最低時給1580円が貧困層にトドメ。バイデンの賃金倍増が大失業時代を招くワケ＝今市太郎 | マネーボイス※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年2月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 米国の最低賃金「15ドル（約1,580円）」に引き上げ トランプ弾劾も予想通り不発に終わり、米国議会はいよいよ民主党政権が掲げる経済対策等の中身について審議入りしています。 そして、予備選挙のときから左派のバーニーサンダースが声高に掲げていた「最低賃金15ドル」の法案がいよいよ審議されることになり、注目を集めています。 コロナ対策景気刺激法案には、現在7ドル25セント（約765円）の最低賃金を、15ドル（約1,580円）に引き上げることが盛りこまれているわけです。 人件費が高い米国でも、765円で人を働かせていたのか？という驚きがあるのも事実。 たしかに15ドル程度まで引き上げるのは低所得者にとってはかなりプラスに働くでし
