｢10兆円効果｣再開発支える低金利、大手不動産の借入金バブル超え大型再開発が続く背景について、みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「資金調達がやりやすく、不動産価格は今後も上昇が見込まれるので、不動産業界は事業拡大の方針をたてるところが多い」と話す。石沢氏はさらに政府が再開発を後押しする効果を挙げ、「特区は国として持続的に発展できるための基礎固めのインフラ整備だ。規制面で後押しされることで、強いエリアはより強くなる」と指摘する。 デフレ脱却に向け異次元金融緩和を進めてきた日銀は１月、マイナス金利政策を決定。長短の市場金利が一段と押し下げられ、長期金利の指標となる10年物国債利回りはマイナスになった。日銀の統計によると、２月の国内銀行の貸出約定平均金利は0.793％となり、１月を下回って統計開始以来の最低を記録している。三菱地所広報部の長嶋彩加氏は、前期の平均支払金利は0.96％と、データがある86年３月期以降で過去最低と述べた。 日銀が20日発表した貸出先
