ｉＰＳで血液製剤 量産化に官民ファンドなど37億円出資 | NHKニュース輸血に使われる血液製剤をｉＰＳ細胞を使って量産することを目指す京都市のベンチャー企業は、官民ファンドの産業革新機構などから合わせて３７億円の出資を受けたと発表しました。調達資金を使って来年以降、臨床試験に取り組むことにしています。 発表によりますと、この企業は産業革新機構から１１億円の出資を受けたほか、大手製薬会社からも初めて出資を受けるなど、総額で３７億円の資金調達をしたということです。 出資を受けて、ベンチャー企業では来年以降、日本とアメリカで血小板が減って輸血の必要のある患者に血液製剤を投与して効果を確かめる臨床試験を始めます。また、量産に向けて製造コストを下げる技術の開発を進め、２０２０年に国の承認を受けて事業化を目指すとしています。 輸血に使われる血液製剤は、今は献血にすべてを依存していますが、最長で６９歳までしかできない基準になっています。今後、少子高齢化が一段と進めば血液製剤
