インタビュー：トランプ大統領、必要なら華為ＣＦＯ逮捕に介入 | ロイター
［ワシントン １１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、ロイターとのインタビューで、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されたことについて、米国の安全保障と対中貿易協議の進展に資するなら、この問題を巡って米司法省に介入する考えを示した。 ホワイトハウスの大統領執務室で行われたインタビューでトランプ大統領は、「もし米国のため、また（米中の）貿易協定の交渉、さらには安全保障に資するなら、必要と判断すれば、間違いなく介入するだろう」と語った。 孟容疑者は今月１日、対イラン制裁回避に関連する不正行為に関わった疑いで、米捜査当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。トランプ氏と中国の習近平国家主席が貿易戦争を休止して９０日間協議を継続することで合意したのと同じ日だった。 トランプ大統領は、孟容疑者の逮捕
米中貿易戦争は終わり、その経済関係は“蜜月”へ向かう。トランプ大統領がこれから打ち出す｢奇策｣の中身
土井 正己 ［国際コンサルティング会社クレアブ代表取締役］ Nov. 20, 2018, 05:05 AM 政治 10,885 中間選挙の結果は｢ねじれ議会｣にはなったが、何とか面目を保ったトランプ大統領。選挙から10日後、サイバーセキュリティ関連の法案に署名して満足顔。 REUTERS/Jonathan Ernst 11月6日に行われたアメリカの中間選挙は、大方の予想通りの結果となった。野党・民主党が下院のマジョリティを奪回し、上院は与党・共和党がマジョリティを堅持した。 トランプ大統領にとっては、上院で｢ミニ・トランプ｣議員が多く当選したことに加え、ねじれ議会によって政策決定が滞れば民主党の責任と攻撃できることから、2020年の大統領選挙を闘いやすい結果になったと言える。 一方、民主党にとっては、大統領弾劾の発議権を確保できたことから、ロシア疑惑やトランプ大統領自身の納税問題を攻撃しや
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