者の訴えを握りつぶしたと見られても仕方ない」と批判した。 一般企業でも社員が顧客からセクハラを受けたら、会社が顧客側に働き掛けて対処しなければならないと指摘した上で、「顧客に言いにくく、社員に我慢させることは現実としてある。しかし、メディアである以上は社会的な責任があり、財務省に抗議するのが当然だ」と話した。 服部孝章・立教大名誉
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