ロシアと北朝鮮が軍事協力を深めるなか、アメリカのバイデン政権は150以上の個人や団体を対象とする新たな対ロシア制裁を発表しました。 アメリカ財務省などは14日、150以上の個人や団体を新たに制裁の対象に追加しました。 ロシア軍がウクライナのインフラを攻撃するために使用した巡航ミサイル「カリブル」の製造などに関与したとする企業や、軍用車両の部品製造に関与したとするロシアの鉄道車両メーカー、さらには北朝鮮からロシアへの軍需品の受け渡しに関与したとする個人などが含まれています。 財務省のイエレン長官は「ウクライナに対する野蛮な戦争に必要な装備、技術、サービスをロシアから奪うためにアメリカ政府は不断の努力を続ける」と強調しています。