コラム：シェアリングエコノミー、潜在成長率を高める救世主か
１１月２６日、政府が「民泊」解禁にかじを切りだし、シェアリングエコノミーへの注目度が急速に高まってきた。写真はフランクフルトで昨年９月撮影（２０１５年 ロイター/Kai Pfaffenbach） 田巻 一彦 ［東京 ２６日 ロイター］ - 政府が「民泊」解禁にかじを切りだし、シェアリングエコノミーへの注目度が急速に高まってきた。宿泊だけでなく、自動車の使用から資金のやり取りをするクラウドファンディングまで、その対象は広範だ。 眠っている資産の活用で、潜在成長率引き上げにつながり、短期的には人手不足対策に直結する。しかし、現行の規制と衝突することが多く、政府は司令塔を作って統一的な規制緩和策を打ち出すべきだ。 ＜民泊解禁を迫った外国人観光客増＞ ２２日付日本経済新聞朝刊は、厚生労働省と国土交通省が、個人所有の空き部屋を旅行者に宿泊させる「民泊」を来年４月にも全国規模で解禁する方向だと報じた。
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