アブダビ・クウェートと協力協定始動 ＯＤＡ卒業国が技術コスト負担 ＪＩＣＡ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、技術支援を受けた相手国が資金を負担する「コストシェア技術協力」と呼ぶ新たな経済協力について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国と、クウェートの政府機関とそれぞれ協力協定を結んだことが１４日、分かった。ごみ発電や水処理、医療、省エネルギー、環境技術など日本が技術優位にあるインフラ輸出の売り込みにつなげ、中東諸国との経済外交を強化する。 日本政府はこれまで発展途上国などに対し、主に政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して無償で技術支援をしてきた。ただ、産油国の中東諸国などは経済成長により援助対象国から外れつつある。 その一方で、こうした国々の産業振興や人材育成への支援ニーズは高く、安倍晋三首相は昨年５月のサウジアラビア訪問時に相手国が資金を負担するコストシェア技術協力の拡大を今後の２国間経済協力の新機軸に打ち出した。 具体的には人材育成に加え、再生可能エネルギー導入
