東日本大震災被災地の防災集団移転用に整備したものの、買い手がついていない宅地をめぐり、仙台市と宮城県山元町が被災者に限らず他市町村を含む一般住民にも分譲する方針を決めたことが22日、分かった。仙台は法人も対象に含める。国土交通省によると、被災者に限っていた条件を事実上撤廃して分譲するのは被災地で初めて。 仙台市の分譲対象は8団地計79区画。5月中旬に一般競争入札を実施し、それでも決まらない区画は常時公募して先着順で決める。詳しい募集要項を3月中旬に公表する。 6団地は若林区にある。内訳は(1)荒井公共区画整理3区画(2)荒井東11区画(3)荒井西15区画(4)荒井南1区画(5)六郷7区画(6)七郷5区画。荒井地区の4団地計30区画は市地下鉄東西線の沿線開発を促進するため一括分譲する。残る2団地は宮城野区で田子西7区画、田子西隣接30区画。 市は昨年9月、集団移転用に整備した13団地計