消費税を隠して「見えない税」にするポピュリズム 情報弱者を食い物にするのは希望の党だけではない | JBpress (ジェイビープレス)衆議院選挙公示日に仙台駅で街頭演説を行った安倍晋三首相（2017年10月10日、写真：日刊現代/アフロ） 総選挙が始まった。解散の直後は「政権交代」や「大連立」の可能性も取り沙汰されたが、焦点となった希望の党が失速して、安倍政権は安泰の見通しだ。希望の党の小池百合子代表が選挙直前に言い出した「消費税の増税凍結」は、あまりにも見えすいたポピュリズムだった。 彼女の戦略は、それなりに一貫している。税といえば消費税しか知らない情報弱者は、消費増税をいやがる。この点では安倍政権も同じで、増税分の一部を「使途変更」した。与野党そろってこれほど消費税を忌避するのは奇妙だが、消費税を上げなかったら国民負担は増えないのだろうか？ 最大の負担は社会保険料 消費税は自民党のタブーである。大平内閣は「一般消費税の導入」を閣議決定したが総選挙で大敗した。中曽根内閣は「売上税」法案を国会に提出したが、廃案になった。
