2017年12月31日付けの読売新聞は外務省関係者の証言として、「日本政府が中国にアフリカにおける開発プロジェクトへの参入を呼びかける方針」と報じました。同紙はその背景として、「日本が中国の経済圏『一帯一路』構想に協力することによって北朝鮮の核・ミサイル問題で中国の協力を引き出すこと」を指摘しています。 ただし、この指摘には欠けている部分があります。日本政府が今回の協力を提案した直接的なきっかけが「北朝鮮」で、政府内で浮上する対中関係改善論に基づく「一帯一路への参加」がこれを後押ししたとしても、そこには援助の文脈で日本にとっての必要性があったことも無視できません。つまり、日本が中国との協力を模索することは「アフリカ向けの援助競争にブレーキをかけてお互いに利益を確保する」ことにつながるといえます。 アフリカをめぐる日中対立 ここで大前提として確認すべきことは、「貧困国のため」という人道的観点