中国・習近平が「香港デモ騒動」のウラで、トランプに完全敗北する日（豊島 逸夫） @moneygendai
習近平に「最大の誤算」 香港の200万人を集めたデモは、中国本土への刑事事件容疑者の引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」の改正案を事実上の廃案に追い込む情勢だ。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任をめぐって事態は混迷を極めているが、実はこの騒動が昨年来から続く米中貿易戦争の行方をも左右しかねないということはあまり指摘されていない。 結論を先取りすれば、G20サミットを前に中国・習近平国家主席には最大の誤算となり得る一方、最大級のディール・カードを手に入れたのは米・トランプ大統領ということになる。 今回の香港デモはすでに香港だけの問題にとどまらず、中国本土をも大きく揺るがす最大級の政治的懸案事項となっている。実際、香港デモのニュースは、中国本土ではすでにタブーと化している。中国で少しでも流れようものなら、その画面はブラックアウトしてしまうというのだ。 一国二制度の中国にとって、香港の民主主
衝撃分析 貿易戦争で「中国崩壊」でも心配無用！？世界経済は好転か 国際投資アナリスト・大原浩氏「世界にとってプラス」（1/3ページ）
トランプ米政権に貿易戦争を仕掛けられた中国が大揺れだ。世界第２位の経済大国が「経済敗戦」となった場合、習近平政権に大打撃となるのは確実だが、世界経済も大混乱しないのか。中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏は、むしろ「世界経済は好転する」とみる。その理由について緊急寄稿した。 「米国との貿易戦争で中国の負けは確定している」というのが筆者の持論だが、中国が崩壊でもしたら世界経済はどうなるのか？ と心配する読者も多いかもしれない。しかし、結論から言えばごく短期的な負の影響はあっても、長期的に考えて中国崩壊は世界経済にプラスに働く。 そもそも、現在の世界経済の最大の問題は「供給過剰」である。１９７９年からトウ小平氏によって始められた「改革・開放路線」は、８９年のベルリンの壁崩壊、９１年のソ連邦崩壊の後、９２年ごろから加速した。８０年代ぐらいまでは「鉄のカーテン」や「竹のカーテン」で西
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