日銀は外債購入検討すべき＝浜田内閣官房参与２月２２日、米イエール大学名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与（写真）は、黒田東彦総裁の続投後に日銀の緩和手段として外債購入を検討して欲しいとの見解を示した。ロイターの取材に答えた。写真は都内で２０１４年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 米イエール大学名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与は、黒田東彦総裁の続投後に日銀の緩和手段として外債購入を検討して欲しいとの見解を示した。ロイターの取材に答えた。 浜田氏は、過去５年間の黒田総裁による大規模な金融緩和を評価。政府の続投方針に賛意を示した。 そのうえで、２期目の黒田総裁の下での日銀は、これまで消極的だった外債購入の検討に踏み切るべきだとの考えを示した。 その理由として、最近の中国当局の動向に触れ、中国が日本の国債や円を購入しており、日銀も外債購入できるようにしたほうがよいとの考え方を示した。
