新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催延期が決まった東京五輪の日程について、国際オリンピック委員会(IOC)と日本政府、大会組織委員会、東京都が来年7月開幕で最終調整に入ったことが28日、分かった。世界的に拡大する新型コロナの終息が見通せないため、開催までの期間をできるだけ長く確保する狙いがあるとみられる。 新たな大会日程が固まれば、会場確保や宿泊の手配など諸課題について本格的に取り組む環境が整う。 大会をめぐっては、安倍晋三首相とIOCのバッハ会長が24日に電話で協議し、年内開催の断念と「遅くとも2021年夏までの実施に向けて具体的に検討」することなどで一致した。組織委は幹部職員で構成される実施本部を26日に立ち上げ、課題を早急に整理するとともに、新たな日程策定を最優先に取り組む方針を確認。27日夜にはIOCと組織委、都などで具体的な協議を行った。組織委の森喜朗会長は28日のテレビ番組