【読売新聞】 子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は、開会中の9月定例会での成立を断念した。10日に正式決定する。改正案には県民などから「子どもだけの登
【読売新聞】 子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は、開会中の9月定例会での成立を断念した。10日に正式決定する。改正案には県民などから「子どもだけの登
埼玉県の自民党県議団が、小学生3年生以下の子どもを自宅や車に残して外出することなどを禁じた虐待禁止条例の改正案を県議会に提出し、13日に本会議採決が予定されていることをめぐり、「身内」の自民党の国会議員からも疑問の声が出始めた。 埼玉5区の牧原秀樹衆院議員は8日、X(旧ツイッター)への投稿に「これだけの反対の声がある中強引に進めるのは私は断固反対です」と県議団の手法に疑問を呈し、9日には「埼玉県の条例の件は明日何らかのご報告することもあるかと思います。多くの皆様のお声を賜りその声は一つ一つ確認させて頂いております」と記し、10日以降に新たな展開が起きる可能性を示唆した。 牧原氏は8日の投稿で、条例について「ご心配をおかけして本当に申し訳なく存じます」とした上で「ただ私が聞いたのは条例の中身は報道やご心配頂いているようなものではなく禁止や罰則を課すようなものでもない。そしてその趣旨も含め説明
小学生3年生以下の子どもを自宅などに残したまま外出することは「虐待」に当たるとして禁じるなどの項目が盛り込まれた「虐待禁止条例」案が、13日に埼玉県議会の本会議で採決が行われることをめぐり、SNS上で反発の声が広がっている。同条例案は、埼玉県議会最大会派の自民党が提出し、6日に県の福祉保健医療委員会で可決された、13日の本会議採決で、可決される見通し。一方で8日も「留守番禁止条例」がSNSのトレンドワードになるなど、関心を集めている。 保育士の資格を持つ認定NPO法人、フローレンス会長の駒崎弘樹氏は8日までに自身の公式X(旧ツイッター)を更新し、条例案の採択に反対するインターネット上の署名サイトが立ち上がったことに触れ「国民の意思を示しましょう」などとつづった。 駒崎氏は「埼玉県自民党が出した『子どもだけの登下校禁止。お留守番禁止。おつかい禁止。それを見つけた人は通報義務』という頭おかしい
小学生3年生以下の子どもを自宅などに残したまま外出することは「虐待」に当たるとして禁じるなどした虐待禁止条例案が、13日に埼玉県議会の本会議で採決が行われることを前に、採決に反対するオンライン署名への賛同が広がっていることが分かった。 オンライン署名サイト「change org.」では9日午後2時までに、7万人超が賛同の意を示した。サイトによると、9日だけで1万8000人近くが賛同したとしている。 8日には「留守番禁止条例」がSNSのトレンドワードになったが、9日にも「埼玉県虐待禁止条例」がトレンドワードになるなど、関心が集まり続けている。 同条例案は、埼玉県議会最大会派の自民党が9月定例議会に提出した。自家用車内に児童が放置されて死亡するケースなどが全国で相次ぐ中、こうした事案を防ぐ目的としている。内容は「小学校1年生から3年生だけでの登下校」や「18歳未満の子どもと小学校3年生以下の子
元厚生労働相の舛添要一氏が9日までにX(旧ツイッター)を更新。自民党埼玉県県議団が県議会に提出した子どもの放置を禁止する条例案をめぐり「埼玉県の自民党県議団が提出した子供留守番禁止条例案(虐待禁止条例改正案)は非現実的だ」と批判した。この条例をめぐっては、「#埼玉県虐待禁止条例改正案」のハッシュタグがSNS上で拡散され、反対意見が広がっている。 舛添氏は「自転車の3人乗りを禁止しようとした警察官僚と同じ愚行だ。安全から言えば正論だが、子育て家庭のことに無知すぎる。お母さん達の反対ですぐに撤回した。国政のみならず、地方の政治も庶民から離反している」とポストした。 自民党埼玉県議団は小学校3年生以下の子どもを1人で留守番させたり、公園で1人で遊ばせることなどを「放置」「置き去り」とする条例案を県議会に提出した。
立憲民主党の枝野幸男前代表は9日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、埼玉の自民党県議団が県議会に提出した、小学3年生以下の子どもだけでの外出や留守番などを禁じた「虐待禁止条例」の改正案について「あまりにも酷すぎる条例案で唖然としています」と批判した。 枝野氏は埼玉5区選出。「立憲民主党埼玉県第5区総支部では、小川ひさし県議会議員が県議会内で反対の先頭に立っているのを、市議会議員団と私とでバックアップしています。今日一日でも多くの方から激励の声をいただきました」とつぶやいた。 別の投稿では「『上から目線で現場の実態を知らず、机上の論理で自分の価値観を押し付ける』この条例の姿勢は最近の日本政治全体が問われている問題です。そして、こうした姿勢が少子化を加速させています。引き続き小川県議をバックアップして自民党・公明党に本会議採決の断念を求めていきます」と、採決断念を求めていく考えを示した。
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